アーカイブ - 2012年 6月 28日 - car

ニュージーランド国立図書館の統合検索サイト“National Library Beta”がコンテンツを追加

ニュージーランド国立図書館が開発を進めている統合検索サイト”National Library Beta”が、Find、Timeframeなどの旧システムのコンテンツを継承し、あわせてこれらのサービスを終了することが公表されています。

Ref.
Moving our online services to the National Library Beta(ニュージーランド国立図書館2012/6/26付け)
http://www.natlib.govt.nz/about-us/news/moving-to-beta

National Library Beta
http://beta.natlib.govt.nz/

"Find"の終了について
http://www.natlib.govt.nz/catalogues/find

オーストラリア国立図書館、19世紀のドイツ語新聞のデジタルデータ公開 オーストラリアの多文化の歴史を示す

オーストラリア国立図書館(NLA)が、19世紀にオーストラリアで発行されたドイツ語の新聞などをデジタル化し、情報探索システム“Trove”上で公開しています。

今回公開された新聞には以下のものが含まれているとのことです。
ドイツ語新聞:The Adelaider Deutsche Zeitung (1851年及び1860-62年)、Suedaustralische Zeitung/ Sud-Australische Zeitung (1850-1851年)、Sud-Australische Zeitung (1860-1874年)
イタリア語新聞:Il Giornale Italiano (The Italian Journal) (1932-1940年)
エストニア語新聞 Meie Kodu (1949-1954年).

NLAがデジタル化しTrove上で公開している新聞はこれで270紙700万ページにのぼるとのことです。

Ref.
Multicultural newspapers now available online(NLA 2012/6/18付け)
http://www.nla.gov.au/media-releases/2012/06/18/multicultural-newspapers-now-available-online

東京文書救援隊が初年度活動報告をブログに掲載、2年目の活動継続を発表

東日本大震災で被災した紙資料の復旧支援を行う専門家グループ「東京文書救援隊」が、そのブログで、2011年6月の発足から1年間の活動を報告しています。活動報告には、開発した「文書復旧システム」(東文救システム)によって支援を行った11機関の紹介のほか、講演・システム実演・ポスター発表・展示等やメディア掲載状況、収支報告書が収録されています。東京文書救援隊では当初1年間を活動の目途としていましたが、要請に応えて2年目も活動を継続して行うとのことです。

東京文書救援隊の初年度活動報告および本2年度に向けて(東京文書救援隊 2012/6/27付け記事)
http://toubunq.blogspot.jp/2012/06/2.html

参考:
東京文書救援隊が発足から半年間の活動記録をまとめたレポート記事をブログで公開
http://current.ndl.go.jp/node/19924

どれくらいのウェブサイトがトラッキングを行っているか? カリフォルニア大学バークレー校が報告書“Web Privacy Census”を公表

米国のカリフォルニア大学バークレー校ロースクールが2012年6月付けで“Web Privacy Census”と題したレポートを公表しました。著者はNathan GoodとChris Jay Hoofnagleの2人です。このレポートは、世の中のウェブサイトがどれくらいユーザのトラッキング(追跡)を行っているかを調査した結果をまとめたものです。

彼らは、2012年5月17日に、Quantcastの調査で上位25,000位以内に入っているウェブサイトを対象に、それらがクッキー(cookie)等を使用しているかどうかをクローラ―によって調べました。その結果、25,000のウェブサイトの87%が(1つまたは複数の)クッキーを使用しており、そのうち、24%はそのサイト、76%は外部サイトのクッキーでした。使用されているクッキーの25%はその中に“UID”や“GUID”といった文字列を含んでいたためユーザの特定を行っていると推測されるとしています。

Web Privacy Census
http://www.law.berkeley.edu/privacycensus.htm

Berkeley Law's first Web Privacy Census is out and it's troubling(CNET News 2012/6/27付け記事

米ヴィラノヴァ大学がオープンソースの次世代型図書館システム“Kuali OLE”の開発パートナーに

米国のヴィラノヴァ大学(Villanova University)が、オープンソースの次世代型図書館業務システム“Kuali OLE”の開発パートナーになったと発表されています。ヴィラノヴァ大学図書館は次世代OPAC“VuFind”や電子図書館システム“VuDL”など豊富なオープンソースプロジェクトの経験を持っています。

Villanova Announced as Newest Partner on OLE Project
http://kuali.org/news/villanova-announced-newest-partner-ole-project

参考:
E1307 - 次世代型図書館業務システム主要5製品の特徴とその現状
http://current.ndl.go.jp/e1307

E1003 - 次世代の図書館システムをデザインするOLEプロジェクト
http://current.ndl.go.jp/e1003

オープンソースの図書館システム“Kuali OLE”のバージョン0.6がリリース
http://current.ndl.go.jp/node/20932

オープンソースの電子図書館システム“VuDL”
http://current.ndl.go.jp/node/17985

20世紀前半の英国を上空から―16,000枚以上の航空写真アーカイブ“The Britain from Above”が公開

2012年6月25日、20世紀前半の英国を撮影した16,000枚以上の航空写真を収録したデジタルアーカイブ“The Britain from Above”が公開されました。

これらは、1919~2006年の間に撮影されたAerofilms社の126万枚ものコレクションに含まれている写真です。English Heritage及びRCAHMSによって、1953年までのものの中から現在16,000枚以上がデジタル化され公開されています。今後2014年までに95,000枚が公開される予定です。

