第4章 まとめ (4.1 地域における資料を扱う機関、4.2 図書館における地域資料、4.3 文書館、行政情報センター、博物館における地域資料)

第4章 まとめ


4.1 地域における資料を扱う機関

 図書館法で図書館は「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定義されている。博物館法の博物館は「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む。以下同じ。)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関」とされる。一方、公文書館法における公文書館とは「歴史資料として重要な公文書等(国が保管していた歴史資料として重要な公文書その他の記録を含む。次項において同じ。)を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設」である。

 これを整理すると次のようになる。

表4−1 3法における資料の扱いの違い
表4-1

 同じ「資料」といっても、扱う目的や扱い方に違いがある。図書館はあまり限定せずに図書、記録その他の資料と広くとらえている。利用者は一般公衆であって、資料の扱い方や利用の目的もかなり一般的である。それに対し、博物館の資料は、歴史、芸術というように主題で限定されているが、資料の種類は特定化されていない。また、目的に調査研究があるように、基本的に学術的な扱いを前提とし、そのなかで教育的配慮による一般公衆の利用がうたわれる。公文書館は、歴史資料としての公文書等と限定され、資料について保存と閲覧に加えて調査研究を行うものとされている。

 博物館、公文書館が調査研究を目的とするのに対して、図書館は一般公衆の調査研究を含む利用に資するとしている点で違いがある。確かに、その違いから図書館は広く浅く資料を蓄積してきたのに対して、博物館や文書館では職員自身が調査研究活動を行い学術的な取扱いを行ってきた面があった。他方、博物館、文書館は資料を受け入れる際に一定の学術的な資料評価を行って選別するのに対し、図書館は「時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること」(図書館法3条1項7号)とあるように、同時代的に生み出される資料を提供することに関心をもってきた違いもある。

 だが、それぞれの機関が扱う資料は一定の方向付けはあってもかならずしも排他的ではないから、相互に重複し合っているし、地域によって、どの資料をどのようにもつのかについては歴史的に一定の関係が形成されているということができる。また、これらの機関以外にも、類縁機関に関する質問で触れたような資料を扱う機関が地域にはたくさん存在している。本調査ではそのなかで行政情報センターを取り上げた。


4.2 図書館における地域資料

4.2.1 図書館の状況

 図書館は市レベルの自治体ではほとんど100%に近い設置率であり、町村においても50%を超えている。資料を扱う公共機関としては博物館と並んで数が多い。ただし、図書館が扱う資料が多岐にわたるのに対して、博物館はその設置目的によって扱う資料は限定される。博物館の数は多いとしても、本報告書で述べるような地域で発生した資料を広く収集保存提供する機能をもつところはそれほど多くない。類縁機関として博物館を挙げた図書館が、市のレベルで50%以下であったのはそのことを示している。

 図書館の創立年についてみると、1960年代以前に設立されたところが全体の46%を占めた。とくに都道府県立図書館の6割、市立図書館の2割は1945年以前に設立されている。1960年代以前に設置された文書館や行政情報センターがそれぞれ5%、同じく博物館が11%であるのと比べて、図書館の設立年代は古いということができる。だが他方で、市立図書館の半数、町村の図書館の9割は1970年代以降に設立されたものであるから、図書館の設置年代はかなり多様である。

 第1章で述べたように、1970年以降に図書館の運営方針が大きく変化したから、いつ設立されたのかは、図書館における地域資料の扱い方に大きな影響を与えているということができる。

 たとえば、設立年が古い図書館ほど、独立した部屋あるいは参考調査(レファレンスサービス)と共用の部屋をもち、独立のカウンターをもつのに対して、比較的新しい図書館は、開架フロアでサービスを行うのが一般的である。図書館建築の設計思想が変わったためであろう。また、新しい図書館では書庫や貴重書庫をもつところが少なくなっていて、資料の保存蓄積が行いにくい状況がある。

 地域資料担当者であるが、専任の担当者がいるところは、県立、政令市では6割程度あるが、市では2割以下で、町村では3%にすぎない。多くは兼任職員でまかなわれていることがわかる。嘱託職員を導入しているところが2割から4割とかなり多い。臨時職員あるいは派遣職員も1〜2割の図書館に導入されている。設立が古い図書館では専任が多いのに対して、新しい図書館は少ない傾向はここでも同じである。

 地域資料の予算については独立した費目があるのは都道府県で2割程度であり、全体には1割以下であった。必要に応じて購入している状況がある。創立年からみても、古い図書館ほど独立した費目が用意されていた。

 以上が地域資料に関するサービスの供給体制の全体状況である。設置年が古い図書館では、新しい図書館に比べて職員、施設、資料費の面で充実していることがわかった。ただし、古い図書館は都道府県立図書館が多いのでもともと資源に恵まれている可能性がある。そこで、市立図書館のみに絞ってこうしたインプット資源の概要を見ておこう。

