アーカイブ - 2019年 5月 9日

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太田市立新田図書館(群馬県)、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンであることに因み、マラウイ共和国に関する展示を実施中

群馬県の太田市立新田図書館が、マラウイ共和国に関する展示を、2019年5月12日まで実施しています。

太田市が、マラウイ共和国の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンであることから実施しているもので、同国関連のパネルや書籍等が展示されています。

また、群馬県立図書館所蔵のマラウイ関連書籍も5月31日まで展示されています。

オリンピック×新田図書館×県立図書館~新田図書館は東京2020を応援します~(太田市)[PDF:2ページ]
https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0170-014kyoiku-tosyokan/01news/files/orinnpic.pdf

米国の書籍産業研究グループ(BISG)、オープンアクセスの単行書の利用状況に関するホワイトペーパーを公表

2019年5月5日、米国の書籍産業研究グループ(BISG)が、オープンアクセス(OA) の単行書の利用状況に関するホワイトペーパー“Exploring Open Access Ebook Usage”の公表を発表しました。ホワイトペーパーは“Humanities Commons”(Modern Language Associationが運営する研究者コミュニティ)のリポジトリで公開されています。

ホワイトペーパーでは、オープンアクセス(OA)の単行書の著者・出版者・資金提供者・ベンダー・図書館・読者といったステークホルダーが利用実績データ(Usage data)へ包括的にアクセスして、電子書籍がどこでどのように利用されているかに関する戦略的洞察を得られるよう、ステークホルダー間の利用実績データ共有体制(データ・トラスト)構築を提言しています。

大阪府泉南地域5市3町(岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町)の図書館、6月1日から図書館相互利用を開始

2019年6月1日から、大阪府泉南地域(岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町)5市3町で図書館相互利用協定に基づき、地域内の図書館の相互利用が開始されます。

泉南地域の在住者は5市3町全ての図書館(室)で、当該市町の利用条件に基づいて、その図書館(室)の所蔵資料を貸出することができます。

6月1日(土曜日)から、泉南地域図書館の相互利用が開始されます (岸和田市立図書館,2019/5/2)
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/toshokan/sennan-koiki.html

泉南地域図書館相互利用ちらし  [PDF:219KB] (岸和田市立図書館)
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/uploaded/attachment/73399.pdf

欧州大学協会(EUA)、欧州の大学におけるオープンアクセスの進捗状況に関する調査報告書の第4版“2017-2018 EUA Open Access Survey Results”を公開

2019年4月4日、欧州大学協会(EUA)が、報告書“2017-2018 EUA Open Access Survey Results”の公開を発表しました。

2017年から2018年にかけて実施した欧州の大学のオープンアクセス(OA)の進展に関する4度目の調査の報告書で、欧州36ヵ国の321機関の回答に基づいて作成されています。この調査では特に研究成果物のOA、研究データ管理、研究データのオープン化に焦点が当てられており、初めて研究評価に関わる設問が追加されました。

報告書では調査結果に基づき、各機関はHorizon EuropeやPlan SなどのOAに関わる欧州規模での重要な動向を注視すべきであること、図書館員や機関の執行部と比べて低い程度に留まっている研究者のOAへの意識向上と関与の促進が重要であること、研究者にOAやオープンサイエンスへの貢献にインセンティブを与えるためにインパクトファクター等の現在優勢な指標に代わる評価制度の開発が必要であること等が指摘されています。

また、EUAは次回の調査ではオープンサイエンスの枠組みの中での研究評価について特に焦点を当てる予定であるとしています。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

韓国・教育部、「2019年人文学及び人文精神文化振興施行計画」を発表:図書館関連の計画も

2019年4月24日、韓国・教育部が「2019年人文学及び人文精神文化振興施行計画」を発表しました。

施行計画は、「人文学及び人文精神文化振興に関する法律」の定めにより5年ごとに策定する「人文学及び人文精神文化振興基本計画」に基づき作成されるもので、中央官庁(教育部、文化観光体育部、法務部、行政安全部、文化財庁)と17の市・道及び市・道教育庁の計画をまとめたものです。

韓国図書館協会(KLA)の説明によると、図書館関連の内容も言及されており、また、実施主体が図書館のものも多いとのことです。

写真・映像の撮影場所の情報を募る「どこコレ?」、各地の図書館等で同時開催中

NPO法人20世紀アーカイブ仙台が行っている、収集した写真・8ミリフィルムの撮影場所が不明なものを展示し来場者に情報提供を募るプロジェクト「どこコレ?」が、2019年4月27日から、各地の図書館等で同時開催されています。

実施機関・会場は以下の通りです。

・市立小樽図書館(北海道小樽市)
・せんだいメディアテーク(仙台市)
・お茶ナビゲート(東京都)
・新宿区立四谷図書館(東京都)
・県立長野図書館
・伊那市立図書館(長野県)
・情報通信交流館e‐とぴあ・かがわ(高松市)
・くまもと森都心プラザ図書館(熊本市)
・赤井仮設団地 みんなの家(熊本県益城町)

東京文化財研究所、「売立目録デジタル・アーカイブ」を資料閲覧室の専用端末で公開

2019年5月8日、東京文化財研究所が、「売立目録デジタル・アーカイブ」の公開を発表しました。

売立目録は、個人・名家の所蔵品等を決まった期日中に売立会で売却するために作成・配布された冊子で、売却される美術品の名称・形態・写真などが掲載されていることから、美術品の伝来や流通を考えるうえで重要な資料です。同研究所では、明治時代後期から昭和時代までに発行された合計2,532冊の売立目録を所蔵しています。

同研究所所蔵の売立目録には保存状態が悪い原本も多いことから、2015年から東京美術倶楽部と共同でデジタル化事業を開始し、今回公開されたものです。

同研究所資料閲覧室の専用端末での利用が可能で、各種情報や画像も有償で印刷することができます。

更新履歴(東文研)
https://www.tobunken.go.jp/japanese/update.html
※5/8欄に「売立目録デジタル・アーカイブ 公開のお知らせ」とあります。