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12月 18日

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、調査資料「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015」を公表

2015年12月18日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、調査資料「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015-大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために-」を公表しました。

2004年から2013年までに1,000件以上の論文を産出した136の大学(国立:64、公立:15、私立:57)を分析対象としたもので、

●各大学の分野特徴や時系列での変化
●各大学の相対的な状況(日本の大学全体の中でのポジショニング、各種研究分野における世界と競える強みを持つ大学)

という2つの点が分析されているようです。

今回発表された資料は、2012年8月に公開された「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2011」の更新版として位置づけられるとのことですが、データの集計方法などがことなるため、調査結果の比較はできない、とのことで、別途参考資料が公開されています。

「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015-大学の個性活かし、国全体としての水準を向上させるために-」[調査資料-243]の結果公表について(NISTEP, 2015/12/18)
http://www.nistep.go.jp/archives/25388

岡山県立図書館、県内読書グループの調査結果概要(2015年7月1日現在)を公表

2015年12月18日、岡山県立図書館が、2015年7月1日現在で、県内の公共図書館、教育委員会、県内の大学等を通じて実施した「岡山県内読書グループ調査」の結果を公開しました。

272の読書グループ・読書関係ボランティアから回答があり、そのうち公表の承諾があった251については、「岡山県内読書グループ・読書関係ボランティア調査一覧」の資料で、グループ名、活動者数、発足年月、定例活動回数、活動拠点などさまざまな項目のリストが公開されています。

また、「子どもの読書に関わるグループ・研究者調査大学別一覧」では、県内大学・専修学校の幼児教育、児童学科等を通じて調査された、大学等を拠点とする団体および個人についてのリストが公開されています。

岡山県内読書グループ調査(岡山県立図書館)
http://www.libnet.pref.okayama.jp/libnet/dokusyo/group.htm

岡山県内読書グループ・読書関係ボランティア調査一覧(岡山県立図書館)
http://www.libnet.pref.okayama.jp/libnet/dokusyo/tosyokan_group.pdf

岡山県内子どもの読書に関わるグループ・研究者調査一覧(岡山県立図書館)

情報処理推進機構(IPA)、「共通語彙基盤 コア語彙2」をVer 2.3にアップデートし、公開

情報処理推進機構(IPA)が、共通語彙基盤の基礎をなすコア語彙および関連するドキュメントをまとめた2015年12月18日付の「共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.3)」を公開しました。

2月3日に公開されたコア語彙2.2へ寄せられた意見を基に、表現の容易性や汎用性の向上に関する変更が行われたとのことです。

共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.3)を公開しました。(IPA)
http://goikiban.ipa.go.jp/node1087

参考:
情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤 コア語彙2 (Ver 2.2)を正式版として公開
Posted 2015年2月5日
http://current.ndl.go.jp/node/27936

CDNLAOニュースレター、最新号の特集は閲覧サービス

国立国会図書館が編集するCDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)の英文ニュースレター“CDNLAO Newsletter”の第84号が公開されています。特集として閲覧サービスを取り上げており、オーストラリア、日本、中国、韓国、ラオス、ニュージーランドのそれぞれについて、以下の記事が掲載されています。

オーストラリア:Reader Services at the National Library of Australia
中国:The NLC Walks into the Subway Station
日本:Reader Services at the NDL: Taking Tokyo Main Library as an example
韓国:Policy Information Service for Administrative Support
ラオス:Library Services in the 21st Century
ニュージーランド:A new approach to on-site collection access in the Alexander Turnbull Library Reading Rooms, National Library of New Zealand

コーネル大学出版局、絶版本のデジタル化のため、全米人文科学基金(NEH)から助成金を獲得

2015年12月17日、コーネル大学出版局が全米人文科学基金(NEH)から8万3,635ドルの助成金を取得したと発表しています。

この助成金で、著名だが絶版となっている書籍をデジタル化し、無料で、教師、学生、研究者および全世界の関心のある読者が閲覧できるようにするとのことです。

この助成金はNEHが新設した“Humanities Open Book Program”の一つで、NEHとアンドリューW.メロン財団が連携して支援しているとのことです。

図書館情報資源振興財団(CLIR)が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」に対して、アンドリューW.メロン財団が434万ドルの助成金を授与

2015年12月17日、図書館情報資源振興財団(CLIR)が実施している「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」に対して、アンドリューW.メロン財団から434万ドルの助成を得たと発表されています。

