アーカイブ - 2012年 3月 - car

3月 30日

北海道立文書館、「箱館奉行所文書」等が閲覧できるデジタルアーカイブの公開を開始

北海道立文書館が、デジタル化した所蔵資料の画像をホームページから閲覧できるデジタルアーカイブの公開を開始しています。現時点では、2005年に国の重要文化財に指定された箱館奉行所文書の画像が閲覧でき、今後、近世幕末期から明治前期にかけての簿書など公文書中に収納された古地図・絵図資料の画像、函館支庁管内町村誌の画像が閲覧できるよう作業が進められるとのことです。

北海道立文書館デジタルアーカイブ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/mnj/monjokan_digital_archive.htm

北海道立文書館
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/mnj/

フランス図書館員協会発行の雑誌“Bibliothèque(s)”に日本の図書館特集が掲載

フランス図書館員協会(Association des Bibliothecaires de France)の発行する雑誌“Bibliothèque(s)”の第61号(2012年3月号)に、日本の図書館についての特集が掲載されています。日本の図書館の概況、日本図書館協会、国立国会図書館、公立図書館、大学図書館、文庫、資料保存、東日本大震災後の状況等についての記事が掲載されています。

Bibliothèque(s)誌 第61号の目次
http://www.abf.asso.fr/fichiers/publications/bibliotheques/sommaires/bib-sommaire61.pdf

フランス図書館員協会
http://www.abf.asso.fr/

一橋大学附属図書館、大学院生による他大学図書館からの現物貸借に一人5冊まで取寄費用を負担するサービスを実施

一橋大学附属図書館が、同大学の大学院生が他大学から図書を取り寄せる際の費用を1人5冊まで大学が負担するサービスを実施するようです。受付期間は2012年4月2日から2013年の1月31日までで、期間中でも予算上限に達した時点で終了するようです。なお、文献複写には適用されないとのことです。

平成24年度大学院生現物貸借費用負担サービスの詳細情報(PDF)
http://www.lib.hit-u.ac.jp/uploads/9e80c6a35c7fb9bcfebd961853d6b3ea1.pdf

平成24年度大学院生現物貸借費用負担サービスについて (一橋大学附属図書館 2012/3/30付けの記事)

2011~2012年の図書館システム市場の動向は?(米国)

米国のThe Digital Shift誌に、2012年3月29日付けで、ヴァンダービルト大学のブリーディング(Marshall Breeding)氏による毎年恒例の図書館システム市場動向調査レポート“Automation Marketplace”2012年版が掲載されています。レポートのサブタイトルは“Agents of Change”(変化の担い手)となっており、クラウド型図書館システムやディスカバリインタフェースの話題が中心的に取り上げられています。調査結果のデータもあわせて公開されています。

Automation Marketplace 2012: Agents of Change(The Digital Shift 2012/3/29付け記事)
http://www.thedigitalshift.com/2012/03/ils/automation-marketplace-2012-agents-of-change/

Automation Marketplace 2012: The Complete Survey Data(The Digital Shift 2012/3/29付け記事)

宮崎県立図書館、県内の神話・伝承を音声と話集でまとめた「みやざきの言の葉―神話・伝承、民話編―」を公開

2012年3月30日に、宮崎県立図書館が、県内の神話や伝承、民話を収録した「みやざきの言の葉―神話・伝承、民話編―」を公開しました。これは、県内の神話・観光ガイドのボランティア、民話語り部による語りの音声を10話収録した音声データと、神話伝承編15話と民話編15話の計40話を収めた話集データを提供するもののようです。

みやざきの言の葉 ―神話・伝承、民話編― (宮崎県立図書館のウェブサイト)
http://www.lib.pref.miyazaki.jp/hp/menu000001300/hpg000001291.htm

バイエルン州立図書館と台湾国家中央図書館が協力協定を結ぶ

2012年3月15日に、ドイツのバイエルン州立図書館と台湾の国家中央図書館が協力協定を結んだようです。これにより教育・文化・技術・研究に関するドイツと台湾の間での交流促進を行うとのことで、具体的には、刊行物の交換、中国語の資料等のデジタル化とカタロギングに関する協力、国際会議の開催や図書館員の交流を実施するようです。調印後はバイエルン州立図書館から、同館所蔵の古代中国の図書5,311点の目録情報が台湾国家図書館側に贈呈されたとのことです。

