アーカイブ - 2017年 3月 - car

3月 31日

デジタルリポジトリ連合(DRF)、月刊DRF特別号(通号87号)で「さよならDRF」を特集

2017年3月31日をもって活動終了となるデジタルリポジトリ連合(DRF)が、月刊DRF特別号(通号87号)を発行しています。

24ページで、DRFとOA関連年表、歴代運営委員・WGメンバー・アドバイザ等名簿、委員等からのメッセージが掲載されています。

京都大学図書館機構、英国の大学図書館に関する調査研修報告書を公開

京都大学図書館機構が、学術情報リポジトリ「KURENAI」において、平成28年度図書系職員海外調査研修報告書「英国大学図書館における教職員へのガイダンス・トレーニング及び広報の実態調査」を公開しています。

英国6大学の、授業に必要な参考資料をオンラインで管理し学生に公開するオンラインリーディングリストシステムによる教育支援と、研究データの管理による研究支援について、調査が行われています。

北海道図書館振興協議会、報告書『誰もが利用しやすい図書館をめざして~高齢者・障がい者サービス、できることからスタート~』を公開

2017年3月29日付で、北海道図書館振興協議会が、平成27年度・28年度の調査研究事業「高齢者・障がい者サービス」の報告書『誰もが利用しやすい図書館をめざして~高齢者・障がい者サービス、できることからスタート~』を刊行し、ウェブサイトで公開しています。

北海道図書館振興協議会 お知らせ
http://www.library.pref.hokkaido.jp/web/relation/hts/index.html
※「調査研究報告書『誰もが利用しやすい図書館をめざして』を発行しました」とあります。

【概要版】
http://www.library.pref.hokkaido.jp/web/relation/hts/qulnh00000000ew3-att/vmlvna0000005i38.pdf

東京大学附属図書館、障害のある利用者(大学構成員)への資料電子化サービスの本運用を開始

東京大学附属図書館が、2017年4月1日から、障害のある利用者(大学構成員)に対して、資料電子化サービスの本運用を開始すると発表しています。

障害のある利用者(本学構成員)への資料電子化サービス 本運用開始のお知らせ(東京大学附属図書館,2017/3/31)
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/news/news/fuzokuto_17_03_31.html

参考:
東京大学附属図書館、障害のある利用者(大学構成員)への資料電子化サービスを試行
Posted 2016年4月28日
http://current.ndl.go.jp/node/31479

文部科学省、次期学習指導要領を告示

「幼稚園教育要領の全部を改正する件」「小学校学習指導要領の全部を改正する件」「中学校学習指導要領の全部を改正する件」が、2017年3月31日付の官報で告示されました。

あわせて、2017年2月14日から3月15日にかけて実施されていた次期学習指導要領案へのパブリックコメントの結果も公表されています。

官報 平成29年3月31日付(号外 第70号)(国立印刷局)
https://kanpou.npb.go.jp/20170331/20170331g00070/20170331g000700000f.html

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案,小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の結果について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383995.htm

カナダ研究図書館協会による研究データ管理に関するプロジェクト“Portage”が、“Dataverse”を用いた実践コミュニティを創設

2017年3月23日、カナダ研究図書館協会(CARL)による研究データ管理(RDM)に関するプロジェクト“Portage”が、カナダの研究図書館に、RDMの専門知識、サービス、インフラを提供するための図書館界の能力強化を目的とした実践コミュニティを創設すると発表しています。

オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”を用いた実践コミュニティ“Dataverse North Working Group”を立ち上げ、トレーニング、インフラ開発、研究者支援など“Dataverse”を用いた国家規模での戦略やサービスによって対処するための課題や条件を調査するものです。

Call for Participation in the Portage Dataverse North Working Group(Portage,2017/3/23)
https://portagenetwork.ca/news/call-participation-portage-dataverse-north-working-group/

総務省、「多文化共生事例集」を公表:大阪市立中央図書館の多文化サービスが紹介される

2017年3月31日、総務省が、「多文化共生事例集」を公表しています。

「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するために2016年2月より開催してきた「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」において、全国から多文化共生に資する取組を幅広く募集し、優良なものをまとめたものです。

コミュニケーション支援の「 多言語・「やさしい日本語」による情報提供」の6事例の1つとして、大阪市立中央図書館による多文化サービス(外国語資料の提供・外国語に関する情報の提供)が取り上げられています。

多文化共生事例集の公表(総務省,2017/3/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000078.html

総務省、「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2017年3月31日、総務省は「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。

調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。

・本年度の全問正答率は67.2%。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9%と昨年度正答率(71.0%)をやや下回った。

・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2~3時間が最も多い。また平日は68.4%、休日は85.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0%に及ぶ。また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