文化記憶機関が彼らが所蔵する貴重で特殊な資料をデジタル化するための、国家規模の競争的プログラムの資金とのことです。

Mellon Awards CLIR $4.34 Million for New Round of Digitization Grants(CLIR,2015/12/17)
http://www.clir.org/about/news/pressrelease/DHCaward

参考:
図書館情報資源振興財団(CLIR)、メロン財団から助成金を獲得
Posted 2015年6月29日
http://current.ndl.go.jp/node/28779

OCLC Research Library Partnershipに、米・パデュー大学図書館が加盟

2015年12月17日、研究図書館を支援するOCLC Researchの、OCLC Research Library Partnershipに、米・パデュー大学図書館が加盟したと発表されています。

これにより加盟関数は170館になるとのことです。

OCLC Research Library Partnership welcomes Purdue University(OCLC Reserach,2015/12/17)
http://www.oclc.org/research/news/2015/12-17.html

参考:
OCLC、研究図書館を支援するOCLC Research Library Partnershipをスタート
Posted 2011年4月13日
http://current.ndl.go.jp/node/17986

英・Libraries Taskforce、図書館サービスが地方自治体の優先事項を如何に支援できるかに関するツールキット(beta版)を公開

2015年12月16日、英国文化・メディア・スポーツ省と地方自治体協会によって設立された英・Libraries Taskforceが、図書館サービスが地方自治体の優先事項を如何に支援できるかについてのツールキット“Libraries shaping the future: good practice toolkit”のbeta版を公開しました。

このツールキットの目的は

・如何に図書館が制定法に従ったサービスとして、また、コミュニティーのハブの中核として地方および国家の優先事項に貢献しているかを示す。
・優れた実践事例を共有する。
・“alternative governance models”の情報を提供する。
・業務のより賢明な考えを紹介する。

であるとのことです。

Need some advice? Want to know what others are doing? Try our new Toolkit....(Libraries Taskforce,2015/12/16)
https://librariestaskforce.blog.gov.uk/2015/12/16/need-some-advice-want-to-know-what-others-are-doing-try-our-new-toolkit/

米国情報標準化機構(NISO)、図書館、コンテンツプロバイダー、ソフトウェア供給者が、利用者のプライバシーをシステム上で処理する際の原則を公開

2015年12月14日、米国情報標準化機構(NISO)が、図書館、コンテンツプロバイダー、ソフトウェア供給者が、利用者のプライバシーをシステム上で処理する際の原則を公開しました。

利用者が図書館や図書館関連システムを使用する際に関連するプライバシーの問題を処理するもので、知的自由に関して図書館利用者が抱く期待とシステムプロバイダーがオペレーション上必要とするプライバシーとのバランスに焦点をあてているとのことです。

NISO Releases a Set of Principles to Address Privacy of User Data in Library, Content-Provider, and Software-Supplier Systems(NISO,2015/12/14)
http://www.niso.org/news/pr/view?item_key=678c44da628619119213955b867838b40b6a7d96

NISO Consensus principles on User's Digital Privacy in Library,Publisher,and Software-Provider Systems(NISO,2015/12/10)

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、連邦政府各部門の実施した研究のデータセットを“Open Data Portal”で公開

カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、連邦政府の各部門が実施した研究のデータセットを旧式のストレージからの抽出し保存することをおこなっており、その研究の対象は幅広く、環境・健康・移民を含んでいて、データセットは“Open Data Portal”から利用できるようになっているとのことです。

ここ数か月で閲覧可能になったものは

・カナダでの生活への移民の経済的・社会的適応を検討した「1969年から1971年に到着した移民の長期的研究」
・人事情報を含む「第一次世界大戦におけるカナダの飛行士」
・すべての候補者の各投票所、選挙区と州における投票記録が含まれる「カナダ連邦選挙の結果 1974,1979,1980,1984,1988」
・1970年代に実施された職業満足度調査や労働倫理などからなる「カナダ人と仕事」

などがあるとのことです。

日本書籍出版協会など出版4団体、出版物への軽減税率適用を求める声明「本日決定の与党税制改正大綱について」を発表

2015年12月16日、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会4団体が「本日決定の与党税制改正大綱について」の声明を発表しました。

与党の2016年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率適用の検討項目として「書籍、雑誌」が盛り込まれたことについて、

・新聞と同様、消費税率の10%引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます

とされています。

本日決定の与党税制改正大綱について
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/4seimei20151216.pdf
※声明のPDFファイルです。

日本書籍出版協会
http://www.jbpa.or.jp/
※2015/12/16付で「【出版4団体声明】本日決定の与党税制改正大綱について」とあります。

関連:
平成28年度税制改正大綱(自由民主党・公明党, 2015/12/16)
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