写真は自由にダウンロードすることができます。また、ユーザ登録をすることで、各写真に対してタグ付けやコメントの書き込み、Wikiの編集、写真上の特定の箇所へのアノテーション付与、写真撮影場所情報の提供などが可能です。また、これらのユーザの活動はトップページの“Latest activity”などに表示されるようになっています。

Britain From Above launches(Britain From Above 2012/6/25付けニュース)
http://www.britainfromabove.org.uk/news#95033

About the project(Britain From Above)

IT予算の4分の1をクラウドコンピューティングに移行させる米国政府のクラウドファースト戦略(記事紹介)

2012年6月12日から15日にかけて、東京で、ICT技術をテーマとした展示会およびコンファレンス“Interop Tokyo 2012”が開催されました。カンファレンスの基調講演のひとつとして、6月13日には、SafeGov.orgの代表であるグールド(Jeff Gould)氏が「政府クラウドにおけるプライバシーとセキュリティ:米国の視点」(Privacy and Security in Government Clouds: A U.S. Perspective)と題した講演を行いました。その報告記事がITproに掲載されています。講演では、「クラウドファースト」というポリシーを掲げ、年間800億ドルのIT予算の25%をクラウドコンピューティングに移行する目標を打ち出している米国連邦政府の取組みについて紹介されたそうです。

[Interop 2012]「なぜ米政府は短期間でクラウドを導入できたのか」(ITpro 2012/6/19付け記事)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120619/403641/

Interop Tokyo 2012
http://www.interop.jp/2012/

Federal Cloud Computing Strategy(PDF:43ページ)

ニューヨーク公共図書館の司書16人のオフィスファッション

2000人の職員を抱えるニューヨーク公共図書館の16人司書のオフィスファッションが、ウォールストリートジャーナルの"Arts & Entertainment"のコーナーで掲載されています。

Ref.
Work Wear: Office Style at the New York Public Library
http://blogs.wsj.com/speakeasy/2012/06/27/work-wear-office-style-at-the-new-york-public-library/tab/interactive/

Via.
http://lisnews.org/what_theyre_wearing_at_the_nypl

218日間で12001件!カナダのオンタリオ州のチャットレファレンスサービス、インフォグラフィックスで利用統計を紹介

カナダのオンタリオ州の大学図書館からなるコンソーシアムOCUL(Ontario Council of University Libraries)では、2011年9月から9つの大学図書館が協同でチャットレファレンスサービスを提供しています。開始から2012年4月までの利用統計について、インフォグラフィックスにまとめ報告しています。

インフォグラフィックスによると、
・利用は218日間で12001件(1週間あたり429件)
・平均待ち時間は29秒
・平均利用時間は20分
・利用場所は、キャンパス外76%、キャンパス内24%
・利用者からのフィードバックでは、67%の利用者が素晴らしいと評価、21%がよいと評価
・46%の利用者が研究支援を得るにあたって好みに合った方法と評価、45%がよい方法と評価
などとなっています。

なお、このチャットレファレンスサービスは、図書館員に加えて、図書館情報学修士のインターンや卒業生もサービスの提供を担っており、チャットソフトにはLivePersonを使用しています。

Ref.
Ask a Librarian Statistics(OCUL)
http://spotdocs.scholarsportal.info/display/sp/Ask+a+Librarian+Statistics

英JISC、高等教育機関におけるeポートフォリオ活用のためのリソース集を公開

2012年6月19日に、英国のJISCが、高等教育機関におけるeポートフォリオの活用に役立つリソースを公開しました。

リソースは、(1)JISCの助成で行われたeポートフォリオに関する研究の成果をもとに作成された“e-Portfolio Implementation Toolkit”、(2)実際に5機関でeポートフォリオを利用した際のケーススタディをまとめた動画“Video case studies”、(3)上記2つをもとに作成された“Crossing the Threshold: Moving e-portfolios into the mainstream”とのことです。

Crossing the Threshold: Moving e-portfolios into the mainstream
http://www.jisc.ac.uk/whatwedo/programmes/elearning/eportfolios/crossing.aspx

Studies of e-portfolio implementation (videos and toolkit)
http://www.jisc.ac.uk/eportimplement

グローバル文化遺産財団と英ダラム大学、シリアにおける文化財被害の現状報告書を公開

2012年5月21日に、途上国で危機的状況にある文化遺産の保護を行う国際団体のグローバル文化遺産財団(Global Heritage Fund)と、英国のダラム大学(Durham University)が、シリアにおける文化財被害の現状等をまとめたレポート“Damage to the Soul: Syria's Cultural Heritage in Conflict”を公開しました。レポート作成者は、財団フェローでダラム大学の博士課程学生であるEmma Cunliffe氏です。

レポートは2部構成となっており、第1部は、直接・間接的に文化財や文化遺産地域を破壊する、爆撃や銃撃戦、テロ等の様々な戦闘行為について報告しており、第2部は、シリアにある6つのユネスコの世界遺産を含む文化財の破壊の状況についてまとめているとのことです。

Damage to the soul Syria's Cultural Heritage in Conflict (PDF)
http://ghn.globalheritagefund.com/uploads/documents/document_2107.pdf