表4−2 設立年の違いによる市の供給体制の相違(%)
表4-2

 市レベルの図書館において専任職員の配置に関しては古い図書館の方に多く配置されている。だが、施設面と予算面では設立が古い図書館と新しい図書館のあいだに大きな差はないことがわかる。このような新旧の図書館の相違はサービス体制およびその結果にどのような違いをもたらすのであろうか。


4.2.2 地域資料の収集と蓄積

 まず、地域や郷土に関わるコレクションやサービスに対する用語として、依然として図書館法でも用いられている「郷土資料」と呼ぶ図書館が全体の7割以上になっていることがわかった。本調査で使用した「地域資料」の呼称は、1割以下の図書館でしか使われていなかった。そのなかで東京の特別区だけは「地域資料」と呼ぶことが一般的になっていて他と異なっている。その他の呼び方としては、地域名をつけた「○○資料」が用いられている。

 サービスの重点領域として、歴史的な資料にも現代的な資料にも力を入れていると回答したところが多かった。しかしながら、施設、職員、予算がかなり限定的であることからすると、両方に力を入れているというよりも一方だけに力を入れているわけではないという程度の消極的な選択だったように思える。

 地域資料のコレクションは、地域図書を中心に雑誌、新聞、地図、小冊子、磁気ディスク、光ディスあたりまでが一般的な収集対象である。それ以外の多様な資料は必要に応じて集められる。そのなかでは、ポスター・絵葉書、行政文書(これは先に指摘したように行政資料を指すものと考えられる)、古文書・古記録あたりの優先順位が高い。

 行政資料(行政刊行物)の収集については、例規集、広報誌、行政報告、議事録、自治体史など全体に積極的に収集しようとしている姿勢は示された。ただ、図書館を自治体の総合的な情報公開施策の一環ととらえるような現代的課題からすると、計画書、予算書・決算書、議案書、監査資料などがはずされる傾向があることにも注意する必要がある。行政資料の納本条例・規則をもつところは、都道府県、政令市では3割近くになっているが、全体に低いことも示された。図書館に自動的に配布されるわけではない資料の収集に苦労しているようだ。

 自治体内で発行された資料の収集については、郷土人の著作物への取り組みが6割近かったのを除くと全体に10%から30%で低かった。地方出版社や自費出版のものに対しても必ずしも積極的でないのは不思議だが、当該地域にそうしたものがあまりないという認識によるのであろうか。それ以外の自治体内の公共機関や教育文化機関などについてもそれほど積極的ではない。こうしたものを積極的に集めるために必要な職員の配置が行われておらず、人的なつながりも運用するためのノウハウももてていないことを示すのであろう。

 設立が古いか新しいかという観点でみると、印刷資料と視聴覚資料については所蔵率全般について大きな違いはなかった。また地域で発生する資料や行政資料を積極的に集めようとしているかどうかという点でも違いはみられなかった。もちろん、所蔵数については相違があるわけだが、現時点での収集態度としては違いがないということである。他方、古文書・古記録、美術資料、博物資料、原稿・書館・日記といった現物資料についての所蔵率、所蔵数、および積極的に収集しようとしているかどうかには、新旧で大きな差があった。要するに、古い図書館は現物資料を含めたコレクションの蓄積に特徴があり、印刷資料や視聴覚資料についての収集の態度では新旧の図書館でそれほどの差はないということである。

 先の資料の種類ごとの収集の優先順位は、収集した資料の書誌データを図書館業務システムに入力する際の優先順位と対応している。地域資料は唯一性が高い資料が多いので、システムへのデータ入力には特別の注意が必要となる。データ作成についての質問については、一部MARCや他館入力を利用するものも含んでも独自入力するところが9割近くになっている。データ入力については多くの図書館で正規の司書資格をもつベテランの職員が行っている。地域資料の件名については、作成していないところも4割強と多いが、作成しているところではその地域特有の地名件名や人物件名等の独自の件名を付与している。

 資料保存対策は、地域資料の課題として重要である。資料保存のための方針をもつところが全体の半数以上と比較的意識は高い。しかしながら、実際に保存対策を実施した図書館は都道府県立や政令市立を除くとそれほど多くはなかった。それは比較的設置年が新しい図書館は、貸出中心の図書館運営方針を採用しているため、資料保存の問題はそれほど深刻にとらえられていないからであろう。多く実施されているのは、保存環境の整備や個別の保存措置、そして新聞保存のための製本やマイクロ化やデジタル化などの媒体変換である。