Knowledge Shines forth from East and West―the Bavarian State Library Signs Cooperative Agreement with NCL (國家圖書館全球資訊網 2012/3/30付けの記事)
http://www.ncl.edu.tw/content_ncl.asp?cuItem=15552&mp=2

Kooperation mit der National Central Library von Taiwan (Die Bayerische Staatsbibliotekのウェブサイト)

総務省、「知のデジタルアーカイブ―社会の知識インフラの拡充に向けて―提言」及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインを公表

2012年3月30日に、総務省は、2011年2月から開催してきた「知のデジタルアーカイブに関する研究会」での検討を踏まえとりまとめた、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインを公表しました。また、とりまとめにあたって実施した意見募集の結果についても併せて公表しています。

知のデジタルアーカイブ ―社会の知識インフラの拡充に向けて―提言(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000153600.pdf

知のデジタルアーカイブ-社会の知識インフラの拡充に向けて-提言概要(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000153598.pdf

デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000153595.pdf

デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン―概要 (PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000153594.pdf

国立教育政策研究所、「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査-集計結果-」を公開

2012年3月30日、国立教育政策研究所が「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査-集計結果-」を掲載しました。この調査では、デジタルテレビとコンテンツサーバが整備されている政令指定都市教育委員会を選定し、同委員会が管轄する全小中学校(109校・回答率98.1%)とその全教員(3,118人・回答率71.9%)を対象としてアンケートによる悉皆調査を行ったとされています。報告書は「デジタル教材の管理運用状況(学校調査)」「デジタル教材に関する調査(教師調査)」の2つに分けられています。

小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査-集計結果-(PDF:232ページ)
http://www.nier.go.jp/seika/04_kenkyu_annai/ditm-houkoku.pdf

小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査-集計結果-
http://www.nier.go.jp/seika/04_kenkyu_annai/ditm-houkoku.html

参考:
京都市が2012年度にタブレット端末を活用した学校図書館整備へ
http://current.ndl.go.jp/node/20416

デジタル教科書教材協議会(DiTT)、全国13の小中学校等で実証実験を開始

被災した子どもたちに本を贈る「いっしょだよ」キャンペーンが一区切り、これまでに約2万冊を配布

2012年3月29日付けの毎日jpの記事で、大阪国際児童文学館等が2011年4月から実施している、東日本大震災で被災した子どもたちに本を贈る「いっしょだよ」キャンペーンのその後の様子について以下のように紹介されています。

・これまでに2,458万円の募金が集まった。
・作家・出版社からの寄贈も加えた計19,036冊を、岩手県・宮城県・福島県・東京都の339か所の幼稚園・保育園・小中学校等に配布した。
・3月下旬には「特別配布」として岩手県・宮城県・福島県の県立図書館に計586冊の児童書を寄贈した。

支援は今後も継続するが、今回の特別配布をもってキャンペーンはひと区切りとするとされています。

東日本大震災 いっしょだよキャンペーン 3県立図書館に586冊寄贈(毎日jp 2012/3/29付け記事)
http://mainichi.jp/enta/book/news/20120329ddm012040006000c.html

国文学研究資料館、「蔵書印データベース」を一般公開

2012年3月29日、国文学研究資料館が「蔵書印データベース」を一般公開しました。現在、様々な大学図書館・研究機関から提供された、14,773件の蔵書印データと8,970点の印影が収録されているようです。

蔵書印データベース
http://base1.nijl.ac.jp/~collectors_seal/

蔵書印データベース謝辞(収録データの所蔵元リストあり)
http://base1.nijl.ac.jp/~collectors_seal/special_thanks.html

