アーカイブ - 2017年 12月 - car

12月 18日

韓国・釜慶大学校、日本関係資料を含むデータベース「韓国海洋水産アーカイブ」をオンラインで公開

2017年12月17日、韓国・釜山広域市にある釜慶大学校が、「韓国海洋水産アーカイブ」(한국 해양수산 아카이브)をオンラインで公開しました。

同大学の図書館・博物館・文書館で所蔵されている、韓国の近・現代(1876年から1970年)の海洋水産関係の資料(雑誌・学術誌・報告書・図像資料)を調査してデータベース化したもので、表紙画像や目次情報も掲載されており、オンラインで申請することで資料の電子ファイルを利用することもできます。

同日付の中央日報の記事によると、「水産會漁業組合綴昭和4年」、「水産連絡試驗要錄」、「南方漁業調査報告書」といった日本関係の資料も含まれています。

今後、同アーカイブでは、専門機関で所蔵されている資料や大学・公共図書館で所蔵される前近代の海洋水産関係資料も追加公開していく予定です。

国土交通省、「震災を風化させないプロジェクト~震災の記録・記録の見える化への取り組み~」を発表

2017年12月17日に仙台合同庁舎で開催された第8回復興加速化会議において、国土交通省が、今後の取組として、「震災を風化させないプロジェクト~震災の記録・記録の見える化への取り組み~」を発表しています。

東日本大震災から得られた教訓を未来に伝承して災害の最小化に努めるため、関係機関の連携による継続的な情報発信が必要との問題意識から、被災地で数多く実施されている震災遺構・追悼施設・語り部による活動などの震災の記録や記憶を残す取り組みを見える化し一元的に提供する仕組みづくりの構築を目指すものです。

「道の駅」等での観光案内・情報発信の強化、アプリによる震災情報などの発信、震災遺構・追悼施設等のマップ化、震災メモリアル施設等の整備、被災地の定点写真を用いた復興の記録化などが取組み例として挙げられています。

【イベント】文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」(1/20・東京)

2018年1月20日、東京都渋谷区の文化学園大学において、文化庁アーカイブ中核拠点形成モデル事業報告「日本のデザイン資源を考える」が開催されます。

同事業は、文化庁が多岐にわたるデザイン資料のなかから、ファッション・デザイン分野を文化学園大学和装文化研究所に、グラフィック・デザイン分野を京都工芸繊維大学美術工芸資料館に、プロダクト・デザイン分野を武蔵野美術大学美術館・図書館にそれぞれ拠点として委託して、各分野の現状調査、分析、課題の共有及び解決へのネットワークづくり等を目的として2015年度より実施しているものです。

同報告会は、各分野の拠点機関の活動成果を報告するとともに、日本のデザイン資源の現状や様々な課題について討議し、デザインをはじめ文化関係資料のアーカイブの今後について考える機会とするために開催されます。

情報交換会のみ事前の申し込みが必要です。

当日の内容は以下の通りです。

・第一部 各中核拠点からの活動成果報告
ファッション・デザイン分野  田中直人氏(文化学園大学 准教授)
グラフィック・デザイン分野  平芳幸浩氏(京都工芸繊維大学 准教授)
プロダクト・デザイン分野   田中正之氏(武蔵野美術大学 教授)

【イベント】「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」(1/20・大阪)

2018年1月20日、大阪市立生涯学習センター難波市民学習センターにおいて、日本図書館協会が主催する「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」が実施されます。

国や地方公共団体が多文化共生の指針等の策定に動いており、図書館にも「多文化・多言語」の視点が求められていることから、特別な語学能力や予算がなくても今すぐ始められることを一緒に考えることを目的として開催されます。

定員は50人で、資料代200円が必要です。

「なぜ進まない?!多文化サービス:はじめの一歩を踏み出すために-『多文化サービス実態調査2015報告書』を通して-」を開催いたします(日本図書館協会多文化サービス委員会)
http://www.jla.or.jp/committees/tabunka/tabid/202/Default.aspx#notice2

