第2章 図書館 (2.8 その他、2.9 今後の課題)

2.8 その他

2.8.1 自治体内の類縁機関

図2-23
図2−23 地域の類縁機関(複数回答可)

 自治体内にある地域資料に関する類縁機関として挙げてもらったものであるが、全体で見ると、文書館、文学館が10%台、議会図書室、行政資料室(行政情報センター)が20%台、自治体史編纂室が30%、博物館が40%台と、記念館・資料館が50%台となっている。これらのなかで文学館、記念館・資料館は博物館の一種と考えられる。したがって、博物館が一番多く、ついで自治体史編纂室の設置が多いと考えられる。

 館種別に見ると、都道府県立と政令市立が全体的に高い数値を示しており、博物館・議会図書室・行政資料室が80%を超えている。その他の館種と顕著な違いを見せているのが文書館と行政資料室で、文書館は都道府県立と政令市立が60%台なのに対し、その他は10%以下となっており、行政資料室は都道府県立と政令市立が80%台、特別区立と市立(15万人以上)が40%以上、市立(15万人以上)が10.4%、町村立が0%となっている。

 これらの機関のなかには存在していても地域資料に関する類縁機関と認識されていない可能性もある。たとえば議会図書室および学校図書館(図では省略)は地方自治法及び学校図書館法で設置が義務付けられているが、それぞれ27.3%、33.5%の図書館が類縁機関として挙げているにすぎない。それに比べて博物館・自治体史編纂室・行政資料室の数値が高いのは、これらの施設が地域資料の類縁機関と認識されている結果だと思われる。


2.8.2 類縁機関との協力関係

表2−44 類縁機関との協力方法(1)(%)
表2-44

表2−45 類縁機関との協力方法(2)(%)
表2-45

 2.8.1の類縁機関との協力関係についての調査であるが、目的・機能の調整は公民館の31.1%、文書館の26.7%、博物館の20.0%が高い。施設の統合あるいは分離は公民館が37.5%、自治体史編纂室が25%で、その他は10%未満である。資料の移管は博物館が26.8%、自治体史編纂室・公民館・文書館・行政資料室・記念館及び資料館10%台で、その他は10%未満である。資料やサービス範囲の協議や調整は、博物館・文書館が28.7%、自治体史編纂室・公民館・文書館・行政資料室・記念館及び資料館・その他が10%台で、その他は10%未満である。資料の貸出や複写は博物館・公民館・学校・記念館及び資料館が30%台、自治体史編纂室・大学図書館が20%台、美術館・議会図書室・教育センターが10%台で、その他は10%未満である。協力レファレンスは博物館・記念館及び資料館が30%台、自治体史編纂室・公民館・学校が20%台、文学館・その他が10%未満、その他は10%台である。人事交流は博物館・公民館・学校が20%台、美術館・議会図書室・文書館・教育センター・記念館及び資料館が10%台で、その他は10%未満である。利用者の紹介は博物館・記念館及び資料館が30%台、行政資料室・大学図書館が20%台、学校・文学館が10%未満、その他は10%台である。

図2-24
図2−24 類縁機関との協力関係

 協力関係の3大要素である資料の貸出や複写・協力レファレンス・利用者の紹介をグラフ化してみると、最も協力関係があるのは博物館や記念館・資料館で、次が自治体史編纂室であることが分かる。また、大学図書館との関係も強い。議会図書室や文書館、行政資料室、文学館は一部の自治体にしかないので、割合としては数値が小さくなっている。図書館からみたときに専門的な地域資料をもつ機関として、博物館、記念館・資料館、自治体史編纂室、大学図書館との協力関係が重要であることが確認された。


2.8.3 合併した自治体の変化

図2-25
図2−25 合併した自治体での地域資料の変化

 合併をした自治体の図書館に関する設問で、資料の移管や収集範囲に変化があったかどうが調べているが、資料を中心館に移管したのが6%、収集範囲の見直しや調整が34.1%、変化なしが44.0%となっている。

