アーカイブ - 2018年 3月 - book

3月 30日

小特集 図書館と資金調達(CA1915-CA1917)

 日本でも最近、地元からの寄付や、ネーミングライツの導入、クラウドファンディングなど、外部資金を調達する様々な取組みが見られます。今号では、図書館における資金調達の事例を小特集で紹介します。...

 

CA1923 - 動向レビュー:IFLA Library Reference Modelの概要 / 和中幹雄

 国際図書館連盟(IFLA)による3つの概念モデル、書誌データ全般を対象とするFRBR(CA1480参照)(1)、典拠データを対象とするFRAD(2)、主題典拠データを対象とするFRSAD(CA1713参照)(3)を統合した書誌情報に関わる新たな概念モデルIFLA Library Reference Model(IFLA LRM)(4)が、2017年8月にIFLAの専門委員会により承認され本文が公開された。

CA1922 - 動向レビュー:スカンジナビアにおける難民・庇護希望者に対する公共図書館サービス / 和気尚美

 2015年頃から顕在化した欧州難民危機により、北欧(1)に滞在する難民の数は急激に増加している。北欧諸国に難民申請する者の数は2014年には10万3,915人であったが、2015年には23万9,555人になった(2)。2017年3月に欧州連合(EU)が発表した統計によると、2015年および2016年の2年間に難民申請があった件数は、北欧全体で27万7,560件であり、これはEU全体での難民申請件数の約11.3%にあたる(3)

CA1921 - 「欧州オープンサイエンスクラウド」をめぐる動向 / 尾城孝一

 2013年6月にG8の科学大臣会合が開催され、そこで研究データのオープン化を確約する共同声明(1)に各国が調印したことを皮切りとして、国や地域共同体のレベルでの研究データ基盤の構築が加速している。

CA1920 - 熊本大学附属図書館「熊本地震ライブラリ」の取り組みについて / 柿原友紀,廣田 桂,米村達朗

 「平成28年熊本地震」の発生以降、熊本県内では複数の図書館で震災関連資料の収集が行われている(E1886参照)。熊本大学附属図書館では、「熊本地震ライブラリ」として熊本地震に関する資料の収集・保存・公開を進めている。本稿では、地震発生から約1年8か月が経過するまでの当館の取り組みについて報告する。

CA1919 - ミャンマーにおける図書館文化財の保護活動 / 井手亜里

 2015年度から2017年度にかけて、京都大学大学院工学研究科井手研究室により、文化庁の委託事業「ミャンマー連邦共和国の文化遺産のデジタル保存に関する拠点交流事業」が実施された。本事業は京都大学が開発した文化財イメージング技術(1)(2)を活用し、ミャンマーの文化遺産の保存、活用のための共同研究と人材育成を目的としている。

CA1918 - 「地方創生レファレンス大賞」3年間の歩み / 糸賀雅児

 「地方創生レファレンス大賞」とは、図書館のレファレンスサービスの認知度を高め、その普及を図るねらいから、文部科学省生涯学習政策局(以下、文科省生涯局と略)が発案し、図書館関係の組織や団体、有識者らに呼びかけて、3年前に創設した表彰制度である。

CA1916 - 県立長野図書館の改革事業とネーミングライツ制度の導入 / 北原美和

 近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた(1)

 本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL(ウチデル):Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。

CA1915 - 公共図書館への継続的な寄付の事例―寄付は地域の図書館を元気にする― / 嶋崎さや香

 2016年度、日本国内の公共図書館全体の資料費予算は279億2,309万円であった。これを10年前と比較すると、8.4%の減少となる。この間に、公共図書館(以下、図書館とする)の数は198館増加していることから、各館の資料費はこの数値以上に削減されている(1)(2)

3月 22日

E2008 - 北見市立中央図書館でのプラモデル製作講座について

北見市立中央図書館(北海道)は,2018年1月27日プラモデル製作講座「本のあるくらし講座・ガンプラをつくってみよう」を開催した。対象は初心者の大人で,小学3年生から受講可能,参加費1,200円,定員10名とした。

