アーカイブ - 2019年 3月 - book

3月 29日

CA1950 - 研究文献レビュー:公共図書館のビジネス支援サービス / 滑川貴之

 国内の公共図書館(以下「図書館」)では、2000年前後からビジネス支援サービスへの積極的な取り組みが実施され、そのサービス内容も多様化し、事業報告も増加してきた。本稿では、図書館のビジネス支援サービスについて、先行文献から研究動向を把握するだけでなく、そのサービスの実態を明らかにすることを目的としたい。

CA1949 - レーザーディスクのデジタル化に向けた国立国会図書館の取組み / 本田伸彰

 国立国会図書館(NDL)では図書や雑誌など紙媒体の資料等に加え、再生環境の旧式化や媒体自体の劣化が危惧されるアナログ形式の録音・映像資料のデジタル化を進めている。録音資料のカセットテープやソノシートに続き(E2057参照)、2016年度からは映像資料であるレーザーディスク(1)(LD)のデジタル化(2)の検討を開始し、2018年度から本格的にデジタル化に着手した(3)

CA1948 - 第12回アジア太平洋議会図書館長協会(APLAP)大会 / 春原寛子

 東はキリバスから西はトルコまで、南はニュージーランドから北はモンゴルまで、広大なアジア及び太平洋地域にある40の国・地域の議会図書館長等が参加する組織が、「アジア太平洋議会図書館長協会(Association of Parliamentary Librarians of Asia and the Pacific : APLAP(アプラップ))」である。

CA1947 - 奈良大学図書館における日本考古学協会図書の受贈事業について / 森垣優輝

 奈良大学は奈良市山陵(みささぎ)町に立地し、2学部6学科(通信教育1学科)と大学院2研究科4専攻から成る、収容定員2,456人(通信教育1,600人)の私立大学である。1969年の開学当時は同じ奈良市の宝来町にあったが、1988年に現在の校地へ移転した。図書館は校地の南東にあって、北館、南館の2つの建物で構成されており、地上3階地下2階、蔵書規模は約55万冊である。所蔵資料は文化財、歴史、文学の各分野が特に多く、市場に流通せず一般には入手困難な発掘調査報告書や、奈良関係資料が充実しているのが特色である。また、全体の9割以上は開架方式をとっていて、利用者が多くの資料を自由に閲覧可能な環境を整備している。

CA1946 - 韓国の公共図書館の多文化サービス-プログラム事例を中心として- / 廣田美和

 ここ数年、日本の在留外国人数(中長期在留者及び特別永住者)は増加しており、2017年末には約256万2,000人(全人口比約2%)と過去最高を記録した。国籍・地域別に見るとベトナム、ネパール、インドネシアが大きく増加し、構成比も変化している(1)。しかし、日本の公共図書館における多文化サービスの現況は、日本図書館協会が行った「多文化サービス実態調査2015」によると、「全体としては足踏み状態が続いている状況」である(E1900参照)(2)

CA1945 - 近年の公立図書館による出版活動の概要:定期刊行物を中心に / 武田和也

 清須市立図書館(愛知県)が地元出身の漫画家のインタビュー記事を広報誌に掲載して話題となったのは記憶に新しい(1)。公立図書館(以下「図書館」)では、図書館だよりといった広報誌や、年報等の事業報告書に加え、古くから、地域の古文書・古記録の翻刻刊行や(2)、地域資料に関する索引の作成(3)、戦争体験の記録化(4)、叢書の出版(5)等の多様な出版活動を行ってきた。そのことは、地域の記憶の発掘・記録化や、郷土資料の活用促進等において重要な役割を果たしてきたといえるだろう。その他、実施事業や職員による調査研究の成果、所蔵資料の紹介・翻刻等を掲載する『紀要』を出版する事例も見受けられる(6)。近年では、「地域情報の発信」「新たな蔵書の創出」「メディアとしての図書館」「地域住民との連携」等の観点から、奈良県立図書情報館『ナラヲヨム』(2005年-)(7)・伊丹市立図書館ことば蔵(兵庫県)『伊丹公論』(2013年-)(8)・東近江市立図書館(滋賀県)『そこら』(2014年-)(9)・大多喜町立大多喜図書館天賞文庫(千葉県)『あてら』(2016年-)(10)(括弧内の西暦は創刊年。記載は創刊年順。以下同じ。以下の事例で、継続前誌がある場合はその創刊年。タイトルは継続後誌を採用。廃刊したものは廃刊年も記載)といった小冊子・フリーペーパーを発行する図書館が注目されてきている(11)

