アーカイブ - 2015年 2月 - car

2月 27日

Google、「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表

2015年2月26日、Google社が「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表しました。同社と野村総合研究所の共同研究の成果とのことです。この調査では、ビジネスの種類や産業に関わらず、インターネットが日本経済全体にどのように貢献しているかを広く検討しているとのことです。特にスマートフォンの台頭から生まれたビジネス領域を新しく「アプリ経済」 (App Economy) と定義し、同領域の日本経済への貢献について詳しく分析しているとのことです。

「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表しました。(Google, 2015/2/26)
http://googlejapan.blogspot.jp/2015/02/app-economy.html

米国連邦通信委員会(FCC)、「ネットの中立性」規則を採決 米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)が歓迎を表明

2015年2月26日、米国連邦通信委員会(FCC)が「ネットの中立性」規則を採決しました。この規則は米国のブロードバンドネットワークは、速く、公正で、オープンでなければならないという三つの原則にもとづいているとのことです。これについて、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)が歓迎を表明しています。

FCC Adopts Strong, Sustainable Rules to Protect the Open Internet(FCC, 2015/2/26)
http://www.fcc.gov/document/fcc-adopts-strong-sustainable-rules-protect-open-internet

STATEMENT OF CHAIRMAN TOM WHEELER(FCC, 2015/2/26)
http://www.fcc.gov/article/doc-332260a2

STATEMENT OF COMMISSIONER MIGNON L. CLYBURN(FCC, 2015/2/26)
http://www.fcc.gov/article/doc-332260a3

STATEMENT OF COMMISSIONER JESSICA ROSENWORCEL(FCC, 2015/2/26)

徳島大学附属図書館、「伊能図学習システム」を公開

2015年2月27日、徳島大学附属図書館が学術講演会「伊能図の謎に迫る!」を開催し、「伊能図学習システム」を公開しました。同館が所蔵する、江戸時代の測量家伊能忠敬による「伊能図」の、作成時に下図と重ねあわせた測量点等に針で穴をあけた「針穴」に着目し、作成された学習システムとのことです。

徳島大学附属図書館伊能図学習システム
http://www.lib.tokushima-u.ac.jp/~archive/inohzu/index.html

第25回徳島大学附属図書館学術講演会「伊能図の謎に迫る!」を開催します(2015/02/06)(徳島大学附属図書館)
http://www.lib.tokushima-u.ac.jp/news/news14/2015020601.html

デジタル人文学はどれほど「デジタル」なのか? (論文紹介)

2015年2月12日、オープンアクセスジャーナルPLoS Oneで、Cornelius PuschmannとBastos Marcoの2名による論文"How Digital Are the Digital Humanities? An Analysis of Two Scholarly Blogging Platforms"が公開されました。

この論文では、学術的なブログコミュニティ用プラットフォームであるHASTACとHypothesesが、国や分野がそれぞれ異なる文脈において、デジタル人文学コミュニティにどれほど異なる形で貢献しているのかを示そうとしたものです。そのため、それぞれのプラットフォームで、(デジタル)人文学に関わる特定のキーワードがどの程度の頻度で登場するか、主題の差異がトピックの分布にどのように認められるかを分析したとのことです。

Puschmann C, Bastos M (2015) How Digital Are the Digital Humanities? An Analysis of Two Scholarly Blogging Platforms. PL
oS ONE 10(2): e0115035. doi:10.1371/journal.pone.0115035

イスラム過激派組織「イスラミックステート(IS/ダーイシュ)」 イラクの文化財を破壊か

イスラム過激派組織「イスラミックステート(IS/ダーイシュ/イスラム国)」が、イラク北部の文化財を破壊する映像を公開したと、2月27日付の報道各紙が一斉に報じています。

また、これに関しUNESCOのボコバ(Irina Bokova)事務局長は、「イラクの数千年に及ぶ歴史と文化に対する計画的な攻撃であり、暴力と憎悪を扇動するものとして強く非難する」との声明を発表しています。

IS:イラク・モスル博物館で彫像破壊の映像公開(毎日新聞, 2015/2/27付の記事)
http://mainichi.jp/select/news/20150227k0000e030196000c.html

メソポタミア文明の遺産を次々と破壊 黒服の男がハンマーや電気ドリルで粉々に 「イスラム国」が映像公開(産経ニュース, 2015/2/27)
http://www.sankei.com/world/news/150227/wor1502270011-n1.html