 館種別に見ると、合併のなかった都道府県立と特別区立は変化なしであるが、政令市立では75%が収集範囲の見直しや調整を行っている。市立及び町村立では10%前後の資料の移管が行われ、20%から30%台の収集範囲の見直しや調整がなされている。

 合併によって影響があったのが収集範囲の見直しや調整で、合併のあった館の3分の1で実施されているが、資料の移管を行ったのは、市町村で合併のあった館の10分の1から20分の1程ということなる。



2.9 今後の課題

 質問紙の最後に、それぞれの図書館における地域資料サービスを展開するにあたって解決すべき課題や今後のサービス計画について聞いた。


2.9.1 現在の課題

 15の課題を列挙して、個々の館の課題を5つまで挙げてもらった。表は、全図書館に対して課題として選択した館が多かった順に並べ替えたものである。まず、書庫スペースの不足を挙げた図書館が一番多かった。これはとくに貴重な資料を保存することを使命とする図書館にとっては極めて重要な問題である。スペースに関しては閲覧スペースの不足が4位に挙げられている。

 また2番目には担当専任職員の不足が半数近くの図書館から挙げられた。3位の資料保存のノウハウの不足、7位の資料活用のノウハウの不足、8位のPRの不足、9位の資料整理のノウハウの不足はいずれも職員の問題である。10位に職員の研修の不足が挙げられている。

表2−46 今後の課題(1)(%)
表2-46

表2−47 今後の課題(2)(%)
表2-47

 スペースの不足と職員の不足については、図書館の種類や規模にかかわりなく一様に指摘されている。ただ、都道府県立図書館や政令都市の図書館のように歴史が古く、職員体制も整っているところは、行政機関との連携不足および類縁機関との連携不足を多く挙げているのに対して、人口15万人未満の市や町村立のような小規模な地方公共団体では、資料活用のノウハウの不足、資料購入費の不足、資料整理のノウハウの不足、そして地域資料の基準・方針が不十分を挙げている。地域資料サービスを展開するにあたって基盤的な要素と発展的な要素があるが、小規模なところほど、人的、財政的資源、また過去の蓄積などの不足から地域資料に関わる基盤的要素を課題として挙げる傾向があるのに対して、規模が大きく歴史的に地域資料を多く蓄積してきたところでは、次の課題として外部との連携を挙げる傾向があるようだ。


2.9.2 自由記述欄

 最後に、自由記述欄を整理しておこう。全体を「職員体制」「地域的テーマ」「サービス展開」「整理技術」「類縁機関」「合併」「研修」「その他の課題」に分類した。

職員体制

  • 自治体内でも古くからある図書館なので、貴重な郷土資料がたくさんあるが、それを活用できる職員が減っていて力を入れることができなくなっている。古くからの職員の異動で引き継ぎも不十分で、課題は山積み。(近畿・15万人以上市立)

  • 専任のスタッフがいれば、地域資料の整理や活用がもっと進むと思う。しかし、その専任のスタッフを育成しようにも、期限つきの非正規職員がスタッフの半分以上を占める状況では中々うまくいかない。地域資料に関してのサービスに限らず、図書館サービスの充実には専任スタッフの充実が欠かせない。図書館スタッフの雇用形態と絡めた調査を次回はぜひお願いしたい。(九州・15万人未満市立)

  • 司書の人数の不足により地域資料の収集、整理を十分に行うことができない。研修の機会もあまりないため、特に図書以外の地域資料の整理を、先進館でどのように行っているのか知る機会があるとよい。(東海・北陸・15万人未満市立)

  • 本来地域資料は、各図書館において、最も重要であり、収集にも力を入れるべきであるが、種類、形態が多様であるため、データ化、収集が、むずかしく時間がかかる。また、人数の少ない図書館では専任の職員がとれず、整理集収等の基準がまちまちになりがちである。当館でも、地域資料に関しては今後の大きな課題である。(関東・15万人未満市立)

