アーカイブ - 2019年 5月 23日

講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」の配布資料と講演動画が公開される

2019年5月23日、京都大学図書館機構は、2019年2月13日に京都大学附属図書館で開催された講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」について、配布資料と講演動画を公開したことを発表しました。

配布資料は京都大学学術機関リポジトリKURENAIに、講演動画は京都大学OCWで公開されています。なお、講演会では次の講演が行われました。

講演1「オープンサイエンス時代の大学図書館員:教育、研究のパートナーになるために」
竹内比呂也教授(千葉大学附属図書館長、アカデミック・リンク・センター長)

講演2「アカデミックデータマネジメント環境での図書館員の役割」
梶田将司教授(京都大学情報環境機構教授、アカデミックデータ・イノベーション ユニット長)

講演3「大学図書館によるオープンサイエンス支援:国内事例を作る」
山中節子氏(京都大学附属図書館学術支援課長)

米・Ithaka S+R、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”を公開

米・Ithaka S+Rは、2019年5月13日付けのブログ記事において、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”の公開を紹介しています。

特定の種類のデータを共有する研究者による流動的でインフォーマルなネットワークを「データコミュニティ」(Data Communities)と名付け、その構成要素と機能について、データ共有において成功しているSTEM分野のデータコミュニティの調査を通じて分析しています。

学問分野ではなく、データコミュニティの観点からデータ共有を考えることで、学術活動をより正確に示すことができるとするほか、データ共有を推進するに当たっては、研究者の既存の実践や関心に基づいて、データコミュニティを拡大していく機会を見つけることが必要であるとしています。

台湾の立法院、文化発展の基本的原則や施政の方向性を定めた「文化基本法」案を可決

2019年5月10日、台湾の文化部(文化政策等を担当する省庁)は、同日に立法院(国会)において「文化基本法」案が可決されたことを発表しています。

同法は文化発展の基本的原則や施政の方向性を定めた法律であり、政府に対して文化財の調査や保存、修復、再活用、文化教育などの様々な責任を課すことや、4年に1度の文化会議開催、予算を管理・運用する「文化発展基金」の設置などを義務付けることが紹介されています。

中央・地方政府に対し、文化に関する12項の基本施政方針についての責任も課しており、その中には図書館や博物館の発展も含まれています。

《文化基本法》三讀確立政府文化施政方針 鄭麗君:文化治理架構成形(文化部, 2019/5/10)
https://www.moc.gov.tw/information_250_98945.html

【イベント】実務セミナー「資料管理の現場でデジタルアーカイブを位置づける」(6/22・東京)

2019年6月22日、東京大学大学院経済学研究科学術交流棟(東京都文京区)において、社会・労働関係資料センター連絡協議会、東京大学経済学部資料室が主催する実務セミナー「資料管理の現場でデジタルアーカイブを位置づける」が開催されます。

図書館やアーカイブズの所蔵資料において、デジタル・メディアが大きな位置を占めつつある中で、資料管理の現場の視点から、デジタル・メディアを含めた資料管理全般の在り方を考え直すことを狙いとしたセミナーです。

参加費は、労働資料協会員は無料、非会員は2000円となっています。定員は30名であり、事前の申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

講義「デジタルアーカイブ入門:歴史と課題」
報告「エル・ライブラリーの事例から教訓を学ぶ 労働組合旗、労働史オーラルヒストリー、産業映画フィルムのデジタル化について」
講師:谷合佳代子氏(エル・ライブラリー〈大阪産業労働資料館〉館長)

講義「東京大学経済学図書館の蔵書管理におけるデジタル化の位置づけ」
講師:矢野正隆氏(東京大学経済学部資料室助教)

見学:東京大学経済学部資料室の撮影室

図書印刷株式会社、2019年8月1日付で凸版印刷株式会社の完全子会社となる

2019年5月13日、図書印刷株式会社は、株式交換締結により2019年8月1日付で凸版印刷株式会社の完全子会社となり、2019年7月30日付で上場廃止予定であることを発表しました。

両社は1970年に業務提携契約を締結し、2007年10月に図書印刷は凸版印刷の連結子会社となっていました。今回の完全子会社化は、図書印刷の顧客の課題解決に凸版印刷のデジタル化支援能力等のサービスやソリューションを活用することなどによる事業領域の拡大や製造体制の効率化、リソース配分の最適化実現による、両社の顧客基盤・事業基盤・財務基盤などの経営資源の相互活用・高付加価値化・効率化を目的としています。

凸版印刷株式会社による図書印刷株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ(図書印刷株式会社,2019/5/13)
https://www.tosho.co.jp/news20190513-03/