CA1944 - 図書館総合展の20 年 / 今井福司

 図書館総合展は年1回10月または11月に開催される、日本の図書館業界では最も大規模な入場無料のトレードショーである(1)。公共図書館・自治体、大学・研究組織、企業・専門機関といった各種図書館関係者だけでなく、学生や一般の来場者も訪れるこのイベントは1999年に始まり、2018年で20周年(第20回)を迎えた。本稿では、図書館総合展の20年について、各種の記録(2)を踏まえながら論じていく(3)

3月 28日

E2123 - 大学の戦略との一致度からみる大学図書館のサービスについて

本稿ではOCLCとIthaka S+Rが2018年10月に発表した報告書“University Futures, Library Futures: Aligning library strategies with institutional directions”について紹介する。報告書では,米国の高等教育機関のワーキングモデルを教育活動及び提供形態の点から定義し,主要な9つの図書館サービスの枠組みから機関の類型を比較し,図書館のサービス内容が大学の組織上の優先事項に対応しているという仮説を検証することを試みている。教育活動は,博士課程の「研究」,学士課程の「教養教育」,その他の「職業教育」について各機関が最も重心を置く活動の点から分類しており,提供形態としてキャンパスへの通学を前提とする授業と,オンラインコースの2つが挙げられている。OCLCは大学の3つの類型を検討し,Ithaka S+Rは図書館サービスについての調査を担当した。

E2121 - 米国議会図書館の新たな戦略計画

米国議会図書館(LC)は,2018年10月,2019年度から2023年度までを範囲とする新たな戦略計画「図書館体験を豊かにする」(Enriching the Library Experience;以下「新戦略計画」)を公表した。本稿ではその内容と特徴について概観してみたい。

E2122 - Scholars ARE Collectors:研究支援再考への提言(米国)

2018年11月,米・Ithaka S+Rは研究支援についてのイシューブリーフ“Scholars ARE Collectors: A Proposal for Re-thinking Support”(以下「報告書」)を公開した。報告書は,同団体がこれまで実施した研究支援サービスに関する調査(E1380,E2059参照)を踏まえ,研究者を,多様な研究データを収集する「コレクター」として捉え,その「収集活動」(研究フロー)全体を反映させた研究支援について,学術研究機関が中心となって組織レベルで再考することを促す内容となっている。

E2118 - 琉球大学附属図書館「迷子の本を探しています」実施報告

琉球大学附属図書館(以下「図書館」;沖縄県西原町)は,2019年1月7日から2月11日にかけて,館内イベント「迷子の本を探しています」を実施した。本稿では,当イベントの実施背景と実施内容,結果とその評価について報告する。

E2120 - 『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム<報告>

2018年12月17日,成城大学(東京都世田谷区)で,ロー・ライブラリアン研究会主催『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム(成城大学法学部現代法研究室共催,株式会社日本評論社・株式会社TKC後援)が開催された。『リーガル・リサーチ』は,2003年に日本評論社より刊行され,現在では第5版まで版を重ねる法情報の調べ方を網羅した定番ツールである。シンポジウムは,この刊行15周年という節目の年に,改めて『リーガル・リサーチ』の意義を問い直し,これからの法情報提供サービスのあり方やロー・ライブラリアンの育成について,ともに考えるために企画された。