  • 当館は、開館して8年目の館であり、郷土資料の収集もまだまだ不十分である。古い歴史のない街なので、古い資料もない。とにかく今手に入るものを積極的に入手する努力はしているが、専任担当職員がいないため、なかなかむずかしいのが現状である。(東海・北陸・15万人未満市立)

地域的テーマ

  • 富士山に関する資料は出来るだけ購入するようにしている。(関東・15万人未満市立)

  • この調査でいう地域資料の切り口で収集・整理・提供はしていない。まず、「科学」「産業」という概念がありその中の地域を考えている。そのため地域資料は有しているが、「科学」と「産業」分野に限られている。通常、図書館界でいう地域資料については、県内の別の県立図書館が担当している。(関東・都道府県立)

  • 当県では、県立図書館が、主題別分担制をとっており、地域資料の担当館もある。ただし、地域資料を担当しない館でも地域資料(基本的には担当館の複本)を所蔵しており、担当館で行っていない個人貸出等のサービスを行っている。また、図書資料の収集・整理は担当館で一元的に行なっており(視聴覚資料は他館、逐次刊行物類は各館で対応)、Webページも共通のため、このアンケートの関連する項目のほとんどが、各館共通の回答となっている。(関東・都道府県立)

  • 当市は、鉱山で栄えた町であり、当該鉱山関係の資料の整理、収集を積極的に行っていきたいと思っている。(四国・15万人未満市立)

  • 地域資料全搬はなし。特化された分野(東京湾に関する資料)の収集を積極的におこなっている。(関東・15万人以上市立)

  • 当市と姉妹都市・友好都市の関係にある町の資料収集を検討予定。(近畿・15万人以上市立)

  • 個人文庫の設置計画・海外における県人会の資料収集。(九州・都道府県立)

  • 当館のみが所蔵している地域資料の県外からのレファンス、相互貸借の要求が少なくない。希少資料の活用についての課題がある。(九州・15万人未満市立)

サービス展開

  • 組織再編により、今年度より郷土資料班(司書3名)を設置し、地域情報提供の一つの形としてのビジネス支援サービスを開始した。今後はさらに地域に密着したサービスを展開するとともに、地域情報のデータベースの充実を図ることが課題となっている。(中国・都道府県立)

  • 「市立図書館の望ましい目標」(平成14年11月作成)に郷土・行政資料の充実が掲げられている。郷土の歴史や文化、ゆかりの偉人などに関する資料を集積し過去の遺産や記録を未来に引き継ぐことに努める。又本市の行政資料及び情報を網羅的に収集し市民に提供することを今後も継続して行きたい。(九州・15万人以上市立)

  • 平成19年12月に、新しい中央図書館がオープンする予定で、現在、開館準備にあたっている。現在も合併前の旧市(4市)の中心館で保存している郷土行政資料を、中央館へ移管し集中化する予定である。また、未整理の状態で倉庫などで保管してきた複本や、新たに収集した非流通資料、合計約10,000冊を整理し、蔵書に加える予定である。(関東・政令指定都市立)

  • 行政資料も含め、収集に力を注いでいるが、特に行政資料に関しては、行政側の協力がなかなか得られない。地域資料の重要性は認識しているので、市民に向けて必要性・重要性(収集・保存)を訴えていきたい。(九州・15万人未満市立)

  • 行政支援サービスの拡充を視野に入れて、行政資料の充実を図りたい。(近畿・15万人以上市立)

  • 1. 各部署での資料の作成、配布等に関する管理規則が充分でなく、作成された資料の送付がないこともしばしばで、各課への働きかけも行っているが、なかなか自市の作成資料でさえ、収集ができていない。
    2. 新庁舎建設計画が進んでいるが、引越し時に古い資料を大量に処分されそうである。各課への呼びかけを強めたい
    3. 本庁でのLAN情報等、行政情報のデジタル化が急速に進んでいるが、このデジタル情報の集積等について考えていく必要がある。(関東・15万人以上市立)

