アーカイブ - 2018年 - book

10月 4日

E2063 - Open Preservation Foundationの概要と活動

電子情報保存に関するコミュニティとして,英国に拠点を置く非営利法人組織Open Preservation Foundation(OPF)が昨今その存在感を増している。以下では,この組織の概要とともに,2018年7月にOPFが公表した今後の戦略計画“STRATEGY 2018-2021”について紹介する。

E2062 - オンライン資料の納本制度の現在(5)シンガポール

2018年7月9日,「国立図書館委員会(改正)法」(以下「本法」)がシンガポール国会で可決された。これにより,従来から納本対象であった有体物(紙資料,CD,DVD,CD-ROM等)に加え,電子書籍・電子雑誌等の電子出版物(以下「オンライン資料」)及びウェブ上の情報(以下「インターネット資料」)についても,国立図書館委員会(NLB)による制度的収集が可能となった。本法の施行日は,近く官報で公表される見通しである。

E2061 - 第27回京都図書館大会<報告>

2018年8月20日,同志社大学寒梅館ハーディホール(京都市)で第27回京都図書館大会が開催された。本大会(E1839ほか参照)は館種を越えた図書館関係者の連携を図り,研鑽を積むことを目的として1992年から年1回開催されている。第27回大会では情報提供の場としての図書館の在り方を見つめ直すべく,「図書館の可能性について~多様化する図書館~」と題し,研究者,図書館員,出版関係者,翻訳家等の多様な立場の登壇者から発表がなされた。

E2060 - TPP11整備法の成立と図書館:保護期間延長問題を中心に

2018年6月29日,参議院本会議において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」(平成30年法律第70号;以下「TPP11整備法」)が可決,成立した。この法律については,成立までの過程が若干複雑であり,本論から外れる部分もあるが,成立にいたるまでの経緯を概観しておきたい。

9月 28日

CA1938 - 研究文献レビュー:新しい図書館史研究 / 長尾宗典

 本稿では、本誌297号(2008年9月)に三浦太郎が発表した図書館史に関する研究文献レビュー(CA1673参照)の後を受け、2008年から2017年までの10年間に主として日本国内で発表され、日本の図書館を対象とした図書館史研究文献のレビューを行う。書評に関しては重要なものに限り、論文発表後に一書にまとめられた研究の場合は単行本を取り上げる。なお、三浦は2012年に、2002年から2011年までの文献整理を行っているので(1)、重複する文献紹介は極力省略することとする。

CA1937 - 動向レビュー:国内の公共図書館における健康医療情報サービスの最近の動向 / 池谷のぞみ

 2000年代の前半から、国内の公共図書館において健康医療情報を提供する取り組みに積極性が増すと共に、その動きに広がりが出てきている。厚生労働省が提示した地域包括ケアシステム構想では、市民が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築がめざされている。地域包括ケアシステムの構成要素には、本人の希望と経済力にかなった「すまいとすまい方」と「生活支援・福祉サービス」の連携があり、必要に応じた「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスの提供がある。そしてそのシステムの根底に位置づけられ、重要となるのが、本人・家族が在宅生活を選択し、実際にそうした生活を送ることの心構えを持つこととされる(1)。本人・家族が適切な選択をし、そのための心構えを持ち、実際に生活を送れるようになるために前提となるのが、適切な情報である。健康医療情報へのアクセスを市民に保障することはこれまで以上に重要になってきているといえる。

CA1936 - 全国遺跡報告総覧における学術情報流通と活用の取り組み / 高田祐一

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所(以下、奈文研)は、発掘調査報告書を中心に文化財報告書(以下、報告書)を全文電子化しインターネット上で検索・閲覧できるようにした「全国遺跡報告総覧」(1)(以下、遺跡総覧)を2015年6月から運営している(図1)。2017年度は年間約100万件のダウンロードがあり、活発に利用されている。島根大学附属図書館を中心とした国立大学、地方公共団体(以下、地公体)・博物館・学会等と共同推進している事業である。これまでの経緯やメリットは拙稿(E1700参照)を参照願いたい。

