アーカイブ - 2019年 2月 - car

2月 28日

宮城県図書館、新聞・雑誌室においてミニ展示「震災復興と防災」を実施

宮城県図書館が、2019年3月1日から4月26日まで、新聞・雑誌室において、ミニ展示「震災復興と防災」を実施します。

県内被災地域の復興と、防災に関係した特集記事や関連雑誌が展示されます。

ミニ展示「震災復興と防災」について(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1307-2019-03-01.html

参考:
宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「海外から見た震災/外国語で読む震災」を実施
Posted 2019年2月8日
http://current.ndl.go.jp/node/37546

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、国内の文化遺産の保存状態に関する調査報告書を公開:2004年調査のフォローアップ

2019年2月25日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、報告書“Protecting America’s Collections: Results from the Heritage Health Information Survey”を公開しました。

現在の収集機関(図書館・博物館・文書館)の保存業務に関する情報を収集し、ニーズを把握するため、2004年に実施した国内の文化遺産の保存状態調査“Heritage Health Index”を更新することを目的に2014年に1,714機関を対象に実施した“Heritage Health Information Survey (HHIS)”の報告書です。

米国の文化遺産機関の、2004年から2014年の10年間の傾向として以下を指摘しています。

・不適切な保管や露光による損傷事故の削減。
・コレクション管理を職責とする担当者の増加。
・コレクション評価を実施する機関の増加。
・危機管理計画を策定した機関の増加。
・コレクションの保存の予算を重点化した機関の増加。

韓国国立中央図書館(NLK)、国立障害者図書館による障害者を対象とした電子書籍(EPUB3形式)貸出サービスの開始を発表

韓国国立中央図書館(NLK)は、国立障害者図書館による障害者を対象とした電子書籍貸出サービスを2019年3月4日から開始すると発表しました。

「障害者用電子書籍ビューワ」を「国家代替資料共有システム」を介して提供することで、EPUB3形式の電子書籍約2,250点が利用可能となります。点字・デジタル音声等ではなく、普及しているEPUB3形式で作成することで、資料の製作時間を3分の1に短縮しています。

독서문화 향유엔 벽이 없도록 … 장애인용 전자책 서비스 출시(NLK,2019/2/28)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9981&notice_type_code=3&cate_no=4

公益社団法人日本漫画家協会、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表

2019年2月27日、公益社団法人日本漫画家協会は、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表しました。

同協会は、ダウンロード違法化に関する民事的規制及び刑事罰の両方について、「くり返し複製する「反復」行為」(この点は刑事罰のみが対象)、「原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為」を処罰の対象とし、「権利者の利益が不当に害される場合に限定する」よう提言しています。

今回の改正の主旨は「脱法サイト対策」であるとし、違法化の対象範囲の拡大により、表現や研究の萎縮や人権の制約が起こらないよう、十分な審議がなされることを要望しています。

「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明(公益社団法人日本漫画家協会,2019/2/27)
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7718

知的財産法や情報法の研究者等による共同声明「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」が発表

2019年2月19日、明治大学知的財産法政策研究所のウェブサイトで、知的財産法や情報法の研究者等による共同声明として、「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」と、その補足資料「「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について」が発表されました。

声明では、ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るうえでより慎重な議論が必要であると述べています。違法化の対象範囲について「民事的規制・刑事罰ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」」とし、刑事罰に関してはさらに悪質な場合に限定するなどの対応を求めています。

2019年2月26日の時点で、声明には105人と2団体が賛同しています。

共同声明 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について(明治大学知的財産法政策研究所,2019/2/19)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html

中東地域の危機に瀕する遺跡の正確な3D記録を作成するプロジェクト“Project Anqa”のウェブサイトが公開

2019年2月27日、国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が、“Project Anqa”のウェブサイトの公開を発表しました。

中東地域の文化遺産の壊滅的な損失に対応するため、ICOMOSと、世界の遺跡の3Dデータを記録する活動を行なっている米国のNPO・CyArk、米・イエール大学文化財保存研究所が2015年に共同で開始した事業です。

同事業では、危機に瀕している遺跡の正確な3D記録を作成するとともに、同地域の能力開発や知識の移転等を実施することが目的とされており、同国の文化財博物館総局(DGAM)と提携してシリアで開始された同事業で記録化されたダマスカスにある6つの遺跡を記録が掲載されています。