日本出版インフラセンター(JPO)、2018年10月に実施した「ドイツ出版産業視察調査」の報告書を公開

2019年5月14日、日本出版インフラセンター(JPO)は文化通信社と共催で実施した「ドイツ出版産業視察調査」について報告書を公開しました。

この調査は、フランクフルト・ブックフェアの会期に合わせて2018年10月8日から10月14日に実施され、業界統一の書籍データベースの運用をはじめとするドイツの出版産業の現状やそれに基づく書籍の取引・流通の状況の調査することを目的としています。

調査では、独立系書店大手のオジアンダー(OSIANDER)、最大手書店のタリア(Thalia)、業界団体のドイツ図書流通連盟(Börsenverein des Deutschen Buchhandels)、取次最大手のリブリ(Libri)、ドイツ図書流通連盟の子会社として書籍データベースVLB(Verzeichnis Lieferbarer Bücher)を運用するMVB(MVB GmbH)等を対象に視察とヒアリングが行われ、VLBと大手取次が独自作成する書籍データベースの競争状況や各書店のサービス・取り組みなどが調査結果として報告されています。

読書推進運動協議会、「2018年度全国読書グループ調査」の一次集計結果を公開

2019年5月15日、読書推進運動協議会は全国の公共図書館(および類縁機関)を対象とした「2018年度全国読書グループ調査」の一次集計結果をウェブサイト上で公開しました。

一次集計結果はExcelファイル形式で提供されており、全国及び各都道府県別の読書グループ数について、総合的な数値と活動内容別の数値が示されています。

読書活動推進協議会
http://www.dokusyo.or.jp/
※新着情報に「★「2018年度 全国読書グループ調査」の一次集計表を掲載しました。(5/15)」とあります。

2018年度全国読書グループ調査一次集計表 [Excel:26KB]
http://www.dokusyo.or.jp/research/GR2018syukeiall5.15.xlsx

韓国国立中央図書館(NLK)、プログラミングに関する入門講座を実施

韓国国立中央図書館(NLK)が、プログラミングに関する入門講座を、韓国情報化振興院と連携して実施すると発表しました。

第4次産業革命の時代に要求される教育として実施されるものです。対象は35人で、受講料は無料です。

開催期間は5日間で、2019年6月3日、6月5日、6月7日の3日間でプログラミング学習ソフトScratchを用いた入門講座を、6月12日、6月14日の2日間でセンサー技術を用いたフィジカル・コンピューティングに関する講座を受講します。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データ管理支援のケーススタディー2件を公表

2019年5月15日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理(RDM)に関するワーキンググループが、RDM支援に関するケーススタディ2件を公表しました。

デザイン・工学・技術科学の分野に焦点を当てたオランダ・デルフト工科大学の事例と言語学の研究開発支援サービスに焦点を当てたUiTノルウェー北極大学の事例です。

事例研究では、研究者が期待する支援サービスの特徴、RDM支援への需要と課題、ポリシーの現状、2機関におけるデータ管理と支援サービスの実施内容を検討しています。

Two new LIBER Case Studies on Research Data Management Support released(LIBER,2019/5/15)
https://libereurope.eu/blog/2019/05/15/two-new-liber-case-studies-on-research-data-management-support-released/

米国図書館協会(ALA)、9月の図書館カード登録促進キャンペーン月間中に利用可能な画像を公開:2019年は「トイ・ストーリー4」

2019年5月17日、米国図書館協会(ALA)は、毎年9月に実施している図書館カード登録促進キャンペーン月間(Library Card Sign-up Month)中に用いることができる画像を公開しました。

同月間の名誉会長(honorary chair)を務める、6月から米国で公開される映画「トイ・ストーリ4」の登場人物、ウッディ、バズ・ライトイヤー、ボー・ピープ等の画像で、Toolkitのページ(要登録)から、プレスリリースのひな形、ラジオの公共広告(PSA)で使える文書、ソーシャルメディアへの投稿のひな形等なども利用可能です。

また、「トイ・ストーリー4」を用いたポスター、ステッカー、しおりなどがALAのオンラインショップから購入できます。

ユネスコ(UNESCO)、意思決定者等にデジタル保存の重要性を説明する際に利用可能なガイドを公開

2019年5月21日、ユネスコ(UNESCO)は、英・電子情報保存連合(DPC)と共同で、デジタル保存の重要性に関する理解を向上させるためのオンラインのガイドとして5月1日に“Executive Guide on Digital Preservation”を公開したと発表しています。

実務者が、管理職、政府職員、政策・意思決定者にデジタル資産の保存の重要性を説明する際の支援を目的に作成されたもので、ユネスコの記憶遺産事業(MoW) 及び電子情報保存プロジェクト“PERSIST”と、その政策ワーキンググループの支援を受けて作成されました。

同ガイドは、実務者が、その特定の状況に応じて、デジタル保存に関する説明内容を調整・カスタマイズできるようになっており、例えば、デジタル保存の主要な動機付けの要因や関連するリスクや条件等について記述されています。

同ガイドは、現在は英語版のみですが、ユネスコでは、他の言語版の公開も検討しています。