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政府のIT戦略本部、「電子行政オープンデータ戦略」を公表

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が2012年7月4日付けで「電子行政オープンデータ戦略」を公表しました。

同戦略では、国民共有財産である公共データの活用の促進を通して我が国の社会経済全体の発展に寄与することを目的として、これまでの取組や海外の動向を踏まえ、基本原則として以下の4点を掲げています。

(1)政府自ら積極的に公共データを公開すること
(2)機械判読可能な形式で公開すること
(3)営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
(4)取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと

続いて、2012年度に実施する7点の具体的な施策について述べています。

・公共データ活用ニーズの把握
・データ提供方法等に係る課題の整理、検討
・民間サービスの開発
・公共データ活用のために必要なルール等の整備
・データカタログの整備
・データ形式・構造等の標準化の推進等
・提供機関支援等についての検討

その他、民間・地方公共団体等との連携や、東日本大震災の教訓を踏まえた取組についても触れています。

電子行政オープンデータ戦略(PDF:9ページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

参考:
政府のIT戦略本部、「新たな情報通信技術戦略」を公表
http://current.ndl.go.jp/node/16219