アーカイブ - 2019年 8月 13日

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ニューヨーク公共図書館(NYPL)、同館のシンボルとして知られるライオン像を修繕することを発表:2019年9月2日週から開始

2019年8月12日、ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、同館のスティーブン・A・シュワルツマン・ビルディングの前に設置されており、同館のシンボルとして知られる2体のライオン像を修繕することを発表しました。修繕期間は2019年9月2日週から9週間であり、修繕費用の25万ドルはニューヨーク生命財団(New York Life Foundation)による助成金及び個人からの寄付金で賄われます。

2体のライオン像は1911年に設置され、ニューヨークが世界恐慌の影響下にあった1930年代に、ニューヨーカーが厳しい状況を耐え抜くためには忍耐と不屈の精神が必要だと考えた当時のニューヨーク市長フィオレロ・ラガーディア(Fiorello LaGuardia)により、それぞれPatience(忍耐)、Fortitude(不屈の精神)と名付けられました。

多孔質のピンク大理石で造られており、雪、雨、風、排気ガス等によるダメージを受けるため、定期的な修繕が行われています。修繕は7年から10年に1度の頻度で行われており、前回は2011年、前々回は2004年に行われました。今回の修繕では、ひび割れへのグラウトの充填、レーザーによる洗浄、以前の修繕箇所の補強等が実施され、作業の間、ライオン像は合板で覆われるとあります。

【イベント】防災推進国民大会2019セッション「東日本大震災のアーカイブと教訓の活用・発信」(10/19・名古屋)

2019年10月19日、名古屋コンベンションホール(愛知県名古屋市)において、防災推進国民大会2019の1セッションとして「東日本大震災のアーカイブと教訓の活用・発信」が開催されます。

東北大学災害科学国際研究所が主催するセッションであり、東日本大震災のデジタルアーカイブや教訓活用の取組、各地が連携した発信事業の紹介等が行われます。参加には事前参加登録が必要です。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

〇発表1 「東日本大震災のデジタル・アーカイブ、岩手津波伝承施設について」
東北大学災害科学国際研究所 柴山 明寛 准教授

〇発表2 「東日本大震災の震災伝承ネットワーク等の取組について」
国土交通省東北地方整備局 武藤 徹 環境調整官

〇発表3 「震災の語り部と教訓の海外発信について」
東北大学災害科学国際研究所 Flavia Fulco 助教

〇発表4 「東北各地の大震災の教訓の活用構想について」
東北大学災害科学国際研究所 佐藤 翔輔 准教授

〇パネルディスカッション
司会・コーディネーター: 東北大学災害科学国際研究所 丸谷 浩明 教授

【イベント】「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」(9/26・東京)

2019年9月26日、御茶ノ水ワテラスコモンホール(東京都千代田区)において、デジタルアーカイブ学会が主催する公開ラウンドテーブル「肖像権ガイドライン円卓会議―デジタルアーカイブの未来をつくる」が開催されます。

デジタルアーカイブの構築と利用に際し、肖像権に関わる問題への取り組みが大きな課題となっていることを背景として、デジタルアーカイブ学会法制度部会は肖像権処理のための「民間ガイドライン」の検討に取り組んでいます。今回の公開ラウンドテーブルは、そのガイドラインの素案を早期に公開し、各種関係者による多様な観点からの検討を今後進めていくための最初の場として設けられたものとあります。

参加費は無料であり、定員150名(事前申し込み要)とあります。プログラムは次のとおりです。

・開会の挨拶
吉見俊哉氏(デジタルアーカイブ学会会長代行・東京大学教授)

・デジタルアーカイブにおける肖像権の諸問題
瀬尾太一氏(日本写真著作権協会常務理事・授業目的公衆送信補償金等管理協会常務理事)

・肖像権処理ガイドライン(案)の概要
数藤雅彦氏(弁護士)

米・Center for Democracy&Technology、K-12教育におけるアルゴリズムシステムの利用に関する手引きを公表

2019年8月12日、米国の非営利団体Center for Democracy&Technology(CDT)は、K-12(幼稚園から高校まで)の教育におけるアルゴリズムシステムの利用に関する手引き“Algorithmic Systems in Education: Incorporating Equity and Fairness When Using Student Data”を公開しました。K-12教育において、生徒のデータを分析するアルゴリズムシステムを意思決定支援に利用する学校が出現していることを背景として作成されたものです。

アルゴリズムシステムの利用ケースとして、生徒が通学する学校の割り当て、中退する可能性がある生徒の特定、(生徒のSNS投稿を分析しテロリズムの兆候を事前把握する等の手段による)学校の安全確保を紹介するとともに、利用に際し考慮すべき事項として、アルゴリズムや入力データに含まれるバイアスの可能性や、プライバシーをはじめとした生徒の権利侵害につながりうること等を挙げています。

その上で、学校・学区がアルゴリズムシステムの実装・調達を行う際の推奨事項として、入力データに含まれるバイアスの検証等4点を、システム実装後の推奨事項として、意思決定プロセスにおいて人間を関与させ続けること等7点を挙げています。

株式会社未来の図書館 研究所、『調査・研究レポート』Vol.2のPDF版を公開

2019年8月10日、株式会社未来の図書館 研究所は、『調査・研究レポート』Vol.2(2019年3月発行)のPDF版を公開したことを発表しました。『調査・研究レポート』では、同研究所が行っている、図書館のこれからのあり方に関する調査研究や、その成果を活用した教育研修事業等についての活動成果が紹介されています。