  • 1. 今年度中にホームページを更新して地域資料の情報発信を促進する。
    2. 今年度のホームページの更新により、当市に関する新聞記事の適用が検索可能になる。
    3. 来年度中には地域資料リンク集の充実を図り、古文書及び郷土写真ミュージアムを作成する予定。(関東・15万人以上市立)

  • 今後の計画として「図書館改革の具体的方策」の中に
     ・都市情報を重点的情報サービスのひとつと位置づけ、資料室の機能を拡充する
     ・市町村立図書館と連携し、各図書館が所蔵する地域資料の総合目録データベースを共同で作成し、全域に関する総合目録として提供する
     ・地域資料の画像データベースの作成に取り組む
     ・地域資料に関すレファレンスサービスについて、メーリングリスト等を活用した協同を図る
    等を挙げている。(H18.8) (関東・都道府県立)

整理技術

  • 独自に「県立図書館郷土資料分類表」を作成(平成15年度より検討作成し平成18年度当初にすべて完成)し、所蔵分の請求ラベルの変更作業を計画的に実施している。貴重書庫で保管している書簡や古地図(主に近世)について、平成12年度よりデジタル化を実施している。今後は、インターネットでの公開の計画を進めていく必要がある。(関東・都道府県立)

  • 1. 地区コード(124地域)とNDC分類が理解されていない。(書架への誤返却等)主要地域のコード番号に透明テープで色分けする等検討中。
    2. 盗難予防…必要不可欠な資料で再入手できない資料については保存庫に保管を検討中
    3. 納本制の検討(資料室への行政資料等)関係市部局との協議により納本制を採用し、要綱等を作成、配付し、協力方依頼する。図書館からも定期的に各部、課へ制度の周知及び発行資料の送付のPRと依頼
    4. 市民への郷土資料の寄贈呼び掛け(市広報)
    5. 類縁機関への理解と相互協力〔レファレンス資料(作成中「市立図書館資料室所蔵当市に関する地域・郷土資料分野別、事項別索引」)や資料室利用案内(未作成)の送付〕 (関東・15万人以上市立)

  • 当市は、中央図書館を建設中であるが、来年10月開館に先がけて、郷土資料の別置記号Nを次の6分類に細分化した。(1)市、郷土→NN、(2)市、行政→NG、(3)市、特別コレクション→NT、(4)市、市ゆかりの文学者→NY、(5)市、市民文庫(自費出版等寄贈)→NS、(6)県、郷土・行政→NK (関東・15万人以上市立)

  • 収集範囲、分類・排架の見直しをする予定あり。(関東・15万人以上市立)

類縁機関との関係

  • 当館は博物館との複合施設であり、資料の分担について、あいまいな点があるので、今後は運営上の問題も含めて調整していく予定である。(東海・北陸・町立)

  • 歴史的経過もあり、自館の地域資料の収集や活用についてめざすようなモデルがみつけにくい。合併や、電子化、“文書館”構想など今までの資料の再編成も含めかかえ持つ問題があまりにも大きく、何から手をつけてよいか難しい状況。たくさんのよい事例の情報を知りたい。また体系的な研修機会があればと思う。(関東・15万人以上市立)

  • 図書館における地域資料は、特色ある資料として館の独自性を示せるものであり、県立図書館として地域資料の収集・保存・提供は、今後ますます重要になると思われる。またこれからは、図書館単独ではなく類縁機関と連携を図り、さまざまな地域資料の情報を発信できるシステムづくりが必要となるのではないか。(関東・都道府県立)

  • 当館の事業方針の1つに郷土・行政資料の整理・充実と利用促進を掲げ、実現を目指している。まず、資料の収集のためのルート作り(県庁・県内市町村からの寄贈)を確立して貸出し可能な郷土・行政資料をも増やしていきたいと考えている。また、所蔵している資料のデータを整備し、展示などを実施して利用の促進を図り関連機関や団体とも連携して事業を展開していきたいと考えている。(四国・都道府県立)

