カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


【イベント】専門図書館協議会イブニングセミナー(関東地区)「大学図書館における研究・学習支援としてのレファレンス・サービスのあり方」(9/20・東京)

2018年9月20日、専門図書館協議会が、日本図書館協会会館において、イブニングセミナー(関東地区)「大学図書館における研究・学習支援としてのレファレンス・サービスのあり方」を開催します。

同セミナーでは、早稲田大学図書館の長谷川敦史氏による、現場の事例の質的分析に基づいた大学図書館のレファレンス・サービスの実態など、大学図書館の研究支援・学習支援の現状とレファレンス・サービスの課題についての講義が実施されます。

参加費は同協議会の会員は無料で、非会員は有料です。定員は50人(先着順)で、事前の申し込みが必要です。

米・都市図書館協議会(ULC)、革新的なプログラムを実施した公共図書館を称える“Top Innovators 2018”を発表

米・都市図書館協議会(ULC)が、革新的なプログラムを実施した公共図書館を称える“Top Innovators 2018”を発表しています。

2018年9月6日に開催されたULCの2018年年次総会で発表されたもので、北米の70を超す図書館から寄せられた220余りの応募の中から審査員により選ばれたものです。

特別賞(Honorable Mention)とあわせて、分野別に以下の20館が選出されています。

・Top Innovators
【教育(乳児から10代)】サンフランシスコ公共図書館(カリフォルニア州):FOG Readers: Helping Struggling Readers Succeed

【教育(成人)】ブルックリン公共図書館(ニューヨーク州):Teacher Lab: Library Literacy and Classroom Teachers

【人種的・社会的公正】ピマ郡公共図書館(アリゾナ州):Library Restorative Practices for Youth

【市民やコミュニティへの関与】ロサンゼルス公共図書館(カリフォルニア州):New Americans Initiative

Open Research Funders Group(ORFG)、利害関係者のオープンサイエンスへの理解促進を目的とした資料集“Open 101”を公開

2018年9月12日、大手研究助成機関が結成したOpen Research Funders Group(ORFG)が、オープンサイエンスのメリットの理解促進のための資料集“Open 101”を公開しました。

オープンサイエンス導入によるメリットに関する利害関係者の理解を促進することで、研究助成機関によるオープンサイエンスに関する効果的な組織的活動を支援する事が目的です。

ORFG Releases "Open 101" Tip Sheets for Research Stakeholders(ORFG,2018/9/12)
http://www.orfg.org/news/2018/9/11/orfg-releases-open-101-tip-sheets-for-research-stakeholders

韓国・延世大学校、Googleブックスプロジェクトに参加

2018年9月12日、韓国・延世大学校が、Googleブックスプロジェクトへの参加を発表しました。

韓国の機関として初めての参加で、同大学が所蔵する資料から、朝鮮王朝後期の歴史・文化に関する資料や開化期以降のキリスト教関連資料など、著作権保護期間が満了した約2,400冊を優先的にGoogleブックスから公開するとしています。

同大学の発表によると、Googleブックスプロジェクトには、現在、約60の図書館が参加しており、約40言語の3千万点の図書が公開されています。

연세대, 국내 최초로 구글 북스 도서관 프로젝트 참여(연세대학교,2018/9/12)
http://www.yonsei.ac.kr/sc/intro/pressrel.jsp?mode=view&article_no=165906

北海道博物館協会、「平成30年台風21号および北海道胆振東部地震による加盟館園の被災状況について」を公表

2018年9月11日、北海道博物館協会が、「平成30年台風21号および北海道胆振東部地震による加盟館園の被災状況について」を公表し、随時更新しています。

現在、震源地周辺の施設職員は被災者の支援・救援等を行なっているため施設の正確な情報はつかめない状況とのことです。

平成30年台風21号および北海道胆振東部地震による加盟館園の被災状況について (北海道博物館協会)
http://www.hkma.jp/information/1191