参考:
「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」が提言を採択
Posted 2015年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/28401

音楽著作権の管理事業を行うイーライセンス社とジャパン・ライツ・クリアランス社が2016年2月で合併 株式会社NexTone(ネクスストーン)へ

2015年12月17日、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(エイベックス)は、傘下の株式会社イーライセンス及び株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)が2016年2月1日付けで合併し、イーライセンスが存続会社となること、商号は「株式会社NexTone」(ネクスストーン)となることなどを発表しました。

イーライセンスとJRCはいずれも音楽著作権の管理事業を行っていますが、音楽著作権の管理は日本音楽著作権協会(JASRAC)が98%を取り扱っており、両社のシェアは合計2%にとどまるとのことです。

エイベックスはこの合併について「ユーザーの音楽の楽しみ方の多様化に対応し、著作権管理の方法を進化させ、楽曲の権利者及び利用者双方に、より良いサービスを提供することで、業界・文化の健全な発展に寄与することを目的として実施する」としています。

持分法適用関連会社間の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ(エイベックス, 2015/12/17)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1311933

「音楽著作権の利用が広がる競争を」 イーライセンスとJRCが合併、新会社「NexTone」始動へ(ITmediaニュース, 2015/12/17)

【イベント】2015年東奥義塾高校所蔵 旧弘前藩校稽古館資料調査報告会(12/23・弘前)

2015年12月23日、弘前大学人文学部において、2015年東奥義塾高校所蔵 旧弘前藩校稽古館資料調査報告会が開催されます。

弘前藩の藩校である「稽古館」が所蔵していた古典籍は、現在、主に東奥義塾高校図書館に引き継がれており、また、弘前藩主の所持本「奥文庫」の一部も同館に所蔵されているとのことです。

同報告会では、明星大学教授の前田雅之教授による、大名所持本の意義についての講演のほか、弘前大学人文学部教員による共同研究の調査成果が報告されるとのことです。

チラシ
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/irrc/data/pdf/201512/20151223_seminar.pdf

東奥義塾高等学校 図書館
http://www.gijuku.ac.jp/schoollife/library.html

OCLC Research、利用者行動に基づく図書館のあり方に関する報告書“Shaping the Library to the Life of the User”を公表

2015年12月16日、OCLC Researchが、利用者行動に基づく図書館のあり方についてまとめた報告書“Shaping the Library to the Life of the User”を公表しました。

この報告書はOCLC Researchによる「利用者研究」の一環であり図書館利用者に対してより有効な支援を図書館が行うことを検討するために開催されたものとのことです。

10月21日、22日に開催された会議“The Library in the Life of the User”の内容をまとめたもので、

●図書館利用者は、図書館以外にも選択肢が増えてきており、そしてそれらの選択肢はネットワーク化されたソーシャルなものである

●利用者のニーズや目的は容易に誤った推測を立てえるものであり、エスノグラフィーとデザインに基づいた実践など、研究方法を組み合わせることで、図書館への理解の深化を図り、賢明な選択肢を選ぶことができる

●利用者のニーズに応じ、未来の図書館のサービスを形作るためには、図書館は「順応」「権限強化」「連携」が必要である

などといったことが言及されています。

12月 17日

【イベント】徳島大学附属図書館伊能図検証プロジェクトシンポジウム「伊能図を科学する-徳島大学附属図書館所蔵伊能図の学術調査報告-」が東京文化財研究所で開催(2016/1/20・東京)

2016年1月20日、徳島大学附属図書館は、国立文化財機構東京文化財研究所で「伊能図検証プロジェクトシンポジウム」を開催します。

徳島大学附属図書館が、東京大学、東京文化財研究所、伊能忠敬記念館の専門家と連携・協力し、所蔵する10鋪の「伊能図」について実施してきた調査の成果を報告するものとのことです。

入場料は無料で、参加には申込みが必要なようです。

伊能図検証プロジェクトシンポジウム(東京開催)のお知らせ(徳島大学附属図書館)
http://www.lib.tokushima-u.ac.jp/news/news15/inou.html

日本図書館協会、「図書館システムのデータ移行問題検討会」を年限付きで設置

2015年10月1日から、日本図書館協(JLA)会の理事会のもとに、「図書館システムのデータ移行問題検討会」が設置されています。

公共図書館において図書館システムを更新する際のデータ移行に関わる問題を検討するものとのことで、検討会における検討結果は、成果物として刊行することが目指されています。