ISIS、博物館の彫像を破壊 イラク(CNN.co.jp, 2015/2/27付の記事)
http://www.cnn.co.jp/world/35061060.html

「イスラム国」、イラクで古代の石像を破壊 動画公開(AFPBB News, 2015/2/27付の記事)

大学図書館における、利用者要求にもとづくコレクション構築(PDA/DDA)の過去、現在、未来(記事紹介)

大学・研究図書館協会(ACRL)の刊行する“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.76, no.2に、Edward A. Goedeken氏、Karen Lawson氏による“The Past, Present, and Future of Demand-Driven Acquisitions in Academic Libraries”と題する記事が公開されました。記事では、利用者からのリクエストにもとづいた購入方法(Patron-Driven Acqusitions:PDA、Demand-Driven Acquisitons)の進展を背景とし、PDA/DDAによる選書と図書館員による選書、具体的には(1)ebrary PDA、(2)電子書籍コレクションであるAcademic Complete、(3)アイオワ大学のサブジェクトライブラリアンがYPBのアプルーバルプランを利用して行った選書について、比較検討したものとのことです。

“Linked Data Platform 1.0”がW3C勧告に

2015年2月26日、Linked Data Platformのバージョン1.0がW3C勧告になりました。ウェブでLinked Dataの読み書きを行うためのアーキテクチャを提供するため、ウェブリソースにおけるHTTPの扱いについて定義したものとのことです。

Linked Data Platform 1.0(W3C)
http://www.w3.org/TR/2015/REC-ldp-20150226/

LINKED DATA PLATFORM 1.0 IS A W3C RECOMMENDATION(W3C, 2015/2/26)
http://www.w3.org/blog/news/archives/4438

Linked Data Platform Working Group
http://www.w3.org/2012/ldp/wiki/Main_Page

参考:
E1240 - 図書館によるLinked Dataの活用へ向けたW3Cのグループの提言
カレントアウェアネス-E No.205 2011.11.25
http://current.ndl.go.jp/e1240

W3Cのワーキンググループ、Linked Data Platform 1.0のドラフトを公開
Posted 2013年3月8日

OCLC、図書館のデータへのLinked Dataのコンセプトの適応をテーマにしたイベントの発表資料や動画を公開

2015年2月10日、サンフランシスコ公共図書館で、図書館のデータにLinked Dataのコンセプトを適応することをテーマとしたイベント“Library Data [R]evolution: Applying Linked Data Concepts”が開催されました。同館とNorthern California Technical Processes Group、OCLCにより開催されたとのことです。

以下の4つの発表、および、パネルディスカッションが行われたようです。発表資料、動画が公開されています。

Walk Before You Run: Prerequisites to Linked Data
by Kenning Arlitsch, Dean, Montana State University

BIBFRAME Update – Why, What, When
by Sally McCallum, Chief, Network Development/MARC Standards Office, Library of Congress

Making Library Collections Discoverable on the Web

2月 26日

【イベント】筑波大学 知的コミュニティ基盤研究センターシンポジウム「図書館の音と学び」(3/15・東京)

2015年3月15日、筑波大学東京キャンパス文京校舎にて、筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが、シンポジウム「図書館の音と学び」を開催します。

オープニングトークとして、寺澤洋子氏(筑波大学)による「学びのメディアとしての音コミュニケーション」、3人の発表者によるライトニングトーク、招待講演として、柳瀬寛夫氏(岡田新一設計事務所)による「生涯学習と図書館建築 - 多様な世代の共存に向けて」、岡部晋典氏(同志社大学)による「学びの空間の声 - 同志社大学ラーニングコモンズの取り組み」、基調講演として吉田右子氏(筑波大学)による「賑やかな図書館と発見の喜び」等が予定されています。

参加費は無料ですが、事前に申し込みが必要とのことです。

筑波大学 知的コミュニティ基盤研究センターシンポジウム「図書館の音と学び」(2015/3/15)
http://slis.tsukuba.ac.jp/lspc/events/libsound15.html