参考:
北海道博物館協会、加盟館園の被災状況調査を実施
Posted 2018年9月11日
http://current.ndl.go.jp/node/36635

鳥取県立公文書館「戦後新聞記事見出し一覧」のウェブ上でのキーワード検索が可能に

2018年9月11日、鳥取県立公文書館が、これまでPDFファイルで公開していた「戦後新聞記事見出し一覧」が、ウェブ上でのキーワード検索に対応したと発表しています。

記事本文は鳥取県立図書館で閲覧することができます。

戦後新聞記事見出しがWEB上で検索できるようになりました(鳥取県立公文書館ブログ,2018/9/11)
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1140786.htm#moduleid347081

戦後新聞記事見出し一覧
http://db.pref.tottori.jp/sengokiji-midashi_koubun.nsf

日本図書館協会(JLA)、「北海道胆振東部地震の図書館被害について」を公表

2018年9月12日、日本図書館協会(JLA)が、「北海道胆振東部地震の図書館被害について」を公表しました。

9月12日午前12時現在の状況をまとめたもので、本の落下はほとんどの図書館で認められたものの、いずれの図書館でも職員の被害は認められていないとのことです。

北海道胆振東部地震の図書館被害について(JLA,2018/9/12)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=4190

参考:
日本図書館協会(JLA)、「被災図書館の方へ」をウェブサイトのお知らせ欄に再掲
Posted 2018年9月7日
http://current.ndl.go.jp/node/36618

札幌市中央図書館、展示「余震にそなえる~防災を知る」を実施中

札幌市中央図書館が、2018年9月8日から9月25日まで、1階図書室内において展示「余震にそなえる~防災を知る」を実施しています。

1階図書室展示「余震にそなえる~防災を知る」(札幌市の図書館)
https://www.city.sapporo.jp/toshokan/gyoji/chuo/20190910yosinn_bousai.html

参考:
むかわ町(北海道)の避難所に穂別地球体験館及び図書館からの絵本やアナログゲームを配置
Posted 2018年9月10日
http://current.ndl.go.jp/node/36628

2018年10月1日、生涯学習センター(図書室)等との複合施設として女川町(宮城県)の新庁舎が開庁

東日本大震災による津波で全壊した宮城県・女川町の新庁舎が、2018年10月1日開庁します。

新庁舎は、生涯学習センター・保健センター・子育て支援センターとの複合施設で、庁舎1階に位置する生涯学習センターには、開架3万冊・児童書1万冊・閉架4万冊からなる図書室があり、開庁にあわせ10月1日からサービスが開始されます。

「新女川町庁舎のご案内」『広報おながわ』2018年9月号 [PDF:28ページ]
http://www.town.onagawa.miyagi.jp/kouhou/2018_09.pdf

参考:
図書室が津波で全壊した宮城県女川町に「女川つながる図書館」が開館
Posted 2012年3月26日
http://current.ndl.go.jp/node/20458

査読登録サービスPublons、査読に関する現状調査報告書を公開

2018年9月7日、査読登録サービスPublonsが、査読に関する現状を調査した報告書“2018 Global State of peer review”を公開しました。

調査では査読に関して学術コミュニティ内で直面している主要な課題を調査するとともに、米国・ドイツ・イタリア・スペイン・フランス・オランダ・スウェーデン・カナダ・英国・日本といった先進国と、中国・ブラジル・トルコ・インド・イラン・韓国・マレーシア・ポーランドといった新興国の比較・対照も行なわれています。

調査で得られた知見として、新興国の研究者が査読プロセスで過小評価されている、世界中の研究者により毎年査読に約6,850万時間費やされている、研究者が査読を行うのに平均19.1日必要である、編集者は自身の地理的条件から査読者を選ぶ(先進国の研究者に査読が偏る)、一流のジャーナルほど査読の文字数が多い、一流のジャーナルほど査読が早い、適切な査読者を見つけるのが困難となってきている、中国の査読数は先進国より早く増加しており将来的には先進国と同等になると示唆される、等が指摘されています。

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