今回PDF版が公開されたVol.2では、同研究所第2回シンポジウム「図書館とソーシャルイノベーション」の記録、ワークショップ「図書館員の未来準備」の概要、同ワークショップで展開された内容と関連する研究レポート2本が収録されています。

『調査・研究レポート』Vol.2をWebで公開しました(株式会社未来の図書館 研究所, 2019/8/10)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20190810/

英・Emerald社、Clarivate Analytics社と提携し主要3誌にPublonsとScholarOneを利用した試験的なオープン査読サービスを導入

2019年8月8日付のClarivate Analytics社のプレスリリースで、査読登録サービスPublonsとオンライン投稿・査読システムScholarOneを利用した試験的なオープン査読サービスを英・Emerald社の主要3誌へ導入することが発表されています。

この提携による新しい査読サービスは、Emerald社が発行する“Online Information Review”、“Industrial Lubrication and Tribology”、“International Journal of Social Economics”の3誌で展開される予定です。このサービスにより、公開された論文とともに、査読レポート・編集者のDecision Letter・著者の査読者への回答を含む形で査読の履歴へ完全にアクセスすることが可能になります。また、査読に関わる各文書にはDOIが付与され簡便に参照・引用することも可能になります。

米・バージニア州の図書館コンソーシアムVIVA、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等に関する契約を締結

2019年8月7日、米・バージニア州の学術図書館コンソーシアムThe Virtual Library of Virginia (VIVA)とWiley社は、オープンアクセス(OA)出版に関する基金とジャーナル購読を組み合わせた包括的契約の締結を発表しました。

この契約は2020年に開始する2年間の試験的な契約で、Wiley社はプレスリリースで北米では初めての種類の契約である、としています。この契約によりVIVA参加機関に所属する全ての研究者は、 Wiley Open Access AccountのサービスをAPC支払のための中央基金として利用し、Wiley社のゴールドOA誌上で論文を公開可能になります。また、コンソーシアムの購読する同社のジャーナル全範囲へのアクセスも維持されます。

さらにVIVAは管理用のダッシュボードを利用することが可能になり、ダッシュボード上で著者からのAPC支払リクエストへの対応やレポート機能による出版状況の確認を行うことができます。

米国議会図書館(LC)による作家トニ・モリスン氏への追悼記事(記事紹介)

2019年8月6日、米国議会図書館(LC)は、8月5日に死去した作家トニ・モリスン氏への追悼記事“Remembering Toni Morrison”を同館のブログ上で公開しました。

同記事では、ピューリッツァー賞受賞(1988年)、アフリカ系アメリカ人女性として初めてのノーベル文学賞受賞(1993年)など同氏の代表的な業績と文学的な貢献が称えられています。

【イベント】シンポジウム「資料から再発見する江戸の底力」(松江・9/14)

2019年9月14日、島根大学において、公益財団法人手錢記念館(島根県出雲市)・島根大学法文学部山陰研究センター・島根大学附属図書館の主催により、シンポジウム「資料から再発見する江戸の底力―手錢家所蔵資料(文書・古典籍・美術)を繋ぎ活かす取り組み―」が開催されます。

同シンポジウムは2019年6月に手錢記念館と島根大学が包括的連携に関する協定を締結したことを記念して、手錢記念館及び同館と共同プロジェクトを実施している島根大学法文学部山陰研究センター・島根大学附属図書館が、プロジェクトの合同成果報告として開催するものです。

手錢記念館と法文学部及び附属図書館は、10年以上にわたって、手錢家の所蔵する江戸時代の貴重な美術品や文献資料、歴代当主らによる和歌や俳諧作品、関連資料等について、調査研究・デジタル化・資料活用を協力して進めています。シンポジウムでは、手錢家の資料調査に長年携わり、江戸時代の文学・歴史学の分野の第一線で活躍する研究者による最新の学術成果の報告や、今後の調査研究の展望を示すパネルディスカッションが行われます。

入場無料・事前申込不要です。プログラムは次のとおりです。

○基調講演
「手錢家蔵書の形成過程を探る」
田中則雄氏(島根大学法文学部)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「科学技術指標2019」及び「科学研究のベンチマーキング2019」を公表

2019年8月9日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した基礎資料として「科学技術指標2019」を取りまとめ、公表しています。

「科学技術指標2019」では、日本の状況について、研究開発費、研究者数は主要国中第3位、論文数は世界第4位、注目度の高い論文数は世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数は世界第1位であることなどが示されています。その他、研究者に占める博士号保持者の割合(高度研究人材の活用度)が産業分類によって異なり、米国と比較すると高度研究人材の活用度が低い傾向にあり、人口100万人当たりの博士号取得者数が、主要国と比べて少なく、日本のみ減少傾向が続いていることも示されています。

日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料として「科学研究のベンチマーキング2019」も同時に取りまとめられ公表されています。

宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「震災と学校」を実施

宮城県図書館が、2019年8月10日から10月10日まで、同館3階の東日本大震災文庫で、ミニ展示「震災と学校」を実施します。

震災当時の学校の記録や、震災後の社会貢献活動の様子などが分かる資料の一部を展示するものです。

東日本大震災文庫ミニ展示「震災と学校」(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1405-shinsaib...

参考:
宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「震災と交通」を実施
Posted 2019年6月11日
http://current.ndl.go.jp/node/38320