広がる学歴による格差 学歴と収入・雇用の関係(米国)

2014年2月11日、米国の調査機関Pew Research Centerが学歴と収入や雇用の関係に関する調査レポート”The Rising Cost of Not Going to College”を公開しました。同レポートは米国の労働市場に関する調査と、Pew Research Centerが2013年10月に実施した電話調査の結果に基づくものです。

調査の結果、2013年時点で25~32歳の若者でフルタイムで働いているもののうち、学士号以上の学位を有する者の年収(中央値)は45,500ドルであるのに対し、2年制大学等卒の者は30,000ドル、高等学校卒の者は28,000ドルでした。失職者の割合は学士号以上を有する者は3.8%であったのに対し、2年生大学等卒では8.1%、高等学校卒では12.2%であったこと、貧困状態に置かれている者の割合は学士号以上を有する者では5.8%、2年生大学等卒では14.7%、高等学校卒では21.8%であったことも報告されています。

また、レポート名のとおり、この学歴による収入・雇用状況の格差は徐々に広がってきています。レポートでは1965年、1979年、1986年、1995年に行われた同様の調査に比べ、25~32歳の若者の学歴による収入格差はかつてなく拡大しており、また貧困状態にある者の割合は若者全体で増えているものの、とりわけ2年制大学・高等学校卒で増加していると指摘しています。

レポートではその他にも学士号取得者を対象に、大学時代の自身の専攻と現在の職の関係性や、大学時代について後悔していることを尋ねた結果等も述べられています。

The Rising Cost of Not Going to College(Pew Research、2014/2/11付け)
http://www.pewsocialtrends.org/2014/02/11/the-rising-cost-of-not-going-to-college/#utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=the-rising-cost-of-not-going-to-college