カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


米国国立医学図書館、機関リポジトリに登録されているフルテキストへのリンク機能を追加

2017年3月22日、米国国立医学図書館(NLM)が、PubmedのLinkout機能を用いて、機関リポジトリに登録されているフルテキストへのリンクを示すアイコンを表示する機能を追加したと発表しています。

機関リポジトリがこの新しい機能に参加することで、アイコンをAbstractの横にある“Full text links”欄に表示させることができます。

Institutional Repository LinkOut: A New Full Text Access Feature in PubMed(NLM Technical bulletin,2017/3/22)
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/ma17/ma17_linkout_institutional_repository_icon.html

株式会社カーリル、図書館レファレンス支援システム「リッテルナビゲーター」について事業譲受

2017年3月23日、株式会社カーリルは図書館レファレンス支援システム「リッテルナビゲーター」について、営業権及び特許使用権を株式会社ネクストから譲り受ける、事業譲渡契約を締結したと発表しました。

リッテルナビゲーターは図書館分類体系(統制語)とWikipediaカテゴリ(非統制語)の統合利用を目指すサービスです。カーリルの発表によれば、同サービス開発者の清田陽司氏は引き続きアドバイザーとして協力し、従来同サービスを契約していた図書館についても、2017年4月以降も従来同様の利用が可能とのことです。

図書館レファレンス支援システム「リッテルナビゲーター」の事業譲受について(カーリルのブログ、2017/3/23付け)
http://blog.calil.jp/2017/03/littelnavigator.html

イタリア、“Digital Library Italiana”の開発に着手

2017年3月10日、イタリアの文化遺産・文化活動・観光大臣が、イタリアの文化遺産の保存・展示・普及を目的に、デジタルライブラリ“Digital Library Italiana”の開発のために200万ユーロを割り当てたことを発表しています。

イタリアの101のアーカイブズと46の図書館、イタリア国立映画実験センター(Centro Sperimentale di Cinematografia)、教育映画連盟( L’Unione Cinematografica Educativa)が所蔵するコンテンツ(図書・写真)が登録されます。

デジタル化の調整については、同省所管の中央カタログ記録研究所(Istituto Centrale per il Catalogo e la Documentazione:ICCD)が担当します。

日本学術振興会、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を公表

2017年3月21日、日本学術振興会(JSPS)が「独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針」を公表しました。

同方針は、JSPSによる科学研究費助成事業をはじめとする研究資金による研究成果論文のオープンアクセス(OA)化について定めたものです。JSPSによる研究資金による論文については原則としてOAとなるよう、関連機関と連携を図りつつ取り組む、研究資金の公募要領等にOA化の推進について明示する、といった取り組みを行うとされています。

独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針
https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf

参考:
科学技術振興機構、「オープンアクセスに関するJSTの方針」を公表
Posted 2013年4月23日
http://current.ndl.go.jp/node/23390

OpenAIRE、オープンアクセス市場の経済分析調査報告書“Towards a Competitive and Sustainable OA Market in Europe”を公開

2017年3月21日、OpenAIREが、欧州研究図書館協会(LIBER)の委託を受けて行なったオープンアクセス(OA)市場の経済分析調査の報告書“Towards a Competitive and Sustainable OA Market in Europe”を公開しました。

付録として、第7次研究開発枠組み計画(FP7)による助成期間終了後のOA支援プロジェクト“FP7 Post-Grant Open Access Pilot”の中間評価報告が添付されています。

また、同報告書には、2017年4月20日にオランダ・ハーグで開催される、LIBERの専門家ワークショップでの意見をもとに作成されるロードマップに関する文書が追加される予定です。

Report: “Towards a Competitive and Sustainable OA Market in Europe”(OpenAIRE,2017/3/21)
https://blogs.openaire.eu/?p=1841

英国図書館、インドの貴重書や冊子体目録の自動テキスト化を目的としたコンペティションを開催

2017年3月22日、英国図書館(BL)が、同館の“Two Centuries of Indian Print”プロジェクトで現在デジタル化中のインドの貴重書や冊子体目録の、正確で自動でのテキスト化の方法を見つける事を目的としたコンペティションを開催すると発表しています。

米・スタンフォード大学のPRIMA Research Labと連携し、2017年11月10日から15日にかけて京都で開催される第14回文書解析・理解国際会議(International Conference on Document Analysis and Recognition:ICDAR)において行なうもので、優勝者は会議中に発表されるとのことです。

課題は2つあり、1つ目は、ベンガル語で書かれた19世紀の印刷本の自動テキスト化で、2つ目は、1867年から1967年までにインドで出版された図書が出版地や価格とともに記載されている“Quarterly Lists”と呼ばれる冊子体目録の自動テキスト化です。

OCLC Research、MLAの相互理解や連携の拡大を目的に実施した調査の報告書を公開

2017年3月21日、OCLC Researchが、報告書“Collective Wisdom: An Exploration of Library, Archives and Museum Cultures”を公開しました。

特に継続教育や専門性開発の分野において、お互いの部門の実践や文化等の相互理解や、連携の拡大を目的に、18人の司書・学芸員・アーキビストが各部門の年次総会(米国博物館協会年次総会、米国図書館協会年次大会、米国アーキビスト協会年次大会)に参加し、得られた知見や推奨事項をまとめたものです。

参加者は、3部門において共通する課題として、保存・保全、多様性・公平性・包含性、雇用と職場の慣行、持続可能性(予算と環境)をあげ、また、必要な資料や各機関の公共的価値を確保するために、個人・組織・部門毎はもちろん3部門全体としてのよりよい擁護者となる必要性を指摘しています。

また、MLA連携に関する推奨事項やアイデアなどは、付録Aとして纏められています。

文部科学省、文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会(第8回)の配付資料を公開

2017年3月21日、文部科学省は、3月10日に開催された文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会(第8回)の配付資料を公開しました。

この検討会の最終報告書の案である「文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」が掲載されています。

資料1 最終報告書(案)(表紙~第3章)(PDF: 454KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/03/21/1379389_1.pdf

韓国・仁川広域市の仁川医療院と寿鳳図書館、業務契約を締結

韓国・仁川広域市の仁川医療院は、2017年3月21日に、寿鳳図書館と業務契約を締結したと発表しています。

医療院は、図書館職員に対して、医療関連の専門情報の提供、主題関連図書のアドバイス、図書館利用者への講座の開催などを行ないます。

図書館は、医療院の患者や介護者に対して、巡回文庫、団体貸出、スマートライブラリーシステム(電子書籍貸出設備)の設置、コンサート等の文化事業の実施、等を行ないます。

수봉도서관과 손 잡은 인천의료원(仁川広域市医療院,2017/3/22)
http://blog.naver.com/icmc_or_kr/220964066967

参考:
カナダ・ウィンザー公共図書館、救急病院内での図書館の共同運営について検討開始
Posted 2017年3月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33619

米・財団センター、米国の財団が国内の図書館に提供した補助金を可視化したデータベース“Visualizing Funding for Libraries”を公開

2017年2月6日、米・財団センター(Foundation Center)が、国内の財団によって国内の図書館に提供された補助金を可視化したデータベース“Visualizing Funding for Libraries”の公開を発表していました。

このデータベースを利用することで、政府による予算カットの埋め合わせや、多様な財源の構築、事業の拡大に活用できる、財団提供の補助金を調べることができます。

また、図書館の支持者、財団、非営利団体も、同データベースを利用することで、補助金の現状を知ることができます。

財団センターでは、補助金を調べる経験が不足している多くの図書館のために、無料の能力開発研修(ウェビナー、オンライン研修、集合研修)も実施するとのことです。

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