E2119 - 「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」<報告>

日本の著作権保護期間は著作者死後50年,団体名義の作品では公表後50年で1971年以降運用され,その中で,たとえば「青空文庫」は1万5,000点を超える主に明治・大正時代の著作物を電子化し,Amazon Kindleや図書館の電子書籍などで活用することができた。2006年に権利者団体から,これを死後70年に延長することが要望され,文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において,青空文庫,インターネットユーザー協会など多様な関係者との間で議論となったが,2008年第6回小委員会において,「保護と利用のバランスについて,調和の取れた結論が得られるよう,検討を続けることが適当」と,延長は見合わせることとなった。ところが,2015年環太平洋パートナーシップ(TPP)協定において死後70年への延長が合意されたため,これに合わせて日本では2016年に著作権法が改正され延長への路線が引かれた。2017年にトランプ大統領が米国のTPP離脱を決定したため,保護期間延長は棚上げとなったかと見えたが,2018年12月30日,米国抜きの新TPP,TPP11(E2060参照)の発効に伴い,前記改正が有効となり,正式に死後70年への延長が発効した。

3月 27日

3月 14日

E2117 - スウェーデン王立図書館によるラボ設置のための調査報告書

近年,主に海外の図書館において,館内にラボを設置する館が増えてきている。スウェーデン王立図書館(NLS)でも図書館ラボ設置のための検討が行われ,2018年にはNLSのラボ(以下「NLSラボ」)に求められる要件について委託調査を行った。その調査の報告書である“datalab.kb.se:A Report for the National Library of Sweden”(以下「報告書」)が,2018年10月,調査に携わったスウェーデンのウメオ大学教授Pelle Snickars氏の個人ウェブサイト上で公開された。章立ては,(1)欧米の国立図書館ラボの調査,(2)デジタル研究(Digital Scholarship),(3)NLSラボ設置のための推奨事項となっている。本稿では報告書の概要を紹介することで,図書館ラボに関する知見を深める材料としたい。

E2116 - 特別コレクションの引用データ記述形式に関する報告書

2018年11月,英国研究図書館コンソーシアム(RLUK),英国国立公文書館(TNA)及び英・Jiscは,特別コレクション(Unique and Distinct Collections:UDCs)の引用データ記述形式について考察した報告書“Citation Capture: Enhancing Understanding of the Use of Unique and Distinct Collections within Academic Research and the Research Outputs Produced as a Result”を公開した。引用データ記述形式の標準化及び収集・保存方法の効率化を進めて,UDCsの利用動向を測定できるようにすること,そして,英国のUDCs所蔵機関が将来計画を策定する際に,引用データを情報源として有効に活用していくための提案を行うことが本報告書の目的である。以下,報告書の内容を紹介する。

E2115 - 研修「公立図書館と大学図書館の共通点と相違点」<報告>

2018年11月7日,大阪大学附属図書館は,豊中キャンパス(大阪府豊中市)にある総合図書館で平成30年度大阪大学職員研修「公立図書館と大学図書館の共通点と相違点」を開催した。

E2114 - 新沖縄県立図書館のオープン

沖縄県立図書館は今年で110年目となる。沖縄学の父とも呼ばれる伊波普猷(いはふゆう)を初代館長として,1910年8月に開館した。当初は当時の沖縄県庁内に館を構えていたが,戦争によってすべての資料は一度失われてしまった。戦後に県内の各地を転々としつつも,1964年3月に那覇市寄宮に開館し,1983年11月に同地に新館開館した。しかし,その後30年以上の月日がたち,施設は老朽化し,資料保存のための空間の不足等が問題となっていた。また,近年の高度情報化や社会の変化により,利用者が図書館に求める機能も多様化・専門化し,当館の果たすべき役割や機能を見直す時期となっていた。そのような課題に対応するため,2014年3月に「新県立図書館基本計画」を策定し,2018年12月15日,現在の那覇市泉崎に移転し,新オープンした。

ページ