参考:
九州大学附属図書館、九州大学蔵書印データベースを公開
http://current.ndl.go.jp/node/12893

国立国会図書館(NDL)、調査報告書『国による研究開発の推進―大学・公的研究機関を中心に―』を公表

2012年3月29日、国立国会図書館(NDL)は調査報告書『国による研究開発の推進―大学・公的研究機関を中心に―』(本編、資料編)を刊行したと発表しました。2010年度から館外の専門家と連携して行われている「科学技術に関する調査プロジェクト」によるものです。同報告書の本編では、国家的なビジョン形成や、ファンディング・評価、研究と社会との関連性等のほか、災害研究についても取り上げられています。資料編では、有識者ヒアリングの記録や、EU、ドイツ、米国における科学技術政策等が紹介されています。

国による研究開発の推進―大学・公的研究機関を中心に―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2012/index.html

欧州の国立図書館で構成される「欧州図書館」(TEL)、研究図書館にも門戸を開く

欧州の48の国立図書館で構成される「欧州図書館」(The European Library:TEL)が、国立図書館だけでなく研究図書館も参加できるようにするようです。2012年3月27日付けのEuropeana Librariesの記事によると、TEL等が実施している大学図書館や研究図書館等との共同プロジェクト“Europeana Libraries”が2012年末で終了することを受け、TELは、参加館枠を研究図書館にも広げることで、事業継続後の各国立図書館のプロジェクト負担金の低減を図ろうとしているようです。また、研究図書館にとっても、TELへの参加でメタデータをTELとEuropeanaの両方で公開する機会が得られるという利点があるとしています。

The European Library's opening to research libraries (Euroepana Libraries 2012/3/27付けの記事)

NDL書誌情報ニュースレター2012年1号(通号20号)が刊行

国立国会図書館(NDL)は、2012年3月30日付けでウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2012年1号(通号20号)を掲載しました。以下の記事等が掲載されています。

・次の段階に向かって
・2011年の書誌データ統計
・おしらせ:RDAをテーマに、平成23年度書誌調整連絡会議を開催しました
・おしらせ:国立国会図書館ホームページに、書誌情報提供サービスのページを作成しました
・おしらせ:雑誌記事索引採録誌一覧のテキストファイルでの提供開始および採録対象の追加について
・コラム:翻訳書をめぐる冒険―ユネスコ「世界翻訳書目録」
・コラム:書誌データ探検 音楽・映像資料編 表現世界と目録世界とをつなぐ懸け橋―音楽・映像資料の目録作成

NDL書誌情報ニュースレター2012年1号(通号20号)
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/bib_newsletter/2012_1/index.html

参考:
『NDL書誌情報ニュースレター』2011年4号(通号19号)が刊行
http://current.ndl.go.jp/node/19817

『NDL書誌情報ニュースレター』2011年3号(通号18号)が刊行
http://current.ndl.go.jp/node/19214

国際図書館連盟(IFLA)、各国政府機関向けにメディアリテラシー・情報リテラシーに関する提言を発表

2012年3月29日、国際図書館連盟(IFLA)の情報リテラシー部会(Information Literacy Section)が、ユネスコの“Information for All Programme”(みんなのための情報プログラム)の協力を得て作成した、“IFLA Media and Information Literacy Recommendations”を発表しました。この度公開された提言では、前半部分でメディアリテラシーや情報リテラシーの意義を解説し、後半では、政府機関等に対して、メディアリテラシーや情報リテラシーに関する各国での現状調査、教育・図書館・情報・アーカイブ等に携わる専門職の発展支援、生涯学習にメディアリテラシーや情報リテラシー教育を位置付けること等を求めているようです。

IFLA Media and Information Literacy Recommendations (IFLAのウェブサイト)
http://www.ifla.org/en/publications/ifla-media-and-information-literacy-recommendations

New IFLA Media and Information Literacy Recommendations (IFLA 2012/3/29付けの記事)

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)、電子資料の契約実務担当者向けに『電子資料契約実務必携』を刊行

2012年3月29日に、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)が、『電子資料契約実務必携』を刊行しました。これは、主に電子資料の契約を初めて担当する図書館員向けに、電子資料の契約実務の内容や注意点等を解説した入門書・教科書とのことです。『電子資料契約実務必携』の全文はJUSTICE参加館限定公開となっているようですが、抜粋版として目次や参考文献等がウェブサイトで一般公開されています。