2017年3月31日までの年限付きの設置とのことで、JLAのウェブサイトでは、委員の一覧と設置要項が公開されています。

図書館システムのデータ移行問題検討会(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/tabid/590/Default.aspx
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/system/system-secchiyoko.pdf
※2つ目のリンクは設置要項です。

図書館案内ロボット「うさたん」、新機能を搭載し、小山市立中央図書館(栃木県)で公開実験

2015年12月12日と13日、小山工業高等専門学校機械工学科川村研究室は、栃木県の小山市立中央図書館児童開架室で、図書館案内ロボット「うさたん」の公開実験を行いました。

「うさたん」は、子供の動作を認識して動き、本の場所まで案内し、本を取ってカウンターまで運ぶことの出来るロボットで、同研究室により、毎年改良がくわえられています。

今年は、「うさたん」に装着されたカメラの映像が画面付き眼鏡でみられる、という機能が付加されたもので、子供が本を選んでいる間、保護者がその場を離れても安心できるように、と考案されたものとのことでした。

「図書館案内ロボット公開実験」が開催されました(小山市立中央図書館)
http://library.city.oyama.tochigi.jp/information/201512_502.html
http://library.city.oyama.tochigi.jp/pdf/2015%E5%B9%B412%E6%9C%8815%E6%97%A510%E6%99%8230%E5%88%8633%E7%A7%92.pdf
※2つ目のリンクは、公開実験当日の案内資料のPDFファイル(0.56MB)です。

図書館案内ロボに新機能 小山高専学生が公開実験(下野新聞, 2015/12/17)

米・ジョージワシントン大学ゲルマン図書館、フォーブス社社長のフォーブス氏から、英国元首相チャーチルの第二次世界大戦中の日記が寄贈される

ジョージ・ワシントン大学ゲルマン図書館に、英国のウィンストン・チャーチルの元首相の第二次世界大戦交戦中の日記が収蔵されたと発表されています。

フォーブス社の社長でチャーチルのファンである、フォーブス(Steve Forbes)氏から30点のカード(日記)がシカゴにあるチャーチルセンターに寄贈され、その後、2016年オープン予定の国立チャーチル図書館・センターで利用されるためにゲルマン図書館に寄贈されたとのことです。

図書館ではカード(日記)の高精細のデジタル画像を作成しており、それらを一般に公開し、テキスト情報や注釈を提供するためにクラウドソーシングプロジェクトを開始することを予定しているとのことです。

研究者の研究データの取扱い方について調査したレポートが公開される(オーストリア)

2015年12月16日、オーストリア全土の、研究と科学のデジタル資源のリポジトリの基盤構築を調整するために、科学研究経済省の財政支援のもと、3年間の連携プロジェクトとして発足した“e-infrastructures Austria project”が調査報告書“Researchers and Their Data Results of an Austrian Survey Report2015”を発表しています。

24の大学や研究機関の研究者を対象に2015年の年初からオーストリア全土の調査が行われたもので、オーストリアの研究者が専門分野のレベルだけでなく、組織内のデータを如何に扱っているかについての情報を集めることが目的とのことです。

学者が如何にデータを扱うか、機関と学問領域がデータの利用や処理に影響を与えるかを調査するためのオーストリアでは初めての試みとのことです。

調査結果は、必要な基盤を提供することを通じて、研究者のデータへの要望を手助けする方法についての情報を組織に提供すること、また、リポジトリの運営者が、研究データストレージだけでなく再利用性のためのツールを設置する事を可能とするとのことの手助けとなるとのことです。

主な調査結果としては、

・オーストリアの研究者の大多数は非構造のテキストファイル、画像、表を研究データとして作成する

電子情報保存連合(DPC)、個人でのデジタル情報保存に関するレポート“Personal Digital Archiving”を公表

2015年12月15日、英国の電子情報保存連合(DPC)が、個人でのデジタル情報保存に関するレポート“Personal Digital Archiving”を公表しました。

このレポートは、パーソナル・デジタル・アーカイビングに関心のある個人や、そのような個人に対してアドバイスをする専門家を対象としています。

パーソナル・デジタル・アーカイビングの主な論点を概観し、個人のデジタル・ファイルを保存することの重要性や緊急性を訴える一方で、ファイル管理の難しさにも触れています。また、パーソナル・デジタル・アーカイビングにおける文化遺産関連機関の役割についても紹介しています。

Digital Preservation Coalition
http://www.dpconline.org/
※「Latest News」に「New DPC Technology Watch Report available; ‘Personal Digital Archiving’ 15 Dec 2015 | 11:08am」とあります。

New DPC Technology Watch Report available; ‘Personal Digital Archiving’(DPC)

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