・フィルタリングサービスについては、70.8%の青少年が有用であると考え、また76.6%が必要性を認識しているが、利用率は48.3%となっている。

OCLC Researchが、研究データ管理の「現実」を調査する報告書シリーズの第1弾を公開

2017年3月30日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の「現実」を調査する報告書シリーズ“The Realities of Research Data Management”の第1弾として“A Tour of the Research Data Management (RDM) Service Space”を公開しました。

RDMサービスに関して異なる選択をした世界の4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)の、計画時の意思決定、開発、導入に焦点をあてた調査で、これらの機関が如何にしてRDMに関する能力を獲得したかを検証しています。

第1弾の報告書では、4大学の事例に加え、北米・欧州・豪州の研究大学におけるRDMサービスを調査し、以下の3つをRDMサービスにおける主要な構成要素として指摘しています。

・教育:研究者や利害関係者に、自身のデータ管理や長期的なキュレーションの仕組みを整える重要性や、時には必要性を伝える。

・専門知識:RDMの課題に取り組む研究者に対して、意志決定の支援やカスタマイズされたソリューションを提供する。

電気通信大学附属図書館、“UEC Ambient Intelligence Agora”を開所

電気通信大学附属図書館が、2017年4月4日に、“UEC Ambient Intelligence Agora”を開所すると発表しています。

改修工事を行なって、汎用AI研究の推進と、学生の主体的で能動的な学びを実現させるための極めて先進的な取り組みを行うためのアクティブラーニング環境を整備したものとのことです。

【4月4日開催】附属図書館「UEC Ambient Intelligence Agora」開所式について(電気通信大学附属図書館,2017/3/31)
http://www.lib.uec.ac.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=347

徳島大学・鳴門教育大学・徳島県・徳島県教育委員会、図書館活動に関する連携協力協定を締結

2017年3月28日、徳島大学・鳴門教育大学・徳島県・徳島県教育委員会が、図書館活動に関する連携協力協定を締結したと発表しています。

徳島県における学術・文化の発展を図るため、徳島大学附属図書館、鳴門教育大学附属図書館、徳島県立図書館の交流を通じた人材の育成や収蔵資料の活用など、交流と連携協力を推進する包括的協定です。

連携協力の内容として以下の4点が掲げられています。

・本県における学術、文化及び教育の振興に関する事項
・本県における読書推進に関する事項
・図書館活動を行う人材の育成、所蔵資料の融通に関する事項
・その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項

徳島大学、鳴門教育大学、徳島県及び徳島県教育委員会による図書館活動の連携協力に関する協定を締結しました (徳島県立図書館,2017/3/28)
http://www.library.tokushima-ec.ed.jp/

「菊陽町図書館少女雑誌コレクション」が試行的に公開

熊本県の菊陽町図書館が所蔵する少女雑誌資料のうち、著作権が消滅している一部の内容を公開するウェブサイト「菊陽町図書館少女雑誌コレクション」が試行的に公開されたようです。

利用できる雑誌の公開日は2017年3月28日付となっています。

平成27年度、平成28年度の文化庁メディア芸術アーカイブ推進事業に基づき、著作権調査、デジタル化作業が行われ、NPO法人知的資源イニシアティブが提供するシステムを用いて公開したと説明されています。

菊陽町図書館 少女雑誌コレクション
https://kikuyo.iri-project.org/

熊本県菊陽町図書館の所蔵少女雑誌データの閲覧サイトが試行的に公開(kasamashoin online,2017/3/30)
http://kasamashoin.jp/2017/03/post_3914.html

3月 30日

米・航空宇宙局、14万点の映像、写真、音声を利用できる“NASA Image and Video Library”を公開

2017年3月29日、米・航空宇宙局(NASA)が、14万点の映像、写真、音声を利用できる“NASA Image and Video Library”を公開したと発表しています。

レスポンシブウェブデザイン、ダウンロード時の解像度の選択、Exifデータの表示などに対応しており、APIも提供されています。

NASA Unveils New Searchable Video, Audio and Imagery Library for the Public(NASA,2017/3/29)
https://www.nasa.gov/press-release/nasa-unveils-new-searchable-video-audio-and-imagery-library-for-the-public

「いわて震災津波アーカイブ 希望」が公開

2017年3月30日、岩手県は、「いわて震災津波アーカイブ 希望」を公開しました。

このアーカイブは、東日本大震災津波からの復旧・復興の状況を後世に残すとともに、これらの出来事から得た教訓を今後の国内外の防災活動、教育等に生かすため、市町村や防災関係機関の協力を得て構築したものです。20万点を超える震災津波関連資料を収集し公開しています。