12月 15日

美馬市立脇町図書館(徳島県)、閉館記念イベントを開催中

2017年12月20日をもって閉館する徳島県の美馬市立脇町図書館が閉館記念イベントを開催しています。

閉館日まで、「ありがとう脇町図書館 パネル展」と題した開館当時の写真のパネル展示や、一緒に写真撮影可能な同館マスコットキャラクター・うだぴょんの写真パネルの設置、図書館へのメッセージや思い出・エピソードなどを貼付する「脇町図書館ありがとうの木」が実施されているほか、12月20日の閉館後には、館内で利用者50人と図書館職員での記念撮影も予定されています。

2018年1月5日からは穴吹農村環境改善センター1階会議室を仮図書館とし運営された後、2018年5月開設予定の地域交流センター内に「美馬市立図書館」として新たに開館する予定となっています。

カナダ・オンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)、オープン化された教育資源(OER)の現状調査報告書を公開

2017年12月14日、カナダのオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、オープン化された教育資源(OER)に関する報告書を公開しました。

会員館での同取組における図書館の役割への関心の高まりを受けたもので、2016年9月から2017年11月にかけてOERの現況調査と分析を行なったものです。

OCUL OER White Paper published(OCUL,2017/12/14)
https://ocul.on.ca/node/6828

White Paper on Open Educational Resources(OCUL)
https://ocul.on.ca/node/6820

米・Ithaka S+R、公衆衛生学研究者の研究活動支援へのニーズを調査したレポートを公開

2017年12月14日、米・Ithaka S+Rが、同国の公衆衛生学研究者の研究支援ニーズに関する調査報告書を公開しました。

Ithaka S+Rによる研究者の分野別の研究活動調査プログラムの一環で、公衆衛生学研究者の研究支援に資するためのサービスを明らかにするため、7つの研究図書館と協力して実施されました。

報告書では、公衆衛生学分野の研究者のニーズとして、同分野で取組まれることの多い機関・国際間連携による研究を支援するためのツールや基盤、灰色文献や国外の査読誌掲載論文の入手、研究データ管理のための新しい技術の活用、研究データの共有とプライバシーの保護の調整、研究のインパクトを明瞭に示しオンラインで公開するための支援、があげられています。

欧州社会科学データアーカイブ協議会(CESSDA)、社会科学者のための研究データ管理の専門ガイドをオンラインで公開

2017年12月14日、欧州社会科学データアーカイブ協議会(CESSDA)が、社会科学者のための研究データ管理の専門ガイドをオンラインで公開しました。

研究データのライフサイクルを通した詳細な研究データ管理のためのガイドとなっており、社会科学者に対して研究データ管理の概念を説明するとともに研究データ管理の手引きとなるために作成されたものです。

研究者がデータ管理計画を作成するにあたって利用できるチェックリストも添付されています。

米・ミネソタ州ヘネピン郡図書館、ローカルミュージックを配信する“MnSpin”を公開

2017年12月13日、米・ミネソタ州のヘネピン郡図書館が、ローカルミュージックを配信する“MnSpin”を公開したと発表しています。

同地の音楽シーンに詳しい、音楽業界のリーダーや図書館員によって選定された、地元アーティストによる50点以上の、ロック・ヒップホップ・フォーク・カントリー・R&B・ジャズといった多様な楽曲のアルバムが公開されており、同館の利用者カードがあれば、ストリーミング配信及びダウンロードにより利用することができます。

Explore local music and expand your Minnesota playlist with MnSpin(Hennepin County Library,2017/12/13)
https://www.hclib.org/about/news/2017/december/mn-spin

MnSpin
https://hclib.musicat.co/

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査の結果を公表

2017年12月14日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査の結果を公表しました。

調査は、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにすることを目的としています。2016年11月から12月にかけて実施され、1,398名の科学技術専門家から回答を得ました(回答率70.5%)。調査では、

