アーカイブ - 2017年 4月 - book

4月 27日

E1907 - L-Crowdによる日本の書誌誤同定/書誌割れ問題の解決に向けて

日本の図書館における課題の1つに,図書の情報を表す書誌データが統一されていないという問題がある。この問題は書誌データの作成方法が担当者によって異なることや,入力ミスなどにより発生するものであるが,複数館の所蔵データを同時に扱う横断検索等において,本来同じ図書を別のものとして扱う書誌割れ,別の図書を同じものとして扱う誤同定などの原因となっている。

E1906 - 京都府立総合資料館が京都学・歴彩館として再出発

京都は日本文化の心のふるさとであり,京都に関する歴史・文化の研究は,日本文化全体と大きく繋がっている。京都府立京都学・歴彩館(以下,京都学・歴彩館)では,京都や京都との関わりの中で成立・発展してきた特色豊かな文化について,国内外からの幅広いアプローチにより研究していくことを「京都学」ととらえ,これを推進・発信することで京都文化のさらなる発展を目ざすことを目標としている。

E1910 - プログラミング教育と図書館:ALAによる調査と提言

2017年3月に公示された次期学習指導要領では,小学校でのプログラミング教育が2020年度から必修とされた。プログラミング教育の目的は,国の経済的発展や将来の雇用のために,子どもにプログラミング言語を用いたコーディング技術を身に着けさせることにあるのではなく,試行錯誤しながらコンピュータに意図した処理を実行させる体験をすることで,問題解決力・論理的思考力・創造性といった,これからの時代に必要な「プログラミング的思考」を育成することにあるとされている。

E1909 - 2017年NCCワークショップ・CEAL及びAAS年次大会<報告>

2017年3月,カナダ・トロントにて,13日から14日まで北米日本研究資料調整協議会(NCC)主催のワークショップ,15日から16日まで東亜図書館協会(CEAL)年次大会(E1671ほか参照),さらに16日から19日までアジア学会(AAS)の年次大会が開催された。国立国会図書館(NDL)からは,筆者を含め2名の職員が参加した。

E1908 - デジタルリポジトリ連合(DRF)の活動を振り返って

日本の機関リポジトリの連合組織,デジタルリポジトリ連合(Digital Repository Federation:DRF)は2017年3月末で解散し,およそ10年に及ぶ歴史の幕を閉じた。DRFの歴史はこの間の日本における機関リポジトリおよびオープンアクセス(OA)運動の歴史とほぼ重なると言っても過言ではない。この機会にDRF設立以来の活動を振り返り,その意義や解散に至る経緯と今後の見通しなどについて整理してみたい。

E1911 - 北米の公共図書館におけるサービスやプログラムの効果を測る

2016年10月,米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が,公共図書館支援のためのプロジェクト“Project Outcome”の年次報告書を公表した。“Project Outcome”は,利用者調査及び調査結果分析のための無料のオンラインツールを提供することで,図書館が自館の主要なサービスやプログラムの実際の効果を測ることを支援するとともに,調査結果を業務に役立てるための研修や,各館の取組を共有する機会等を提供するプロジェクトである。公共図書館では,自館のサービスやプログラムが地域にどのような効果をもたらしているかを裏付けるデータが不足しているとされており,そのようなデータを得て図書館の業務改善を支援しようというものである。2015年6月の開始以来,米国及びカナダの1,000館以上の公共図書館から2,000人以上の職員が参加している。

4月 26日

4月 13日

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

E1900 - 『多文化サービス実態調査2015報告書』刊行

日本図書館協会(JLA)多文化サービス委員会は,2015年,全国の公立図書館および大学・短期大学・高等専門学校図書館を対象に「多文化サービス」に関するアンケート調査を行った。この調査は,1988年,1998年に続く3回目の全国調査で,在住外国人や留学生へのサービスの進展具合,直面する課題を探ることを目的とした。調査結果をまとめた報告書が2017年3月末日刊行された。

E1903 - 次世代デジタルアーカイブ研究会の新たな挑戦

017年1月21日,京都大学において,次世代デジタルアーカイブ研究会のキックオフ研究会「デジタルアーカイブの再設計~資料の利用のために何をすべきか/何ができるか~」が開催された。筆者が代表を務める次世代デジタルアーカイブ研究会は,ウェブ上で学術研究等の資料と情報を共有・保存するために,これからのデジタルアーカイブがどうあるべきかを考える若手の研究者や実務家が中心の集まりである。分野と媒体を問わない様々な資料とデータの作成,公開,長期保存,信頼性の保証等,多様な観点からの悩みや疑問,不満等を自由に議論することを目指している。

E1904 - 第13回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

2017年2月17日,第13回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムが国立国会図書館(NDL)関西館で開催された。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2005年度から毎年度開催されている。

E1902 - 図書館情報専門職養成史の再検討<報告>

2017年2月10日,筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターは,筑波大学春日エリア情報メディアユニオンにてシンポジウム「図書館情報専門職養成史の再検討:組織記憶を構築する試み」を開催した。

4月 12日