  • 古文献・古文書等については、専門の資料館がないため、とりあえず図書館で保管しているといった状況である。とても保存に適した環境とはいえず、資料を生かした企画等も開催できるだけの人員的余裕もないため、専門の資料館等の設置を要望したいと考えている。(関東・15万人未満市立)

合併

  • 平成11年4月に町立図書館として開館、平成18年1月1日に5町で合併したが、図書館のある町がほかになかった。以前から職員は少ないが、市立図書館になっても館長1名、職員1名、臨時職員(AM9時〜PM3時)1名、委託職員1名で午前9時から午後5時まで、それ以降午後8時までは、委託職員2名で運営している。貸出・返却・修理等の業務に追われ、郷土資料の収集等に手が回らない。また、開館時から郷土資料の収集・整理が適正に行われておらず、人と設備等をクリアしなければ今後の郷土資料の収集等は難しい。(北日本・15万人未満市立)

  • 平成16年11月1日・平成18年3月15日に8町村が合併し、各旧町村で地域資料の保存に取り組んでいる状況が把握できない状態である。今後、これらの調査を実施し地域資料の保存と活用を実施していく。(関東・15万人未満市立)

  • 職員不足や予算不足のため、市町村合併前に行政資料の収集等ができていないので、貴重な地域資料が散在している傾向がある。(九州・15万人未満市立)

研修

  • 地域資料の活用、保存、整理方法の研修会を開いて頂けたらと思う。(東海・北陸・町立)

  • 今回の調査を契機として、地域・行政資料担当館、担当者の全国的な組織を作り、担当者の研修や情報交換の場となるよう発展させてほしい。(関東・15万人以上市立)

その他の課題

  • 図書館全体がまだ電算化されてないので、地域資料に関しても収集と貸出が中心で今後の計画が立てられない状態である。(関東・15万人未満市立)

  • 地域資料コーナーとは名ばかりで書架4棚分のスペースのみなので、地域資料室を設置したい。(関東・15万人未満市立)

  • 館内の保管スペースが狭く、収集保管に躊躇している。
    ・職員が若く、郷土資料に関する蓄積と養成に力を入れている。(九州・15万人以上市立)

  • 地域資料の保存、活用方法を検討課題としている。(四国・15万人未満市立)

  • 平成19年夏に移転開館予定。郷土資料の充実にむけて計画中。(四国・町立)

  • ア.小学校が理解できる地域資料が少なく対応に苦慮している。
    イ.地区館が移転する計画があるが、その時には郷土資料室を設けたいという意見が出されている。
    ウ.資料劣化に歯止めがかからず、デジタル化もすすんでいない。資料の保存対策に苦慮している。(九州・政令指定都市立)

  • 予算もなく、スペースも少なく、また(資料が充分でないからか)利用する人も少ない状態である。郷土に関するものは県立図書館に“おまかせ”しているような感じである。(九州・15万人未満市立)

  • 歴史的資料や、行政資料などの図書館への受入の要望はあるが、保存環境スペース、整理体制の整備が遅れており、対応できない状況が続いている。(近畿・政令指定都市立)

  • 上記8.2のような課題を抱えている図書館に対してモデル的な図書館の紹介やその取り組み状況などを国立国会図書館HPでトピックスとして取り上げてもらうとありがたい。(九州・都道府県立)

  • 地元に役立つ資料(一次・二次資料)の自館作成。(関東・町立)

  • 地域資料の収集、保存について最終的に責任を負うのは図書館であり、又、地域の図書館にとって地域資料は全ての図書館資料の核であると位置づけたい。(関東・15万人以上市立)

  • 地域資料についてのPRはまず資料を開架することと思うが、配架スペースが不足しているのが現状である。また、利用者からの質問にはできるだけ迅速かつ正確に資料を提供できるように、整理かつ配架しておくことが大切だと考えている。(関東・区立)