アーカイブ - 2019年 6月 7日

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オーストラリア国立図書館(NLA)、所蔵する広告ポスターの保存及びデジタル化公開費用のための寄付を呼びかけ

オーストラリア国立図書館(NLA)が、同館が所蔵する、1850年から1950年にかけての7,000枚以上の広告ポスターの保存及びデジタル化によるオンライン公開のための費用の寄付を呼び掛けています。

寄付金は“National Library of Australia Fund”に送られ、保存及びデジタル化作業の支援に用いられます。

寄付には税控除の特典があり、期限は2019年7月31日までです。

@National.Library.of.Australia(Facebook,2019/6/6)
https://www.facebook.com/National.Library.of.Australia/posts/10156229489115233

米国デジタル公共図書館(DPLA)、バーモント州のサービス・ハブからのコンテンツの提供を開始

2019年6月6日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、バーモント州のサービス・ハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“Vermont Green Mountain Digital Archive ”からのコンテンツの提供を開始したと発表しています。

“Vermont Green Mountain Digital Archive”は、ミドルベリー大学が主導し、州図書館局・バーモント歴史協会・バーモント州公文書館・ノーウィック大学図書館・バーモント大学・セントマイケルズカレッジが連携して運営されており、州内の図書館・アーカイブ・博物館・歴史協会のコレクションを搭載しています。

バーモント歴史協会による1970年代のカウンターカルチャーに関するオーラルヒストリー、バーモント大学が所蔵する1986年初めから2007年1月まで同州で発行されたLGBTに関する新聞“Out in the Mountains”、ニューイングランド地方の農村部の生活を捉えた写真、南北戦争時の書簡、第二次世界大戦中に陸軍の医療部隊の将校として従軍した人物の写真等、5万7,000点のコンテンツがDPLAから閲覧できるようになりました。

滋賀県、「平均寿命・健康寿命要因分析結果(第2弾)」を公表:図書館の貸出冊数(学習率・読書率)と相関

滋賀県が、2019年5月28日に行った知事会見において、「平成30年度平均寿命・健康寿命要因分析(第2弾)」を公表しました。

外部の専門家(社会学、公衆衛生学、統計学)によるデータ活用事業プロジェクト会議が分析方法等について検討し、滋賀県(一部滋賀大学データサイエンス学部に委託)が分析を行った結果です。

全国47都道府県別の統計データと平均寿命・健康寿命との相関を分析したところ、新たに相関がみられた点として、「図書館の貸出冊数が多いほど、学習率、読書率が高く、学習率や読書率が高いほど、健康寿命が長い」ことを指摘しています。

知事会見(令和元年度(平成31年度)前半)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/chizi/kaiken/303183.html
※2019年5月28日欄に「平成30年度平均寿命・健康寿命要因分析(第2弾)および「健康しが」県民意識調査結果について」とあります。

近畿大学貴重資料デジタルアーカイブで貴重書44タイトルが追加公開: トマス・アクィナス『神学大全』(1471年)など

2019年5月7日、近畿大学貴重資料デジタルアーカイブが、西洋写本2タイトル、インキュナブラ21タイトルを含む和洋古書44タイトルを追加公開したことを発表していました。

同アーカイブの公開1周年を記念して追加公開されたものであり、トマス・アクィナス『神学大全』(1471年)やダンテ『饗宴』(1490年)、ケンペル『日本誌』英語版初版(1727年)などが含まれています。

近畿大学貴重資料デジタルアーカイブ公開1周年を記念して44タイトルを新たに公開しました。(近畿大学貴重資料デジタルアーカイブ, 2019/5/7)
https://kda.clib.kindai.ac.jp/rarematerials/news/10

近畿大学貴重資料デジタルアーカイブ
https://kda.clib.kindai.ac.jp/rarematerials/

【イベント】歴史資料ネットワーク2019年度シンポジウム「2018年水害被災地の資料保全活動―西日本豪雨・台風21号―」(7/21・神戸)

2019年7月21日、神戸市の兵庫県民会館において、歴史資料ネットワーク2019年度シンポジウム「2018年水害被災地の資料保全活動―西日本豪雨・台風21号―」が開催されます