・51.0%がデータの、70.9%が論文の公開経験を有している
・データ公開の際、79.2%が人材、74.5%が資金、74.1%が時間について、それぞれ「不足」または「やや不足」していると認識している
・データ公開について、87.8%が引用されずに利用される可能性を、84.6%が先に論文を出版される可能性を、「問題」または「やや問題」であると認識している
・75.8%は公開されているデータを入手したことがあり、研究にも活用しているが、利用料金や利用者登録などに関して、入手の際に問題があると考えている

ことが明らかになっています。

オランダ王立図書館(KB)、高齢者のデジタルスキル向上やデジタル社会への参加促進のため、オランダ公共図書館協会(VOB)及び“SeniorWeb”と連携協定を締結

2017年12月13日、オランダ王立図書館(KB)は、オランダ公共図書館協会(VOB)及び高齢者の情報化社会への参加促進を目指す団体“SeniorWeb”と、高齢者のデジタルスキルの向上やデジタル社会への参加を促進するため、1年間の連携協定を締結したと発表しています。

Overeenkomst KB, VOB en SeniorWeb(KB,2017/12/13)
https://www.kb.nl/ob/nieuws/2017/overeenkomst-kb-vob-en-seniorweb

福島県立図書館、「福島県立図書館アクションプラン(第3次)(案)」への県民意見公募を実施

福島県立図書館が、2018年度から2020年度までを対象期間とする「福島県立図書館アクションプラン(第3次)(案)」への意見公募を実施しています。

募集期間は2017年12月12日から2018年1月11日までで、福島県内に住所を有する個人及び団体及び福島県内の学校・事業所等に通学・通勤している個人に応募資格があります。

同館では、寄せられた意見を踏まえ、「福島県立図書館アクションプラン(第3次)」を策定する計画です。

福島県立図書館
https://www.library.fks.ed.jp/
※「「福島県立図書館アクションプラン(第3次)(案)」への県民意見公募について」とあります。

「福島県立図書館アクションプラン(第3次)」(案)(pdf:27ページ)
https://www.library.fks.ed.jp/20171201actionplan.pdf

2019年の世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会はギリシャのアテネで開催

2017年12月14日、国際図書館連盟(IFLA)は、2019年の世界図書館情報会議(WLIC)・IFLA年次大会をギリシャのアテネで開催することを発表しました。

アテネでは、ギリシャ国立図書館の新館への移転が進められており、またアテネは2018年の“World Book Capital(本の首都)”に選ばれています。

IFLA is Coming to Greece: World Library and Information Congress 2019 to be held in Athens(IFLA, 2017/12/14)
https://www.ifla.org/node/19412

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)、学術プラットフォームCambridge Core上で論文シェアサービスを試行

英・ケンブリッジ大学出版局(CUP)は、2017年12月8日に、学術プラットフォームCambridge Core上でCUPが発行した論文を著者または購読者が共有できるサービスCambridge Core Shareの試行を開始したと発表しました。

同サービスを通じて、著者または購読者は、最新の出版者版の論文を無料で誰とでも共有することができます。現段階で共有できるのはCambridge Coreに収録されている約120誌の2016年以降に刊行された論文で、閲覧のみ可能な版へのリンクを電子メールやSNSで共有できます。CUPは2018年中に、同プラットフォームのより幅広い論文に同サービスを拡大することを計画しています。

CUPのウェブサイトによると、自身のプラットフォームで論文のシェアサービスを行うのは、大学出版局としては初の試みであるとしています。

12月 14日

文部科学省、「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰事例集」を公開

2017年12月14日、文部科学省が、「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰事例集」をウェブサイトで公開しました。

同省では、2017年度より初めて、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体について、活動内容が他の模範と認められるものに対し、文部科学大臣表彰を実施することとし、12月7日に表彰式及び事例発表会が行われましたが、「事例集」は、表彰対象となった61の個人及び団体の活動をまとめたものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年12月14日欄に「障害者の生涯を通じた学習活動の充実について(平成29年11月)」「平成29年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰について」とあります。