『電子資料契約事務必携』抜粋 一般公開版 (PDF)
http://www.nii.ac.jp/content/justice/documents/justice-companion_excerpted_201203.pdf

3月 29日

札幌市中央図書館がデジタルライブラリーをリニューアル 各種検索機能追加のほか絵葉書や貴重書等も新規公開

2012年3月29日に、札幌市中央図書館がデジタルアーカイブのリニューアルを発表しています。全体のデザインが一新されたほか、各種の検索機能も追加されたようです。また、新規公開資料として、明治から昭和初期の札幌・北海道関係等1,787枚と樺太関係2,211枚の絵葉書、主に江戸後期から大正期までの道内関係の貴重書164点を追加したようです。これにより、デジタルライブラリー総公開点数は5,309点となったとのことです。

札幌市中央図書館デジタルライブラリー
http://gazo.library.city.sapporo.jp/

デジタルライブラリーをリニューアルしました (札幌市の図書館 2012/3/29付けの記事)
http://www.city.sapporo.jp/toshokan/info/degital2.html

国立情報学研究所(NII)、NACSIS-ILLの操作マニュアル第7版を公開

国立情報学研究所(NII)がNACSIS-ILLシステムの操作マニュアルを改訂し、2012年3月29日に第7版を公開しました。なお、各参加館には4月中旬に送付する予定とのことです。

ILLシステム操作マニュアル 第7版
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/manuals/ill7/index.html

ILLシステム操作マニュアル(第7版)を発行しました (NACSIS-ILL 2012/3/29付けの記事)
http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2012/03/ill7_1.html

参考:
NACSIS-ILLの操作マニュアル改訂
http://current.ndl.go.jp/node/5730

情報処理推進機構(IPA)、『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』等を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、2011年10月から開催していた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果として、地方公共団体の脆弱性対策を促進するための『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』や報告書等を、2012年3月26日に公開しました。報告書では、地方公共団体に対するアンケートやヒアリング調査をもとに、地方公共団体の情報システム等における脆弱性に関する課題を明らかにし、それを基に『地方公共団体のための脆弱性対応ガイド』として、脆弱性対策の重要さ、脆弱性に起因する影響事例、組織としての対応、脆弱性が見つかった際の対処等をまとめているようです。

「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」などを公開~「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2011年度活動成果~ (情報処理推進機構 2012/3/26付けの情報)
http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/vuln_handling/index.html

Knowledge Exchange、公的資金に基づく研究成果の利活用に向けた提言をまとめたレポートを公開

2012年3月27日、デンマークの電子研究図書館(DEFF)やドイツ研究財団(DFG)等の4機関が共同で運営しているKnowledge Exchange(KE)が“IPR Policy and Scientific Research report for policy makers in scientific and scholarly research”と題したレポートを公開しました。これは、公的資金の下に行なわれる科学研究のインパクトを高め、その成果をより広く活用できるようにすることを目的として、知的財産権ポリシーに関する提言がまとめられているようです。レポートでは、研究論文だけでなく研究データを含む研究成果のライセンス利用について、その優良事例の紹介等も行っているようです。

Report: IPR Policy and Scientific Research report for policy makers in scientific and scholarly research (レポートダウンロードページ)
http://www.knowledge-exchange.info/Default.aspx?ID=516

産業革新機構、出版デジタル機構へ最大150億円の投資を発表

2012年3月29日に、株式会社産業革新機構が、電子書籍ビジネスの公共的インフラの整備によってマーケットの拡大を目指す出版デジタル機構に対し、最大で150億円の投資を行うと発表しました。なお、出版デジタル機構は4月2日の業務開始を前に、3月29日に同機構設立発表会を開催するとしています。

2012.03.29 電子出版ビジネスのインフラ整備を実現する出版デジタル機構への投資を決定 (産業革新機構 2012/3/29付けのプレスリリース)
http://www.incj.co.jp/investment/info.html#info28

株式会社出版デジタル機構 設立のお知らせ (出版デジタル機構 2012/3/29付けの記事)
http://www.shuppan-d.info/2012/03/001386.html

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