アーカイブ - 2019年 - book

5月 16日

E2134 - 地域コミュニティにおける公共図書館の役割:米国の実践事例

2018年10月,米・ニューヨーク州立大学オールバニ校のCenter for Technology in Government(CTG)は研究報告書“The role of public libraries in engaging citizens in smart, inclusive and connected communities - A current practices report”を公開した。

E2133 - 米国OPEN Government Data Actの成立

米国では,2018年12月にオープンデータ法(Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act)が成立した。同法は,2019年1月にトランプ大統領が署名を行ったことから,法律としての効力が発生した。

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

E2132 - 第4回SPARC Japanセミナー2018<報告>

2019年1月29日に,国立情報学研究所(NII)において第4回SPARC Japanセミナー2018が「人文社会系分野におけるオープンサイエンス~その課題解決に向けて~」とのテーマで開催された。

E2131 - 日本図書館研究会第60回研究大会シンポジウム<報告>

2019年2月17日,同志社大学今出川キャンパス(京都市)において日本図書館研究会第60回研究大会シンポジウム「災害時における図書館の役割 資料・情報を守り伝えるために」が開催された。

5月 15日

4月 18日

E2126 - National Film Registryの30年:米国におけるフィルム保存

2018年,米国のNational Film Registryが制度開始から30周年を迎えた。National Film Registryとは,1988年に成立した米国フィルム保存法(The National Film Preservation Act)を根拠にした「文化的,歴史的,あるいは美学的に重要な」フィルムのリストであり,このリストに掲載されたフィルムは,米国議会図書館(LC),映画スタジオ,その他のアーカイブ機関,フィルム製作者のいずれかによって保存することが求められる。

E2127 - 韓国国立中央図書館のLinked Open Data:国家書誌LOD

韓国国立中央図書館(NLK)は韓国の全国書誌作成機関として,2013年から全国書誌データをLinked Open Data(LOD)で提供している。なお,韓国では全国書誌を「国家書誌」というため,本稿でもそれにならう。2019年1月10日,それまでのウェブサイトを刷新した新たな国家書誌LOD提供サイトが公開された。本稿では,今回新規に追加された機能だけでなく既存機能も含めて,国家書誌LODの概要を紹介する。

E2124 - 津山市立図書館×地元企業:「カリコレ」で地域課題に挑戦

津山市(岡山県)に本社のある株式会社ワードシステムは団体貸出を支援するサテライト貸出システム「カリコレ」を開発し,2019年1月11日にサービスの提供を開始した。このシステムは津山市立図書館と市内IT企業であるワードシステムが共同開発したもので,全国でも珍しい図書館発の産官連携の成果である。「カリコレ」は,図書館の一般的なサービスである団体貸出において,団体貸出先から資料を貸し出すのが難しいという問題を解決する,これまでにありそうでなかったツールである。具体的には,団体貸出先を図書館のサテライトのように位置づけ,当該団体に貸出中の資料データを電子ファイル形式で「カリコレ」に取り込んで貸出や返却を簡便に行うことができるようにしたシステムである。図書館電算システムとの連携は必要としない。

E2129 - 第15回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

2019年2月15日,第15回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムを国立国会図書館(NDL)関西館で開催した。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2004年度から毎年度開催されている。

E2128 - シンポジウム「人文社会系分野における研究評価」<報告>

2019年2月15日に虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)で,筑波大学URA研究戦略推進室の主催により,筑波大学研究大学強化促進事業シンポジウム「人文社会系分野における研究評価~シーズからニーズへ~」が開催された。

4月 17日

3月 29日

CA1950 - 研究文献レビュー:公共図書館のビジネス支援サービス / 滑川貴之

 国内の公共図書館(以下「図書館」)では、2000年前後からビジネス支援サービスへの積極的な取り組みが実施され、そのサービス内容も多様化し、事業報告も増加してきた。本稿では、図書館のビジネス支援サービスについて、先行文献から研究動向を把握するだけでなく、そのサービスの実態を明らかにすることを目的としたい。

CA1949 - レーザーディスクのデジタル化に向けた国立国会図書館の取組み / 本田伸彰

 国立国会図書館(NDL)では図書や雑誌など紙媒体の資料等に加え、再生環境の旧式化や媒体自体の劣化が危惧されるアナログ形式の録音・映像資料のデジタル化を進めている。録音資料のカセットテープやソノシートに続き(E2057参照)、2016年度からは映像資料であるレーザーディスク(1)(LD)のデジタル化(2)の検討を開始し、2018年度から本格的にデジタル化に着手した(3)

CA1948 - 第12回アジア太平洋議会図書館長協会(APLAP)大会 / 春原寛子

 東はキリバスから西はトルコまで、南はニュージーランドから北はモンゴルまで、広大なアジア及び太平洋地域にある40の国・地域の議会図書館長等が参加する組織が、「アジア太平洋議会図書館長協会(Association of Parliamentary Librarians of Asia and the Pacific : APLAP(アプラップ))」である。

CA1947 - 奈良大学図書館における日本考古学協会図書の受贈事業について / 森垣優輝

 奈良大学は奈良市山陵(みささぎ)町に立地し、2学部6学科(通信教育1学科)と大学院2研究科4専攻から成る、収容定員2,456人(通信教育1,600人)の私立大学である。1969年の開学当時は同じ奈良市の宝来町にあったが、1988年に現在の校地へ移転した。図書館は校地の南東にあって、北館、南館の2つの建物で構成されており、地上3階地下2階、蔵書規模は約55万冊である。所蔵資料は文化財、歴史、文学の各分野が特に多く、市場に流通せず一般には入手困難な発掘調査報告書や、奈良関係資料が充実しているのが特色である。また、全体の9割以上は開架方式をとっていて、利用者が多くの資料を自由に閲覧可能な環境を整備している。

CA1946 - 韓国の公共図書館の多文化サービス-プログラム事例を中心として- / 廣田美和

 ここ数年、日本の在留外国人数(中長期在留者及び特別永住者)は増加しており、2017年末には約256万2,000人(全人口比約2%)と過去最高を記録した。国籍・地域別に見るとベトナム、ネパール、インドネシアが大きく増加し、構成比も変化している(1)。しかし、日本の公共図書館における多文化サービスの現況は、日本図書館協会が行った「多文化サービス実態調査2015」によると、「全体としては足踏み状態が続いている状況」である(E1900参照)(2)

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