マイクロソフト社の“Microsoft Office 365 Education”、国立情報学研究所(NII)の学認(GakuNin)と連携へ

2015年2月24日、日本マイクロソフト株式会社が、教育機関向けの統合型情報共有クラウドサービス Microsoft Office 365 Education の国内ユーザー数が220万人を突破したことを発表しました。あわせて、国立情報学研究所(NII)の運営する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」と連携し、学認に参加し学内のICTサービスを管理運営している教育機関向けに、「学認」上からMicrosoft Officeのダウンロード提供を可能とするポータルサイトを2015年4月に公開する予定であると発表しています。

Office 365 Education の国内ユーザーが 220 万人を突破(日本マイクロソフト, 2015/2/24)
http://news.microsoft.com/ja-jp/2015/02/24/150224-office365edu/

教育機関向けOffice 365の国内ユーザー,220万を突破--学術認証基盤と連携へ(ZDNet Japan, 2015/2/25)
http://japan.zdnet.com/article/35060861/

「Office 365 Education」の国内ユーザー数が220万人突破(クラウドWatch, 2015/2/25)

ノースカロライナ大学の考古学者と図書館が協力し、考古学研究所コレクションのオンラインカタログを公開

ノースカロライナ大学の考古学研究所“Research Laboratories of Archaeology (RLA)”と同大学の図書館が協力し、RLAが収集したコレクションのオンライカタログを公開しました。RLAのコレクションには8,000以上の遺跡から収集した、800万以上のアイテムが含まれているとのことです。

オンラインカタログでは、コレクションの物理的特徴や場所、発見日等を調べることができ、画像があるものは画像も表示されるとのことです。これらの画像は図書館のリポジトリである“Carolina Digital Repository”にRLAが登録している60,000点の画像コレクションを利用しているとのことです。

Search the North Carolina Archaeological Collection
https://rla.lib.unc.edu/rla/

UNC Archaeologists and Librarians Produce Online Catalog of Artifacts(UNC Library News and Events, 2015/2/25)

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を発表

2015年2月12日付で、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を公開していました。ガイドラインは、地方公共団体におけるオープンデータを普及拡大する観点から、その推進に係る基本的な考え方等を整理し、地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たっての参考となるよう策定されました。ガイドラインの補足資料として、「オープンデータをはじめよう~地方公共団体のための最初の手引書~」も公開されています。

地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室, 2015/2/12)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_guideline.pdf

地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_gaiyou.pdf

オープンデータをはじめよう~地方公共団体のための最初の手引書~(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室)

Library Journal誌、2015年の米国最優秀小規模図書館(Best Small Library in America)を発表

米Library Journal誌の発表によると、2015年の米国の最優秀小規模図書館“Best Small Library in America”にモンタナ州のBelgrade Community Libraryが選ばれたそうです。この賞は、同誌がビル&メリンダゲイツ財団と共同で2005年から毎年発表している、人口25,000人以下のコミュニティをサービス対象とする小規模図書館を表彰するというものです。

Belgrade Community Libraryは、図書館サービスを再考し、コミュニティの変わりゆくニーズに応える新しいアウトリーチの試みを積極的に展開したとのことです。その結果、コミュニティからの熱心な関与と支援を得ることができ、また、活動的な協力関係や、州レベルのリーダーシップを通じて、ベルグラードという地域を超えた反響があったとのことです。こうしたことが評価されて今回の受賞につながったとのことです。

The Loaves and Fishes Library | Best Small Library in America 2015(Library Journal, 2015/1/27)

TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム、TPP知財条項への緊急声明案を公開、意見や賛同を呼びかけ

2015年2月23日、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」がTPP著作権条項に関する緊急声明を発表し、2015年3月10日の21時を第一次の締切として、意見や賛同を呼びかけています。

このフォーラムは、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、thinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム)、MIAU(一般社団法人インターネットユーザー協会)の三者で結成されています。

緊急声明案では、TPPの交渉が終盤とされているにも関わらず、協議の密室性はむしろ高まっていると指摘し、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示されるような事態への憂慮が示されています。各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り、さらに条項案を含む十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうことを強く求めています。

TPP知財条項への緊急声明案の公開と、ご意見・賛同の呼びかけ(TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム, 2015/2/23)
http://thinktppip.jp/?p=519

TPP著作権問題の経緯(TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム)
http://thinktppip.jp/?page_id=487

2月 25日

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が閣議決定

2015年2月24日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について閣議決定がなされました。

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、2013年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定されました。この法律では、政府は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を策定することとされています。この「基本方針」は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものとのことです。

