アーカイブ - 2019年 6月 24日

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読書バリアフリー法が成立:視覚障害者等の読書環境整備に関する国・自治体の責務を明記

2019年6月21日、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)が衆議院本会議において可決され、成立しました。視覚障害者等の読書環境の整備推進に関し、国や自治体が果たすべき責務などを明記しています。

同法の成立を受けて、日本盲人会連合、DPI日本会議、全国盲ろう者協会、弱視者問題研究会が「読書バリアフリー法成立における関係4団体声明」(2019年6月21日付け)を発表し、同法成立を歓迎するとともに、同法の理念を推進し具体的に実現していくために、関係者の連携協力が今後求められることを強調しています。

読書バリアフリー法が成立 点字や音声読み上げ、国の責務(47NEWS, 2019/6/21)
https://www.47news.jp/news/3694142.html

英国図書館(BL)、研究プロジェクトの報告書“British Library Research Report”の2017-2018年版を公開

2019年5月20日、英国図書館(BL)が、研究プロジェクトの報告書“British Library Research Report”の2017-2018年版を公開していました。昨年9月に刊行された2016-2017年版に続く2回目の刊行であり、今回の2017年10月から2018年9月末までが報告対象期間になっています。

報告書では、博士課程の学生による研究、国際フェローシッププログラム、展示会や学習リソースに関する研究プロジェクト、資料保全やデジタル保存などの最先端の図書館活動を支える実践主導型研究といった同館が関わる研究プロジェクトのほか、他機関との協力状況、研究成果の広報活動等の概要が紹介されています。

また、2018年10月から2019年2月19日までの同館で開催された展示会“Anglo-Saxon Kingdoms:Art, Word, War”に関する研究プロジェクトと、2018年1月に開始された新しいプロジェクト“The Business of Women’s Words:Purpose and Profit in Feminist Publishing”のケーススタディも掲載されています。

QS社、世界大学ランキング2020を公開:100位以内には日本から5大学がランクイン

2019年6月19日、QS社が毎年公開している世界大学ランキングの2020年版が公開されました。2019年版と同じく、1位は米・マサチューセッツ工科大学(MIT)、2位は米・スタンフォード大学、3位は米・ハーバード大学でした。

このランキングは世界の研究者を対象とする調査や、Scopusのデータを利用した所属研究者の過去5年分の論文の引用分析の結果等に基づいて算出されるものです。

100位以内には、日本からは22位に東京大学、33位に京都大学、58位に東京工業大学、71位に大阪大学、82位に東北大学の5大学がランクインしています。

@worlduniranking(Twitter)
https://twitter.com/worlduniranking/status/1141045761452494848

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、『知識解縛:オープンアクセスに関する著作選,2002-2011』を公開:オープンアクセスに関する重要文献の日本語訳

2019年6月21日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、『知識解縛:オープンアクセスに関する著作選,2002-2011』の公開を発表しました。

オープンアクセス運動を支える理論家として知られるPeter Suber氏の著作“Knowledge unbound : selected writings on open access, 2002-2011”(MIT Press, 2016)の日本語訳です。

原著はオープンアクセス版がクリエイティブ・コモンズ表示4.0 国際ライセンス(CC-BY)で公開されており、今回の日本語訳も原著にならいCC-BYで公開するとあります。

オープンアクセスリポジトリ推進協会
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/
※トップページの「お知らせ」に、2019年6月21日付けのお知らせとして「ピーター・スーバー著『知識解縛』の公開」とあります。

Clarivate Analytics社、Journal Citation Reports(JCR)の2019年版をリリース

2019年6月20日、Clarivate Analytics社は、学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)2019年版のリリースを発表しました。

2019年版では、81の国・地域による学術雑誌11,877タイトルの情報を収録しており、283の新規タイトルを含んでいます。その他、収録誌の64%でインパクトファクターが増加していること、236の研究分野別カテゴリーの90%でインパクトファクターの総計が増加していること等が紹介されています。

Announcing the 2019 Journal Citation Reports(Clarivate Analytics, 2019/6/20)
https://clarivate.com/blog/science-research-connect/announcing-the-2019-journal-citation-reports/