E2009 - 図書館への寄付と地域との新たな「絆」の構築:太宰府の事例

太宰府天満宮には,古典籍等が収蔵された「御文庫」が存在する。その歴史は古く,300有余年前に遡る。菅原道真の大宰府西下に従った味酒安行の四十六世の直孫にあたり,太宰府天満宮の祠職を世襲する社家(しゃけ)出身の検校坊快鎮(けんぎょうぼうかいちん)という好学の僧侶によって開設が発起され,1676年(延宝四年)に創設されたものである。

E2011 - 次世代リポジトリの機能要件および技術勧告

2017年11月28日,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の次世代リポジトリワーキンググループは,「次世代リポジトリの機能要件および技術勧告(Next Generation Repositories Behaviours and Technical Recommendations of the COAR Next Generation Repositories Working Group)」を発表した。同報告書には,次世代リポジトリとしての11の機能要件とその機能要件に関係する技術勧告が示されている。同ワーキンググループは,次世代リポジトリのビジョンを「リポジトリを,分散型でグローバルにネットワーク化された学術コミュニケーションのインフラストラクチャの基礎として位置付け,その上に付加価値サービスを積み重ね,それにより(商業出版社に支配された)既存のシステムを,より研究中心的で革新的な,学術コミュニティによって共同管理されたシステムに,変えていくこと。」と定義している。次世代リポジトリは,従来の人間によるアクセスだけでなく機械的な処理が可能であることを重視しており,11の機能要件は付加価値サービスおよび機械アクセスを強く意識した内容である。以下,11の機能要件と,関係する技術勧告を挙げる。

E2010 - 漢字文献情報処理研究会第20回大会<報告>

2018年1月20日,花園大学(京都市)で漢字文献情報処理研究会第20回大会が行われた。漢字文献情報処理研究会は,東洋学の研究・教育におけるICT活用の促進を目的とする研究組織である。本稿では,この大会で行われた特別セッション「デジタルデータの利活用と長期保存:大学図書館および人文・社会系研究者の役割」について報告する。本セッションでは,趣旨説明及び4つの報告の後,討論・質疑応答が行われた。

E2012 - 学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンの可能性

2017年11月,Digital Science社は,学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンの可能性に関するレポート“Blockchain for Research - Perspectives on a New Paradigm for Scholarly Communication”を公開した。ブロックチェーンは,仮想通貨ビットコインの中核技術として発案された。すべての取引記録が,サーバのような機能を有するビットコイン使用者のPCに分散して同期・保存されるので,その改ざんは極めて難しく,また中央集権的なシステムとは違いシステムダウンの心配がなく堅牢性が高い。すべての取引記録は暗号化されて保存されるため,公開されてはいるが匿名性はほぼ保持される。また契約を自動的に執行するスマートコントラクトをブロックチェーン上で利用すれば,あらかじめ定めたとおりに自動的に取引を執行することもできる。ブロックチェーンは最近,教育・医療などの分野でその適用が模索されており,また出版業,小売業・製造業などの業界にも大きな影響を与えている。このレポートでは,学術コミュニケーションや研究一般を変容させうるブロックチェーンの可能性に焦点を当て,学術コミュニケーションの課題,それへのブロックチェーン適用の可能性,適用に際しての注意点などを,ブロックチェーンの最近の活用事例を交えながらまとめている。これらのうち,本稿では,ブロックチェーン適用の可能性を中心に紹介する。

3月 20日

3月 8日

E2007 - 国立図書館におけるジャンル・形式用語の実務に関する調査

ジャンル・形式用語とは,その資料が「何であるか」を表す統制語彙である(CA1869参照)。2017年2月,国際図書館連盟(IFLA)の主題分析及びアクセス分科会が管轄するジャンル・形式用語ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」)は,各国の国立図書館のジャンル・形式用語の実務に関する調査“IFLA Survey on Genre Form Practices in National Libraries”を実施し,国立国会図書館(NDL)もこれに回答した。本稿では,2017年11月に公開された調査結果報告書の概要を紹介する。

E2004 - 京都大学附属図書館における貴重資料画像の二次利用自由化

京都大学では,2017年9月7日に「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開し,12月1日には公開画像を追加して正式公開するとともに,附属図書館所蔵資料の電子化画像を自由利用可能とした。本稿では,画像の自由な二次利用を認めるにあたって,関連規則の整備をどのように行ったかを紹介する。

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