カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


飛騨市図書館(岐阜県)、友好都市である台湾・新港郷に開館する図書館に贈る本を募集中

岐阜県の飛騨市図書館が、友好都市である台湾・新港郷に2018年2月に開館する図書館に贈る本を2018年1月10日から1月31日まで募集しています。

対象は飛騨市民、1人3冊以内で、飛騨市図書館・神岡図書館の両館で受付けています。寄贈申請書にはメッセージ記入欄があり、新港郷図書館で本と一緒に掲示されます。

飛騨市と新港郷は2017年10月13日に「友好協定締結書」に調印しました。

飛騨市図書館 図書館からのお知らせ
http://hida-lib.jp/index.asp
※「2018/01/05 ★☆台湾・新港郷に本を贈ろう!寄贈図書大募集!!☆★(~1月末日」とあります。

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書の2017年版を公開

2017年12月20日付けで、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)が、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書“Research Publications Repository Survey 2017”を公開しています。

同調査は、2015年・2016年を除き、2009年以来、毎年実施されており、2017年調査では、両国の47の大学図書館から回答が得られました。

主な知見として、

・オープンアクセス(OA)の義務化は引き続き努力が必要。
・前回調査(2014年)から担当職員数が43パーセント増加。
・研究成果の公開のためのリポジトリ以外のリポジトリの設置などリポジトリ業務の多様化。
・研究管理システムとリポジトリ間のデータフローの自動化の拡大とそれにともなうセルフデポジットの減少。
・リポジトリへのORCID統合の増加。
・APC(論文処理加工料)に関して、図書館は、助言や資金提供により貢献。
・登録データの発見可能性が向上。

などがあげられています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2018年から2022年までの戦略計画“Transforming Communities”を発表

2018年1月10日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2018年から2022年までのプログラムやサービスに関する戦略計画“Transforming Communities”を発表しています。

1.図書館・博物館での生涯学習の促進
2.図書館・博物館の機能強化
3. 図書館・博物館での情報・ネットワーク等へのパブリックアクセスの増進
4.全国の図書館・博物館を支援するための資源等の戦略的調整

という4つの目標を掲げています。

IMLS Presents New Strategic Plan for 2018-2022 (IMLS,2018/1/10)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-presents-new-strategic-plan-2018-2022

World Wide Web Consortium、報告書“W3C study on practices and tooling for Web data standardization”を公開

2018年1月3日、World Wide Web Consortium(W3C)が、報告書“W3C study on practices and tooling for Web data standardization”の公開を発表しています。

報告書は、「データのウェブ」やW3Cの標準化のための活動紹介、関係者を対象に実施されたアンケート調査の結果、標準化の普及を評価するための課題、標準を開発・利用するコミュニティを支援する必要性、標準を改善し新しい標準に必要なギャップを把握するためのフィードバックを得るための方法、標準化の過程の変更、セマンティックウェブのコグニティブウェブへの進化等の内容で構成されています。

W3C study on Web data standardization(W3C,2018/1/3)
https://www.w3.org/blog/data/2018/01/03/w3c-study-on-web-data-standardization/

韓国国立中央図書館(NLK)、電子絵手紙送信サービスを開始:デジタル化した同館所蔵資料を活用

2018年1月8日、韓国国立中央図書館(NLK)が「図書館から送る絵手紙(電子絵手紙)」サービスを開始しました。

NLKが所蔵する資料の表紙や挿絵のデジタル化画像を用いて作成された雛形を用いて、NLKのウェブサイトから電子メールを送信できるサービスで、ログイン等の手続きは不要です。

公開時点では、韓国の国宝である「十七史纂古今通要」や「牧場地圖」などを用いて作成した10種類の雛形が用意されており、それら画像はダウンロードして利用することもできます。

NLKでは今後も継続的に画像を公開し、SNSなど多様な環境で同サービスを活用できるようサービスを拡大する計画です。

図書館友の会全国連絡会、ミニパンフレット「「ツタヤ図書館」の“いま”- 公共図書館の基本ってなんだ? 」の改訂版を公開

2018年1月1日、図書館友の会全国連絡会が、同会が2016年に作成したミニパンフレット「「ツタヤ図書館」の“いま”- 公共図書館の基本ってなんだ? 」の改訂版を同会のウェブサイトで公開しています。

【2018年1月1日】パンフレット「ツタヤ図書館」の“いま”改訂版 発行(とともれん活動報告,2018/1/1)
http://totomoren.net/blog/?p=780

「ツタヤ図書館」の“いま”改訂版- 公共図書館の基本ってなんだ? -(2018.1.1発行)(図書館友の会全国連絡会)
http://totomoren.net/katudo.html#tsutayalib

地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)が発足(米国)

2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)の発足が発表されました。

2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会(FCC)や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。

参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。

Public Knowledge Project(PKP)、共同によるオープンアクセス出版の可能性について調査した報告書を公開

2018年1月2日、Public Knowledge Project(PKP)が、報告書“Open Access Publishing Cooperative Study: Final Report”の公開を発表しています。

関係者間の共同による学術出版モデルが、購読ジャーナルをオープンアクセス出版による持続可能な形態へ移行させるための方法を提供するかどうかを検討するために実施された調査の報告書で、分野・国家事業・地域モデルによる潜在的な共同の可能性について調査しています。

Open Access Publishing Cooperative Study: Final Report(PKP,2018/1/2)
https://pkp.sfu.ca/2018/01/02/open-access-publishing-cooperative-study-final-report/

米・フロリダ州が公共図書館を通じて提供する高校卒業資格取得プログラム、2015年の開始以来300人以上が卒業

米・フロリダ州が公共図書館を通じて実施している高校卒業資格取得プログラム“Career Online High School”で、2015年のパイロットプログラムの開始以来300人以上が卒業したと、2018年1月3日、同プログラムを提供しているCengage社が発表しています。

同州では、25歳以上の住民270万人が高校卒業資格を取得しておらず、州経済に影響を与えるとの判断のもと、州政府により公共図書館を通じて実施されたもので、2017年の初頭時点で、28館でプログラムが提供され、13館で卒業式が行われました。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開

2018年1月4日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開しました。

同報告書では、大学でのRDMサービス構築にあたって、4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)のRDMに関する機能を獲得するにあたって影響を与えたインセンティブについて調査したもので、それらのインセンティブを形成した一般的なパターンと文脈に依存した条件について記述しています。

News(OCLC Research)
http://www.oclc.org/research/news.html
※「The Realities of Research Data Management Part Three: Incentives for Building University RDM Services 04 January 2018」とあります。

ページ