CA1935 - プロダクション・アイジーの現場から見たアニメーション・アーカイブの現状と課題 / 山川道子

 筆者が所属する株式会社プロダクション・アイジー(以下、I.G)は、「文化庁平成28年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助を受け、「アニメーション・アーカイブの機能と実践 I.Gアーカイブにおけるアニメーション制作資料の保存と整理」(1)を作成し、2017年に発表した。これをきっかけにして、改めてアニメーション・アーカイブについて考えた中で、紹介できる現状と課題、そして今後について本稿では述べていきたい。

CA1934 - 新学習指導要領と学校図書館の活用 / 森田盛行

 2018年3月に高等学校の学習指導要領が改訂され、これにより2018年から2022年にかけて幼稚園から高等学校及び特別支援学校の新学習指導要領(以下「新指導要領」と言う。)が施行されることになった。

CA1933 - 主権者教育と高校図書館 / 成田康子

 2015年6月17日、公職選挙法が71年ぶりに改正され、選挙年齢が18歳以上に引き下げられた。そして、第24回参議院議員通常選挙の公示日(2016年6月22日)以降の選挙から適用された。従来と異なり、高校在学中に有権者となる生徒がいる現状から、国(総務省、文部科学省(文科省)、を中心に)は主権者教育のあり方を検討した。文科省では、主権者教育の目的として「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる」ものとし(1)、教育活動への具体的な取組を促している。それに伴い、2008年9月に子どもの読書サポーターズ会議の報告書において提言された高校の図書館の機能(E850参照)(2)を活用する期待も高まってきている。

CA1932 - オーテピア高知図書館:県と市の合築による一体型図書館 / 小泉公乃

 2018年7月24日、高知県高知市において新図書館等複合施設「オーテピア」(1)が開館した。オーテピアは、(1)オーテピア高知図書館(表1)、(2)オーテピア高知声と点字の図書館、(3)高知みらい科学館の3つの施設からなる複合施設である。その中核的施設であるオーテピア高知図書館は、高知県立図書館と高知市民図書館による合築(がっちく)の図書館であり、県と市の図書館を1つの建物内で共同経営するという日本ではこれまでにない取り組みである。筆者は、このオーテピア高知図書館を対象として、建築における初期段階の2016年2月から現在にわたって観察調査とインタビュー調査を組み合わせたエスノグラフィーを行ってきた。それ以前については、資料調査を基礎にインタビュー調査を行った。表2は,合築前の高知県立図書館と市民図書館の基本情報である。

9月 26日

9月 13日

E2056 - 平成30年7月豪雨による図書館等への影響

2018年6月28日以降の台風第7号や梅雨前線等の影響による大雨(平成30年7月豪雨)により,西日本を中心に広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では,2018年9月10日までの情報を基に,豪雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

E2058 - NDL,2017年度電子情報の長期保存対策調査の概要報告書を公開

国立国会図書館(NDL)は,2018年8月,NDLウェブサイトにて「国立国会図書館パッケージ系電子出版物を対象とした長期保存対策調査報告書【概要】」を公開した。

E2059 - アジア学研究者の研究支援ニーズと大学図書館の役割(米国)

2018年6月,米・Ithaka S+Rが,米国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズについて調査した報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開した。調査は2017年・2018年に,11の大学図書館の図書館職員29人からなる研究チームが,研究者169人に半構造化インタビューを実施する手法で行われた。本報告書は,そのインタビューを抽出・分析した結果である。なお,Ithaka S+Rでは,研究支援サービス向上のため,同種の調査を研究分野別に行ってきている(E1380参照)。

E2057 - 「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編」を公開

国立国会図書館(NDL)は,所蔵するアナログ形式の録音資料のうちカセットテープとソノシートをデジタル化する場合の仕様の共通化や技術の共有化を目的に「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編(カセットテープ,ソノシート)」(以下「手引」)を作成し,NDLウェブサイト上で2018年6月に公開した。手引作成の背景や,概要について紹介する。

9月 12日

8月 30日

E2055 - 納本制度70周年記念国際シンポジウム<報告>

2018年7月11日,国立国会図書館(NDL)は,日本の納本制度が70周年を迎えたことを記念し,東京本館において,国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来-デジタル化時代における納本制度の在り方について-」を開催した。

ページ