米国議会図書館(LC)、永久保存対象に選ばれた映画25作品を発表(2017年):あわせて過去に選ばれた64作品をオンラインで公開

2017年12月13日、米国議会図書館(LC)が、文化的・歴史的・美学的に意義のある映像資料の永久保存レジストリ“National Film Registry”に追加する2017年分の映画25作品を発表しています。

公開から少なくとも10年を経た作品の中から、毎年25作品が追加されており、今回の追加によりレジストリで保存される作品は725作品になりました。

新たに選ばれた作品には、「ダンボ」(1941年)、「スーパーマン」(1978年)、「グーニーズ」(1985年)、「ダイ・ハード」(1988年)、「フィールド・オブ・ドリームス」(1989年)、「タイタニック」(1997年)などがあります。

同日20時から映画専門チャンネルTurner Classic Movies (TCM) において、25作品の中から選ばれた映画が放映されるほか、LCでは、12月12日、これまで“National Film Registry”に選ばれた作品の中から64作品を同館ウェブサイトやYouTubeで公開しており、2作品を除きダウンロードも可能となっています。

宮崎県立図書館、「宮崎県立図書館ビジョン」を策定

2017年12月12日、宮崎県立図書館が、「宮崎県立図書館ビジョン」を策定し、同館ウェブサイトで公開しました。

同ビジョンの期間は2018年度からの10年間となっており、本ビジョンを具現化する向こう3年間のアクションプランが、2017年度末までに策定されます。

宮崎県立図書館ビジョンの策定について(宮崎県立図書館,2017/12/12)
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?key=bbm655xkn-287#_287

宮崎県立図書館ビジョンの概要
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/?action=common_download_main&upload_id=2101

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jisc、学術文献での引用状況から特別コレクションの利用状況を調査する共同調査プロジェクトを開始

2017年12月、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jiscによる共同調査プロジェクト“Citation Capture”の開始が発表されています。

学術成果物に引用された特別コレクション(Unique and distinctive collections:UDCs)を分析してその利活用状況を把握する調査で、アーキビスト・特別コレクション担当の図書館員・情報専門家に対して、特別コレクションの利用方法、特別コレクションを活用した学術成果の特徴や数、特別コレクションの引用スタイルに関する情報を示すことで、蔵書構築やイベント・プロジェクトの計画策定、アドヴォカシー活動に活用してもらうことを目的としています

また、文書館・図書館といった情報セクターにおけるユーザエンゲージメントやアウトプットの評価基準が必要であるとの認識のもと、同プロジェクトの第1フェーズでは、特別コレクションの引用スタイルに関する学界での慣行を確立し、その標準化の可能性を検討するとしています。

米・ハリーランサムセンター、ノーベル賞作家ガブリエル・ガルシア・マルケスのアーカイブをオンラインで公開

2017年12月12日、米・テキサス大学オースチン校ハリーランサムセンターが、同センター所蔵のノーベル文学賞受賞作家ガブリエル・ガルシア・マルケス(Gabriel García Márquez)のアーカイブのデジタル化画像2万7,000点をオンラインで公開しました。

図書館情報資源振興財団(CLIR)の「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の助成を受けて実施されたもので、発表された作品の草稿、未発表作品、調査資料、写真、スクラップブック、手紙、切り抜き、ノート、脚本、印刷物、エフェメラ類、ノーベル文学賞受賞時のスピーチの音声記録
が含まれます。画像はデジタル画像の相互運用のための国際規格IIIFに準拠しています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、メイン州のサービス・ハブからのコンテンツ提供を開始

2017年12月13日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、メイン州のサービス・ハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“Digital Maine”からのコンテンツの提供を開始したと発表しています。

“Digital Maine”は、メイン州立図書館が、州内の公共図書館や歴史協会と連携して運営しているサービス・ハブで、メイン州の公文書、古写真や古地図、南北戦争関係の記録類、第二次世界大戦中の外国人登録関係の記録といった資料が含まれています。

DPLA Welcomes Digital Maine(DPLA,2017/12/13)
https://dp.la/info/2017/12/13/dpla-welcomes-digital-maine/

Digital Maine(Maine State Library)
http://digitalmaine.com/

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