4.2.3 図書館での地域資料を用いたサービス

 地域資料の貸出利用やレファレンス利用に関しては、統計の不備もあり、正確な把握は難しい。規模の大きな図書館ほど利用が多い傾向はあるが、全体の利用との相関関係もよくわからない。そもそも、地域資料は貸出やレファレンスといった従来の公立図書館が想定していた利用の形態だけを見ていても評価できない側面をもつ。本調査では地域資料に関わる図書館利用の他の側面をみておこう。

 まず展示会や講習会等のイベント企画についてであるが、地域資料の展示の実施が3割程度、地域作家の展示が2割程度で多かった。また、昔からある、古文書読解の講習会は全体で12%程度あり、とくに古い資料をもつ図書館で実施されている。現代的な課題であるビジネス支援や行政支援業務に関わるイベントの実施はかなり限られていた。

 図書館資料を利用するための機会としては、出版やデジタルコンテンツの発信のような手段がある。各種のツールについて作成しているかどうか、また作成の計画があるかどうかを聞いた結果、新着資料目録、人物書誌、主題書誌、レファレンス事例集、新聞記事クリッピング・記事見出しのような利用者支援のための自館製ツール類については一部で熱心に取り組まれてはいるが、都道府県を除くと多いとはいえなかった。しかしながら、全体にはこうしたサービスは、冊子体での作成からデータベース作成・インターネット公開に移行しつつあることが示され、そうした計画をもつところが増えているも明らかになった。

 また地域資料をデジタル化して発信する事業は、かねてより規模の大きな自治体の図書館を中心に取り組まれている。古文献、古文書、写真、ポスター・絵はがき・古地図など著作権が切れたビジュアルなものを中心とした事業である。それに加えて、子ども向けに編集した地域資料やそれ以外の地域関係の出版物の刊行、自館史の編集発行などの出版事業(デジタル化をともなうことも多い)も多くはないが取り組まれていることがわかった。


4.2.4 まとめ

 都道府県立や政令市立のような一定レベルの資源をもつことができる図書館は地域資料に関しても様々な取り組みを行っている。しかしながら、市町村立図書館では、古くからの資料の蓄積がある図書館では相対的にしっかり取り組まれているように見えても、それを保持するのが精一杯で新しい地域の課題に対応したサービスに取り組んでいるところは多くはなかった。自由記述欄にもあったように、その重要性に気付いている図書館は存在してはいるが、どこも職員体制の貧弱さのために展開することが難しいということである。

 サービスのアウトプットを貸出やレファレンスの件数に見れば、確かに設置が古い図書館が新しい図書館よりも多いが、これは大きなストックを生かすことができるとともに、専任職員が相対的に多く配置されているからであろう。他方、新しい図書館では、兼任職員によってそれなりに新しい取り組みを行っているところもあった。新旧の図書館間で、地域資料の予算や施設においてはそれほど大きな違いはなかったし、新しい資料の収集についても、古い図書館と新しい図書館ではそれほどの違いはない。むしろ新しい図書館のほうが積極的に集めようとしている資料もあった。出版や電子化のような領域で地域資料サービスに力を入れている図書館も確認できた。


4.3 文書館、行政情報センター、博物館における地域資料

4.3.1 文書館

 文書館の基本的理念としては2つある。1つは、公的機関としての長期的な情報管理と歴史情報の公開の視点から、現用の公文書を一定の期間がすぎたのちにその管理を専門家にゆだねて保存開示の対象にしようとする考え方である。もう1つは、史料に基づいた実証的な歴史学の推進のために、地域に残る公文書、私文書を問わない歴史資料を保存し共同利用しようとする考え方である。両者は密接にかかわるが同じではない。前者は公文書館法によって規定され通常公文書館と呼ばれているが、その設置は任意である。後者は公文書館法では「その他の記録」として位置づけられているにすぎず法的な根拠は十分ではない。文書館は通常、両方の性格をもつが、どちらの性格を強くするかはそれぞれの設立の事情や運営方針によって異なる。

 地域資料という観点を強調したこの調査から浮かび上がった文書館の特徴は次の点にまとめられる。

(1) 公文書館の機能と歴史資料保存機関としての機能をもつ

 公文書館の機能が主で、それ以外の歴史資料の保存提供機能は従とすることが多い。当該地方公共団体の公文書を保存公開するための施設であり、その性格を強くすると、地域内のそれ以外の文書・記録類(私文書と呼ばれる)やとくに都道府県の施設の場合、県以外の市町村の公文書は範囲外とされることが一般的である。また、文書館は全国で50館弱しかないから、カバーする地域はごく一部であり、多くの地域では歴史資料の保存について文書館に頼れない状況である。