Launch of Project Anqa's Website (ICOMOS,2019/2/27)
https://www.icomos.org/en/178-english-categories/news/44200-launch-of-project-anqa-s-website

米国議会図書館(LC)法律図書館、欧州議会図書館と連携協力に関する覚書を締結

2019年2月27日、米国議会図書館(LC)の法律図書館は、欧州議会のシンクタンク“European Parliamentary Research Service” (EPRS)の一部門である欧州議会図書館(European Parliament Library)と2月21日に連携協力に関する覚書を締結したと発表しています。

報告書等の準備、調査内容やレファレンスサービスの利用者への提供方法等に関する情報やベストプラクティスの共有により、図書館利用者へより良いサービスを提供することが目的です。また、蔵書構築や分類・主題といった目録作業に関する情報の共有も目的とされています。

Law Library of Congress and European Parliament Library Sign Memorandum of Understanding to Establish Collaborative Relationship(LC,2019/2/27)
https://www.loc.gov/item/prn-19-022/

2月 27日

【イベント】文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」(3/16・東京)

2019年3月16日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」が開催されます。

文化・芸術資産の価値評価を高めていくための具体的な方策についてより議論を深めるため、日本の美術コレクションをまもり・増やし・社会に生かしていくかという観点から、保存修復家の美術館常勤体制の整備・税制改正及びコレクター文化の育成・美術館やコレクション間での所蔵作品交換やレンタル・関連アーカイブ公開の重要性などを中心として法整備を含む具体的提言を議論することを目的としています。

参加費は不要ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・キーノートスピーチ
圀府寺司氏(大阪大学大学院文学研究科文学部教授)

「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」が追加

2019年2月27日、国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を追加したことを発表しました。

@JPNatArchives(Twitter,2019/2/27)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1100681959079137282

国立公文書館デジタルアーカイブ 横断検索画面
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

ジャパンサーチ(試験版)が公開される

2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。

試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。

お知らせ(ジャパンサーチ)
https://jpsearch.go.jp/news
※「2019年2月27日 ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。」とあります。

ジャパンサーチ
https://jpsearch.go.jp/

世田谷区(東京都)、世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」を開催

2019年3月24日、東京都の世田谷区が、世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」を開催します。

同区では、郷土資料館や民家園で収蔵している文化財の情報や同区の歴史や文化財に関する情報をデジタル化して、インターネット上で見ることのできるウェブサイト「世田谷デジタルミュージアム」を構築しており、4月に公開される予定です。

当日は、「世田谷デジタルミュージアム」のお披露目をするとともに、「世田谷デジタルミュージアム」にアクセスしたタブレット端末を持ちながら、世田谷地域のまちあるきを行います。

対象は、区内在住・在勤・在学者30人程度で、参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」(世田谷区,2019/3/24)
http://www.city.setagaya.lg.jp/event/1991/d00164381.html

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開

2019年2月25日、北米研究図書館協会(ARL)が、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019(2019年2月25日から3月1日まで)にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開しました。

教育・学習・研究のためにソフトウェアを保存することにフェアユースが如何に役立つかを示したものです。

Infographic Shows How Fair Use Helps in Saving Software(ARL,2019/2/25)
https://www.arl.org/news/arl-news/4731-infographic-shows-how-fair-use-helps-in-saving-software

国際図書館連盟(IFLA)貴重書・特別コレクション分科会、貴重書・特別コレクションの整理業務におけるRDAへの対応状況について調査した報告書を公開

2019年2月25日、国際図書館連盟(IFLA)の貴重書・特別コレクション分科会が、貴重書・特別コレクションの整理業務におけるRDA(Resource Description and Access)への対応状況について調査した結果の報告書を公開しました。

IFLA Survey on Rare Materials Cataloguing with RDA(IFLA,2019/2/25)
https://www.ifla.org/node/91986

国立公文書館、「オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録」の目録を公開し、利用提供を開始

2019年2月27日、国立公文書館が、「オーストラリア国立公文書館(NAA)旧蔵日系企業記録」の目録を公開し、利用提供を開始しました。

同記録は、戦前期にオーストラリア国内で活動していた日系企業のうち、横浜正金銀行、三菱商事、荒木商店、三井物産、山下汽船、日本綿花、高島屋飯田、矢野上甲、大倉商事、野澤組、ジョン・ミッチェル、幾久組などの記録類で、2018年にNAAより同館へ寄贈されたものです。