早稲田大学文化資源データベースで「杉村春子旧蔵台本データベース」が公開

2019年6月9日、早稲田大学文化資源データベースで、「杉村春子旧蔵台本データベース」が公開されました。

早稲田大学文化資源データベースは、同大学の坪内博士記念演劇博物館・會津八一記念博物館・大学史資料センターの文化三機関および図書館等の肖像資料を公開するデータベースです。

「杉村春子旧蔵台本データベース」は、女優の故・杉村春子氏の関係者より坪内博士記念演劇博物館に寄贈された資料のうち、直筆書込み台本をデジタル化公開するものです。

データベースで公開されていない画像は、博物館の館内に設置された端末でのみ閲覧公開されています。

早稲田大学文化資源データベース ニュース
https://archive.waseda.jp/archive/index.html
※2019-06-09欄に「杉村春子旧蔵台本データベースを公開いたしました。」とあります。

欧州研究図書館協会(LIBER)、欧州のデジタル人文学の現状に関する調査報告書を公開

2019年6月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、LIBERのデジタル人文学とデジタル文化遺産に関するワーキンググループ(WG)が実施したデジタル人文学に関する大規模調査の報告書“Europe's Digital Humanities Landscape”を公開しました。

デジタルコレクションとそのことに関連して実施されている図書館の活動を焦点を当てており、意識・コレクション・資金調達・今後の取り組み・インパクト・図書館におけるデジタル人文学の組織・連携・サービス/サポート・職員/技能・スペース(物理的/デジタル)といったテーマ・トピックを扱っています。

同報告書は、LIBER加盟館におけるデジタル人文学の現状を概観し、デジタル人文学に関与したいと望む図書館を支援するために実施した調査や活動を通じてWGが得た知見を共有することを目的に作成されており、デジタル人文学の活動を開始もしくは強化する際に用いる枠組みを図書館に提供するための7つの重要な推奨事項が述べられています。

同WGは、同調査をもとに、さらに2年間活動を続けるとしています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、戦略計画2019-2022を公表

2019年6月23日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、戦略計画2019-2022“Collaborating for Equitable Access to Knowledge for All”を公表しました。

戦略計画は、

・Introduction
・Who We Are
・Approach
・Audience
・Expanding Our Current Work
・Long-Term Success
・Conclusion

で構成されており、歴史・文化・知識を共有するためのアクセスを最大化することで、人々が学び、成長し、多様でより良く機能する社会に貢献できるようにすることを“Our Mission”として掲げ、これまで取り組んできた文化遺産の集約と電子書籍事業をさらに発展させることを述べています。また、全ての事業が持続可能となるように取り組むともされています。

米国情報標準化機構(NISO)、KBART Automationの推奨指針の正式版を公開

2019年6月21日、米国情報標準化機構(NISO)が、KBART Automationの推奨指針(Recommended Practices)の正式版“KBART Automation: Automated Retrieval of Customer Electronic Holdings ”(NISO RP-26-2019)を公開しました。

図書館員による作業や継続的なメンテナンスをほとんど必要とせず、図書館固有のKBART形式のレポートをコンテンツプロバイダーのアクセス管理システムとナレッジベース間で正確にタイムリーに交換するとともに、ナレッジベースを活用したシステムが、特定の機関固有のアクセス可能なコンテンツをより正確に反映できるよう支援するものです。

倉敷市立真備図書館(岡山県)、2019年7月23日から真備公民館内で一部図書館業務を開始

平成30年7月豪雨の被害を受け休館中である岡山県の倉敷市立真備図書館が、2019年7月23日から真備公民館内で一部図書館業務を開始すると発表しました。

真備図書館からのお知らせ(倉敷市立真備図書館)
http://www.kurashiki-oky.ed.jp/chuo-lib/mabitosyokan_oshirase.html
※2019.6.21欄に「真備図書館は真備公民館内で一部図書館業務を開始します」とあります。

参考:
倉敷市立中央図書館(岡山県)、平成30年7月豪雨の被害を受けた真備地区への移動図書館の運行を開始
Posted 2019年1月11日
http://current.ndl.go.jp/node/37354