文書、写真、動画・音声、新聞などのデジタル資料を、フリーワードや市町村、日付、提供元、資料種別、カテゴリなどから検索することができます。また、津波による岩手県の被害状況や、復興の軌跡などをまとめたコンテンツもあります。

「いわて震災津波アーカイブ 希望」を公開しました。(岩手県, 2017/3/30)
http://www.pref.iwate.jp/anzen/53976/053983.html

いわて震災津波アーカイブ~希望~
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/

米・図書館情報資源振興財団と英・Jisc、デジタルライブラリや研究データリポジトリの開発に関する連携を発表

2017年3月29日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が、英・Jiscとの、デジタルライブラリや研究データリポジトリの開発に関する連携を発表しています。

両機関では以下の目標に関して協力することに合意しています。

・将来にわたる“digital empowerment”の可能性を支援するためのデジタルに関する技術や知識の習熟度の向上

・ベストプラクティスや効果的で安定的なツール・アプリの共有などを通じて、デジタルを基礎とした教育プログラムのための品質の良いコンテンツと接続性を促進

・教育、研究の革新、教育と実践のコミュニティの促進、あらゆるデジタルを基盤とした学術成果の相互連携の強化、を支援する一貫した、良く管理されたデジタル環境の開発の促進

国立国会図書館サーチ、文化遺産オンライン・デジタルアーカイブシステムADEACとの連携を開始

2017年3月29日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館サーチと文化遺産オンライン、デジタルアーカイブシステムADEACとの連携を開始したことを発表しました。

文化遺産オンライのとの連携開始により文化財約3万2,000件が、またデジタルアーカイブシステムADEACとの連携開始により各地の図書館や博物館など約50機関で所蔵している古文書や地域史料等約6,000件が、検索できるようになります。

文化遺産オンラインとデジタルアーカイブシステムADEACから提供されたメタデータは、外部提供インタフェース(API)により、検索とハーベストが可能ですが、メタデータの定期的な更新は、2017年度下半期に開始する予定です。

文化遺産オンラインは、文化庁が運営する日本の文化遺産に関する情報のポータルサイトです。今回の文化遺産オンラインとの連携は、「知的財産推進計画2016」に掲げられた、連携強化に必要なシステム整備のための取組です。今回検索対象となったのは、文化遺産オンラインのうち国指定文化財等データベースのメタデータのみですが、今後、地方指定文化財等に範囲を広げていくことを目指しています。

川崎市、「川崎市映像アーカイブ」を公開:過去の市内の様子を撮影したフィルム・ビデオテープも募集

2017年3月22日、神奈川県の川崎市が、「川崎市映像アーカイブ」を公開しました。

2024年の市制100周年に向けて取り組まれている事業で、1952年から2007年にかけて制作され、映画館などで上映されていた「川崎市政ニュース映画」約720本を公開するとともに、市内の様子を撮影した過去の映像の提供を呼びかけ、寄せられたフィルム・ビデオテープ(1980年代ごろまで)をデジタル化し、まちの記憶・市民共有の財産として公開・活用することを目的としています。

寄せられたフィルム等は、DVD等の希望するメディアに複製したものと併せて返却すると説明されています。

市制100周年に向けた「川崎市映像アーカイブ」事業 川崎の昔の映像を公開 & 募集します!(川崎市,2017/3/22)
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000085711.html

米国議会図書館、将来にわたり保存すべき録音資料として25作品を追加

2017年3月29日、米国議会図書館(LC)が、将来にわたって保存すべき米国の録音資料を登録している“National Recording Registry”に2016年分として新たに加える作品25点を発表しました。

LCでは、録音資料保存法(National Recording Preservation Act)のもと、全米録音資料保存委員会(National Recording Preservation Board)の助言を受け、文化的、歴史的、あるいは芸術的に重要で、発表から少なくとも10年以上が経過している録音資料25作品を毎年選んでおり、今回の選出分を含めて475作品が登録されています。

National Recording Registry Picks Are "Over the Rainbow" (LC,2017/3/29)
https://www.loc.gov/item/prn-17-029/

3月 29日

東京都立中央図書館、被災した陸前高田市立図書館の郷土資料(第2次受入分)の修復作業の完了を発表

東京都立中央図書館は、東日本大震災で被災した岩手県の陸前高田市立図書館の郷土資料の修復作業を行なってきましたが、このほど、追加で受け入れていた資料83点の修復作業が終了し、陸前高田市に返還したことを、同館Facebookで発表しています。

Facebook(東京都立図書館,2017/3/29)
https://www.facebook.com/tmlibrary/posts/1598870993461047

関連:
陸前高田市立図書館 東日本大震災被災資料の修復について(東京都立図書館)
http://www.library.metro.tokyo.jp/about_us/syusyu_hozon/siryou_hozon/tabid/3973/Default.aspx

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

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