2018年に発生した西日本豪雨や台風21号による被災地の資料保全活動の過程であらわれた成果と課題に関する情報交換を行うことが目的です。

東野将伸氏(岡山史料ネット/岡山大)・胡光氏(愛媛資料ネット/愛媛大)・西向宏介氏(広島史料ネット/広島県立文書館)からの報告と、森島一貴氏(関市文化財保護センター)・松本充弘氏(歴史資料ネットワーク)からのコメントが予定されています。

資料代として500円が必要です(会員は無料)。ネット中継も行う予定です。

2019年度総会シンポジウム「2018年水害被災地の資料保全活動―西日本豪雨・台風21号―」を開催します(7/21)(歴史資料ネットワーク,2019/6/6)
http://siryo-net.jp/event/201907-gm/

英国の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ、創立100周年を記念したデジタルアーカイブを開設

2019年5月24日、英国の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(British Airways)は、前身の航空会社から数えて創立100周年となることを記念し、同社の歴史を振り返るデジタルアーカイブを開設したことを発表しています。

デジタルアーカイブには、これまでの同社の航空機の写真や動画、乗務員の制服の写真等が含まれており、2019年中にはさらに資料を追加公開する予定であるとしています。

BRITISH AIRWAYS OPENS CENTENARY ARCHIVE COLLECTION TO CELEBRATE ITS 100-YEAR HISTORY(British Airways, 2019/5/24)
http://mediacentre.britishairways.com/pressrelease/details/86/2019-319/11120

名古屋市南図書館、伊勢湾台風被災60年の節目にあたり『名古屋市南図書館伊勢湾台風資料室だより』を発行

2019年6月6日、名古屋市南図書館が、1959年の伊勢湾台風による被災から60年の節目にあたって『名古屋市南図書館伊勢湾台風資料室だより』を発行しました。

同館の伊勢湾台風資料室は、災害記録を広く収集して保存すること、防災意識を高めて今後の災害に備えていくことを目的に、1992年に設置されました。

同誌では、資料紹介や調査報告、各種情報を掲載すると説明されています。

名古屋市図書館 お知らせ
https://www.library.city.nagoya.jp/index.html
※2019年6月6日欄に「『名古屋市南図書館伊勢湾台風資料室だより vol.1』発行」とあります。

図書館だより 南図書館(名古屋市図書館)
https://www.library.city.nagoya.jp/oshirase/tayori.html#anchor15

名古屋大学、第8版(1928年版)『人事興信録』データベースを公開

2019年6月5日、名古屋大学大学院法学研究科の「日本研究のための歴史情報プロジェクト」が、人物情報を収録する『人事興信録』の第8版(1928年)の全文を検索できるデータベースを公開しました。

2018年8月に公開した第4版に続く2回目のデータベース公開となります。2つの版をまとめて検索でき、版を指定することにより検索対象をいずれかの版に限定することも可能です。各採録者の画面では、その採録者が他の版にも掲載されている場合、関連情報として表示され、他の版の該当ページに直接アクセスすることが可能です。

また、『人事興信録』中に実親子関係がある採録者がいる場合も関連情報として表示されるようになっており、第8版が加わったことで実親子関係が多く表示されるようになったとあります。

News過去の一覧(日本研究のための歴史情報)
http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/news
※「2019.6.6」欄に、「昭和3年版『人事興信録』データベースの公開にあたり、名古屋大学からプレスリリースを行いました。」とあります。

米・カリフォルニア大学、学術出版社との転換契約交渉のためのツールキットを公開

2019年6月3日、米・カリフォルニア大学は学術出版社と転換契約(transformative agreements)交渉を行う際のツールキット“Negotiating with scholarly journal publishers: A toolkit from the University of California”の公開を発表しました。

このツールキットは、カリフォルニア大学の教員組織、大学図書館、カリフォルニア電子図書館(CDL)の代表者等で構成され、Elsevier社との契約交渉を担当したThe UC Publisher Strategy and Negotiation Task Forceによって作成されたものです。作成の背景として、Elsevier社との雑誌購読契約交渉の動向が学外からも広く注目を集めたことを挙げ、出版社との雑誌契約再構築に関心のある機関、特に北米の大学図書館員や教員に対して、支援と検討材料を与えることを目的としています。