総務省、「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)の採択案件を発表

総務省は、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)に係る委託先候補を発表しています。以下の(1)から(7)の7つの課題にかかる10件のプロジェクトが挙げられています。
(1) 国内ファイルフォーマット(中間(交換)フォーマット)の共通化に向けた環境整備
(2) 書誌情報(MARC等)フォーマットの確立に向けた環境整備
(3) メタデータの相互運用性の確保に向けた環境整備
(4) 記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツ配信等の実現に向けた環境整備
(5) 電子出版のアクセシビリティの確保
(6) 書店を通じた電子出版と紙の出版物のシナジー効果の発揮
(7) その他電子出版の制作・流通の促進に向けた環境整備

平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)に係る委託先候補の決定(2010/10/27付け総務省の報道資料)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000005.html

平成22 年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に係る委託先候補
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086456.pdf

「平成22年度新ICT利活用サービス創出支援事業」採択案件(10件)概要一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086457.pdf

参考:
総務省、三省共同懇談会の報告書が示した課題についての提案を公募
http://current.ndl.go.jp/node/16733