カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


総務省、「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表

2019年8月9日、総務省は、「青少年の安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」の公表(総務省,2019/8/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000296.html 

青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策 [PDF:6ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000638403.pdf

【イベント】国立情報学研究所(NII)主催講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”(8/30・東京)

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)で、EU一般データ保護規則(GDPR)をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"(NII)
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

Center for Open Science(COS)、Case Medical Researchが展開する臨床医・研究者向けの無料動画公開サービスへの支援を表明

2019年8月7日、Center for Open Science (COS)は、Case Medical Researchが展開する臨床医・研究者向けの無料動画公開サービスを支援することを表明しました。

Case Medical Researchは、フリーのソフトウェアとして提供している“Case app”により、臨床医・研究者向けに最新の研究成果やベストプラクティスへの検索サービス等を展開しています。また、取り組みの一環として、投稿された動画に翻訳・音質補正・表示と非表示を切り替え可能な字幕等の編集作業を施し、“Case app”を通して無料で動画を公開するサービスも行っています。公開される動画はDOIを含む完全に引用可能な形式となり、“Case app”で研究者や医療従事者・学生が検索可能になります。

COSはCase Medical Researchの無料動画公開サービスを紹介しながら、Case Medical Researchと協調して、生命科学分野の研究者・臨床医による、アクセス可能でオープンな研究の発見とそのような研究への貢献に向けての努力を積極的に支援する、としています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)のサービスハブ“Orbis Cascade Alliance”の課題と現状(文献紹介)

2019年8月に発行された、オレゴン州図書館協会(Oregon Library Association)のOLA Quarterly誌24巻4号に、米国デジタル公共図書館(DPLA)のサービスハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“Orbis Cascade Alliance”(オレゴン州・ワシントン州・アイダホ州の38のカレッジ・大学の図書館コンソーシアム)のこれまでの取組における課題や現状を紹介する論文“DPLA in the Pacific Northwest: The Orbis Cascade Alliance Case”が掲載されています。

論文では、Orbis Cascade Allianceがコレクションの集約等に取り組むにあたって、コンテンツを発見可能にするための戦略が両立しないこと、財源が限られていること、参加機関間の使命が異なること、が障害になったことや、サービスハブの運営には多大なコストがかかることからDPLAとサービスハブは持続可能性を保証するためコストを管理し具体的な価値を参加者に提示する仕組みを構築する必要があることが指摘されています。

京都大学図書館機構、図書系職員海外調査研修(平成30年度)報告書「ドイツおよびオランダにおける研究データ管理サービスの現状とデジタルアーカイブの活用について」を公開

2019年8月9日、京都大学図書館機構が京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム(職員派遣)」による研修の成果報告書「ドイツおよびオランダにおける研究データ管理サービスの現状とデジタルアーカイブの活用について」を公開しました。

【図書館機構】図書系職員海外調査研修(平成30年度)報告書を公開しました(京都大学図書館機構,2019/8/9)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382880

ドイツおよびオランダにおける研究データ管理サービスの現状とデジタルアーカイブの活用について : 平成30年度京都大学若手人材海外派遣事業ジョン万プログラム(職員派遣)による海外派遣研修報告書
http://hdl.handle.net/2433/243323

立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)、講談社の「ブルーバックスアウトリーチ(BBO)」を利用して「酒呑童子絵巻」修復支援のクラウドファンディングを開始

京都市の立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)が、株式会社講談社の「ブルーバックスアウトリーチ(BBO)」の寄附型プロジェクトとして、同センターが所蔵する「酒呑童子絵巻」修復支援のクラウドファンディングを開始しました。目標金額は200万円で2019年9月23日まで募集が行われています。

ARCが所蔵する「酒呑童子絵巻」は、絵巻作成技術がもっとも進んだ時期である1650年前後に京都で作られたと推定され、完成度は高く、現存する酒呑童子絵巻の中で最も豪華な作品であると考えられています。プロジェクトを通して、劣化が激しく開けることが出来ない状態の絵巻を現代の最高の技術で修復し、修復後は展覧会の開催やデジタル化、研究利用のために活用可能なデジタルアーカイブファイルの公開、などが計画されています。

立命館大学はBBOの最初のパートナー機関として2019年7月25日から4件のプロジェクトを開始しており、このプロジェクトはその中の1つに当たります。

HathiTrustの2019年前半の活動と今後の展望(記事紹介)

2019年8月6日、HathiTrustは、2019年から2023年までの戦略的方向性を示した“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”実施から半年が経過したことを受けて、半年間の活動を振り返りながら今後の展望を示したブログ記事“2019: HathiTrust at Mid-Year & Upcoming Opportunities”を公開しました。

2018年3月13日に承認された“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”では、デジタル保存とアクセス、文化的記録の管理者としての役割等への関与の強化が示されています。HathiTrustの2019年の具体的な出資と活動はここで示された戦略的方向性を達成するために行われています。

2019年1月から6月までの主要な動きとして、印刷物を読むことに障害がある利用者へのアクセシビリティを向上させたこと、1923年に出版されパブリックドメインとなっている5万4,000点近くのタイトルを公開したこと、共同管理(Shared Print)プログラムの第2段階を完了したこと、などを挙げています。

文化庁、「国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」を発表

2019年8月8日、文化庁が、「国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」を発表しています。

フランス・パリのノートルダム大聖堂において発生した火災を受けて実施した、国宝・重要文化財の防火設備等の状況に関するアンケート調査の結果です。

調査結果の主な内容として、美術工芸品の国宝を保管する博物館等では、多くの施設で消火設備等を設置しているが、約半数が30年以上経過し、老朽化による機能低下のおそれがあることが紹介されています。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※「2019年8月8日 国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」とあります。

米国デジタル公共図書館(DPLA)の「サービスハブ」におけるソーシャルメディアの活用傾向(文献紹介)

米・イリノイ大学の機関リポジトリIDEALSに、同大学の図書館員であるLynch, Joshua D氏による文献“Digital Public Library of America Service Hub Social Media Usage Analysis”が2019年7月22日付で搭載されています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)やDPLAの「サービスハブ」(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)のソーシャルメディアを調査し、ソーシャルメディアの利用方法やデジタルコンテンツの利用促進・アウトリーチ活動において共通する戦略・傾向がないかを検証したものです。

オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを用いた機関リポジトリサービス開発プロジェクトが米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の研究助成を獲得

2019年7月26日、米・ペンシルバニア大学図書館コンソーシアム(PALCI)は、米・インディアナ州の研究図書館ネットワーク(PALNI)と連携して進めている機関リポジトリサービス開発プロジェクト“Scaling Up a Collaborative Consortial Institutional Repository”が米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から研究助成を獲得したことを発表しました。同プロジェクトへはIMLSから17万2,172ドル(2019年度)の助成が行われます。

この研究プロジェクトは、基盤となるインフラストラクチャー・ホスティング・管理コストを機関間で共有するために必要な機能等を構築しつつ、各館が独自に利用・カスタマイズ・ブランディングできるようなコンソーシアム規模での機関リポジトリサービスの実現を目指すものです。プロジェクト参加館は一元的な共同リポジトリインフラストラクチャーの実現に必要な機能と構成オプションを開発するため、オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを調整する作業を行います。開発当初はオープン教育資源(OER)と電子学位論文(ETD)への支援に重点が置かれる予定です。

ページ