(2) 施設や人的配置は多いとはいえない

 比較的新しい施設が多いし、資料保存を目的として設置されているから、書庫や閲覧室などの施設面や職員配置の点では一定レベルのものが実現されてスタートしている。レファレンスや目録整備、展示会の実施などは基本的な業務と実施されている。しかしながら、専門的な職員の配置についての法的根拠の不安定さ、自治体の財政的逼迫状況、急速に増加する資料数などによって、十分とはいえない状況がある。とくに、公文書の選別と公開は専門職員による資料評価の手続きを経て行う必要があるが、これを実施するための体制は十分ではない。出版やインターネット発信のような事業については今後の課題になっている。

(3) 経営的な問題

 文書館は基本的に歴史や行政に関わる調査研究機関であるから、教養・レクリエーション利用も対象とする図書館ほどの利用者数を得られず、博物館のように入館料をとって多数の来館者を集めるようなイベントの開催もしにくい状況がある。行政評価の対象になるときに、理念的な部分と現実的な経営の部分をいかにすりあわせるかが問われることになる。


4.3.2 行政情報センター

 行政情報センターと通称で呼んでいる機関は地方公共団体の直営組織ではあるが、国の法律の位置づけはない。法的な設置根拠として、その機関の設置要綱や管理運営要綱が一般的である。何をするのか明確な情報公開の窓口機能はともかく、行政情報の提供についてどの範囲のことをやるのか明確ではない。本調査から次のようなことを指摘できる。

(1) 行政情報の提供機能が中途半端である。

 都道府県庁舎や市庁舎のきわめて便利のよいところにあるにも関わらず、職員については専門的な職務の位置づけが行われていない。素人によるサービス体制しか存在していないところがほとんどである。たとえば、資料目録の整備は半数程度、レファレンスの実施が3割程度、ツールの作成や出版、デジタル発信のような業務はごく一部で取り組まれているにすぎない状況であった。

(2) 施設やコレクションについてきわめて格差が大きい

 資料の収集・提供およびその利用状況については小規模で利用者も多くない機関がある一方で、大規模で利用が多い機関もある。これらの機関の平均像としては、年間に図書200点、行政資料800点を集め、コレクションとしては図書12,000点、行政資料12,000点を所蔵しているというところである。

(3) 他機関との関係が十分ではない。

 情報資料の提供機関との関係について、図書館や文書館との交流がある機関は全体の4分の1程度にすぎない。

 行政情報センターは行政機関が直接設置するものであるので、図書館や文書館などのほかの機関が入手できない資料をもっている。機関によっては行政刊行物のセンターとして、図書館や文書館、議会図書室などに行政刊行物を配送する機能をもっているところもある点で、地域資料の流通に大きな影響をもつところがある。


4.3.3 博物館

 博物館は法律的には動物園や水族館から美術館まで含む広義の概念である。この調査では博物館は都道府県立のもので、さらに、総合博物館や歴史博物館(いくつかのタイプのものを除いている)に限定した。そのため必ずしも博物館の全体像とはいえないが、比較的規模の大きな博物館を調査対象にすることで、本調査の目的に沿った検討をした。

 博物館の特徴としては次の点が指摘できる。

(1) 実物資料や標本などの資料を中心とするがそれ以外の資料ももっている

 博物館は主題によって、科学博物館、産業博物館、歴史博物館などに分けられる。総合博物館と呼ばれるところも、なかでは、自然誌部門、近世史部門、古代史部門、考古学部門などのように分けられるのが一般的である。資料はその主題部門の担当者の考え方によって収集され、そこには、実物、標本以外にも、図書や雑誌のような印刷資料や古文書・古記録のような歴史資料も含まれるが、地域資料という意味ではかなり限定的なコレクションである。

(2) 経営資源は一定規模のものがある

 文書館と比べると施設および人的配置の点で規模が大きいところが多い。また、博物館法に基づく専門資格としての学芸員資格があり配置は進んでいる。専門的職員は多くの場合、主題分野の研究者である。企画展示や調査研究だけでなく、教育・学習支援サービスを行うところが多くなっている。子ども向けに編集した資料の出版やインターネット発信といった事業も行われつつある。

(3) 資料へのアクセスが可能になりつつある

 従来、展示されている資料以外は調査研究用としてしまいこまれ、外部からアクセスできないことが多かったが、近年は博物館でも、公開された資料閲覧室を設けたり、デジタルアーカイブを見るための資料情報コーナーを設けたりするところが増えた。図書・印刷物閲覧室(スペース)をもつ博物館は8割近くになっている。インターネットによる情報発信もおこなわれている。

(4) 経営的な問題

 展示物の回覧には入館料をとっているところが多いことが他との違いである。そのことと関係があるのかもしれないが、図書館、文書館と比べると、経営基盤が自治体の直営から指定管理への移行が一番進んでいる。

 以上の点から、博物館は一定の規模をもって地域資料を収集保存していることは確かであるが、その性格上、実物資料中心であり、それ以外の資料のコレクションは体系的とは言えない。