目録は、国立公文書館デジタルアーカイブで確認可能で、利用に当たって修復や利用制限事由の該当性に関する審査を要するものもあります。

オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録の目録公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/owning/new/shinkibunsho30_02.html

文化庁、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始

2019年2月25日、文化庁が、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始しました。

各地で保存されているアイヌ語の音声資料をアーカイブとして公開することを支援することにより、アイヌ語が消滅することなく、その保存・継承が円滑に行われるような環境を整えることを目的とした事業で、指定された様式(募集案内「13アーカイブ化に当たっての指定様式」参照)にのっとってアーカイブ化して公開する企画が募集対象です。

募集の締め切りは3月7日で、事業規模は合計で700万円程度、採択件数2件から3件が予定されています。同事業の対象期間は、委託契約日から2020年3月31日までです。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月25日欄に「2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」の募集」とあります。

2月 26日

山田方谷記念館(岡山県)が開館:旧高梁中央図書館を活用

2019年2月12日、岡山県の高梁市教育委員会は、2019年2月24日に山田方谷記念館を開館することを発表しています。

山田方谷は現在の高梁市にあたる地域の出身で、江戸時代末期から明治時代初期にかけて活躍した陽明学者であり、備中松山藩の藩政改革に大きな功績を残した人物です。

また、記念館の開館は同市向町の旧高梁中央図書館を活用して行われたことが紹介されています。

「山田方谷記念館」が開館します!!【2月24日(日曜日)】(高梁市教育委員会, 2/12)
https://www.city.takahashi.lg.jp/site/kyouikuiinkai/yamada-hokoku-museum.html

参考:
CCCが指定管理者の高梁市図書館(岡山県)が開館
Posted 2017年2月6日
http://current.ndl.go.jp/node/33400

Coalition S、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを受けて声明を発表:フィードバックの分析結果を2019年春に公表予定

2019年2月20日、Coalition Sは、Plan Sの実現にかかる手引きに対し600を超えるフィードバックがあったことを発表しています。

フィードバックは40か国を超える地域の個人又は機関からなされたこと、その中には研究者、図書館員、図書館、出版者、編集者、大学、学会、研究助成機関など、さまざまな属性の回答者が含まれていることが紹介されています。また、フィードバックの内容は分析を経て手引きの改訂版に反映するとともに、フィードバックの分析結果を2019年春に公表するとしています。

OpenAIRE、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを発表

2019年2月11日、OpenAIREは、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを発表しています。

Plan Sの目標と原則に対する支持を改めて表明するとともに、Plan Sに対し、単に既存の出版モデルを強化するだけでなく、学術コミュニケーションのための代替モデルの推進も行うよう求めています。

提案として、OAリポジトリへの要件準拠のための移行期間を設定すること、テキスト及びデータのマイニング(TDM)を円滑に実施できるようライセンス等に関する記述を精緻化すること、Coalition Sのメンバーが実施するAPCコスト等の監視手順をより透明化すること、フルOAに向けた動きを支えることの4点を挙げ、これらの点に沿って手引きに対するフィードバックを行っています。

北米研究図書館協会(ARL)、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを発表

2019年2月8日、北米研究図書館協会(ARL)は、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを発表しました。

Plan Sのビジョンに対する全面的な支持を表明するとともに、OAリポジトリに関しては、COARによるフィードバック(2019年2月6日付)に賛同しています。COARによるフィードバックは、OAリポジトリのコミュニティにとって現行の要件が厳しすぎることを指摘するとともに、Plan Sのビジョンを達成するための必要最小限かつ実行可能な要件を示しているとしています。

さらに、APCによらないOAジャーナルの多くが手引きの要件を満たすことができない可能性に触れ、要件を満たすための猶予期間を長くすることや、これらのジャーナルが要件を満たせるように資金援助することを提案しています。

また、手引きでCoalition Sが「公正で合理的なレベルのAPC」の確立に寄与すると述べていることへの歓迎や、著作者による著作権保持への支持などを述べています。

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