内閣府では、「基本方針」についての原案を公開し、2014年11月26日から12月25日まで意見募集を行っていました。のべ1,097件(個人 1,048 件、団体 49件)の意見が集まったとのことで、2月24日付で、意見募集の結果も公開されています。

平成27年2月24日(火)定例閣議案件(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015022401.html

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月)(内閣府)

英国図書館(BL)、ノッティンガム大学と協力しMOOCの教材を作成

2015年2月23日、英国図書館(BL)が、ノッティンガム大学と協力し、MOOCの教材作成を行ったと発表しています。教材はプロパガンダをテーマとするもので、BLが2013年に行った展示“Propaganda: Power and Persuasion”の資料を活用し、ノッティンガム大学の専門家による最新の学術的な知見と、BLの充実したコレクションや専門知識を組み合わせて作成されたとのことです。

The British Library joins forces with The University of Nottingham to offer a free online course(BL, 2015/2/23)
http://www.bl.uk/press-releases/2015/february/propaganda-mooc

Propaganda and Ideology in Everyday Life(Future Learn)
https://www.futurelearn.com/courses/propaganda

Propaganda: Power and Persuasion(BL)

米国ロサンゼルスの歴史資源についての情報を提供する“HistoricPlacesLA”が公開

ロサンゼルスの歴史資源についての情報を提供するウェブサイト“HistoricPlacesLA”が公開されています。地方、州、連邦政府によりロサンゼルスの文化的、歴史的な遺産として、あるいは歴史地区として指定された場所等についての情報を提供しているとのことです。「ロサンゼルスの近代化」「娯楽産業」、「ロサンゼルス市の歴史文化遺産として指定されたもの」などのテーマから探すことができるほか、地図や誕生・開設・終了などの時間軸からも検索することができます。

ロサンゼルス市の都市開発局の“Office of Historic Resources”によるもので、同市の歴史資源の調査プロジェクト“SurveyLA”の成果等を活用しているとのことです。

HistoricPlacesLA
http://www.historicplacesla.org/

HistoricPlacesLA Catalogues Over 25,000 of L.A.’s Most Significant Buildings and Sites(The Getty iris, 2015/2/24)

特許電子図書館(IDPL)が終了し、新たな特許情報提供サービスとして特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)が開始

2015年3月23日、独立行政法人工業所有権情報・研修館が、新たな特許情報提供サービスとして、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat:Japan Platform for Patent Information)を開始します。特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library)は、3月20日22時にサービスを終了するとのことです。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)開始のお知らせ(工業所有権情報・研修館)
http://www.inpit.go.jp/info/j_platpat_info/oshirase/oshirase00001.html

特許情報プラットフォームの開始について(特許庁, 2014/9/1)
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/tokkyo_platform.htm

特許電子図書館(IPDL)サービス終了のお知らせ
http://www.inpit.go.jp/ipdl/end_of_service.pdf

特許電子図書館(IPDL)サービス終了のお知らせ(経済産業省 東北経済産業局, 2015/2/24)

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユースの基本を説明するインフォグラフィックを公開

2015年2月23日から27日にかけて米国において行われるフェアユースウィークに併せて、北米研究図書館協会(ARL)がフェアユースの基本を説明するインフォグラフィック“Fair Use Fundamentals infographic”を公開しています。インフォグラフィックでは、フェアユースとは何か、何故重要か、誰が利用するのかなどが説明され、注目されるフェアユースの事例が紹介されています。

Fair Use Fundamentals infographic
http://fairuseweek.org/wp-content/uploads/2015/02/ARL-FUW-Infographic-r4.pdf

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全米博物館・図書館サービスメダル2015のファイナリストを発表

2015年2月24日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米博物館・図書館サービスメダル2015(2015 National Medal for Museum and Library Service)のファイナリストを発表しました。同賞は、コミュニティに対して著しい貢献を行った博物館・図書館等を称えて贈られる全米規模の賞です。図書館15館、博物館等15館がファイナリストに選ばれました。

2015年の図書館のファイナリストは以下のとおりです。

・Brooklyn Public Library (Brooklyn, New York)
・Cecil County Public Library (Elkton, Maryland)
・Craig Public Library (Craig, Alaska)
・Embudo Valley Library and Community Center (Dixon, New Mexico)
・Illinois Fire Service Institute Library (Champaign, Illinois)
・Los Angeles Public Library (Los Angeles, California)

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