ALA、公共図書館での求職支援サービスに関するイシュー・ブリーフを刊行

米国図書館協会(ALA)が、公共図書館でのインターネットを活用した求職支援サービスに関するイシュー・ブリーフを刊行しています。

・米国では小売業の大手100社のうち56%が、店頭での求職受付を行っていないなど、インターネットが求職活動の必須ツールとなりつつある。
・全米では73%、地方部に限れば82%のコミュニティで、図書館が唯一の無料インターネットアクセスの場となっている。
・公共図書館の62.2%が、求職支援サービスは図書館の欠くことのできない役割だと見なしている。1年前、この数値は44%であり、次第にその重要性の認識が広まっているといえる。

などの数値とともに、図書館員は「インターネットの利用法指導」をはじめとする求職支援を提供できる存在であること、電子政府サービス・有償オンラインデータベースも提供していること、にもかかわらず図書館のインターネット利用環境はまだ十分整備されていないこと、などを挙げて、図書館へのより多くの支援を訴えるという内容になっています。

Job-seeking in U.S. Public Libraries
http://www.ala.org/ala/aboutala/offices/ors/plftas/IssuesBrief-Jobs.pdf

ALA | Online job-seeking focus of new issues brief
http://www.ala.org/ala/newspresscenter/news/pressreleases2009/february2009/orsissuesbrief.cfm