アーカイブ - 2019年 2月 8日

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英国図書館(BL)、職員の男女間賃金格差についてのレポートを発表

2019年1月17日、英国図書館(BL)は、同館職員の男女間賃金格差についての最新のレポートを発表しました。

2010年平等法に関する2017年男女間賃金格差情報規則(Equality Act 2010 (Gender Pay Gap Information) Regulations 2017)によって、250人以上の雇用者を有する事業主に報告が義務付けられているものであり、2018年1月に続いて2回目の報告となります。

暫定の全国平均賃金格差は17.1%である一方で同館では現状3.89%であり、2018年のレポートの数値である6.22%よりも減少しているとあります。また、同館では2023年までの格差解消を目指すとしています。

British Library publishes latest Gender Pay Gap information(BL, 2019/1/17)
https://www.bl.uk/press-releases/2019/january/gender-pay-gap-published

イスラエル国立図書館、同国の新聞ハアレツ(Haaretz)のオンライン公開を進めることを発表:1919年の創刊号から

2019年2月5日、イスラエル国立図書館は、同国の新聞ハアレツ(Haaretz)を1919年の創刊号からオンライン公開することについて、ハアレツと合意したことを発表しました。

同館では、すでに1940年代初頭の刊行分までのデジタル化を始めており、近日中に公開するとしています。公開は、同館とテルアビブ大学(イスラエル)により創設され、300を超えるユダヤ系の新聞を公開しているウェブサイトであるJPressで行われるとあります。

100 Years of Haaretz Newspaper to Go Online(イスラエル国立図書館, 2019/2/5)
https://blog.nli.org.il/en/haaretz_jpress/

関連:
JPress – Historic Jewish Press
http://web.nli.org.il/sites/JPress/English/Pages/default.aspx

図書館問題研究会、文部科学省、総務省及び地方六団体に対し「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について(要望)」を提出

2019年2月5日、図書館問題研究会は、文部科学省、総務省、地方六団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)に対し、1月17日付けで「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について(要望)」を提出したことを発表しました。

2020年4月から施行される地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、一般職の会計年度任用職員制度の創設等が行われることを踏まえて提出されたもので、次の要望がなされています。

・同一労働同一賃金など法制化の趣旨に沿った条例・規則を定めること
・制度の移行時に任用止め等が起こらないようにすること
・制度の移行時に現行待遇からの低下とならないようにすること
・会計年度任用職員は1年以内の任期となっているが、人材の確保・育成のためにも評価による再度任用を行うこと

国立国会図書館(NDL)、視覚障害者等用データ送信サービス及び学術文献録音図書の利用対象者拡大を発表

2019年2月8日、国立国会図書館(NDL)は、視覚障害者等用データ送信サービス及び学術文献録音図書の利用対象者拡大を発表しました。

これまでは、原則「満18歳以上で、視覚障害その他の理由で通常の活字の印刷物の読書が困難な方」が利用対象者となっていましたが、同日以降、「満18歳未満の視覚障害その他の理由で通常の活字の印刷物の読書が困難な方」もこれらのサービスを利用可能となります。

2019年2月8日 視覚障害者等用データ送信サービスを、満18歳未満の視覚障害その他の理由で印刷物の読書が困難な方も、利用できるようになりました。(NDL, 2019/2/8)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2018/190208_01.html

欧州委員会研究・イノベーション総局、学術出版と学術コミュニケーションの将来に関する報告書を公開

2019年1月30日、欧州委員会(European Commission) の研究・イノベーション総局(Directorate-General for Research and Innovation)が、報告書“Future of scholarly publishing and scholarly communication”を公開しました。

学術コミュニケーションの将来のためのビジョンを提案したもので、現在のシステムの長所・短所や主要なアクターについて検証し、研究者・研究機関・助成機関・政策立案者・出版者・市民の役割を検討し、各々に対しての提言を行っています。

同報告書では、研究者とそのニーズを将来の学術コミュニケーションの中心を位置付け、研究者によって作成された知識等を公共財と見なします。そして、研究評価を全てのアクターに影響を与える学術コミュニケーションの要であるとし、研究者・コミュニティー・全ての組織(特に助成機関)は現在の学術コミュニケーションや出版システムを改善する可能性を持っていることから、その要である研究評価システムに変化をもたらすことから始めるべきと指摘しています。そして、アクター同士の連携は、将来の学術コミュニケーションと出版システムの積極的な変化と革新を実現するための不可欠であるとしています。

英・Open Research Data Taskforce(ORDTF)、同国の研究データの公開の現状や提言をまとめた最終報告書をウェブサイトで公開

2019年2月4日、英・Open Research Data Taskforce(ORDTF)による最終報告書“Realising the potential: final report of the Open Research Data Task Force”がウェブサイトで公開されました。

UK Open Access Coordination Groupの議長ティケル(Adam Tickell)教授の助言を受け、2016年にジョンソン(Jo Johnson)大学・科学担当大臣により設立されたORDTFによる報告書で、英国における研究データ公開の現状を概観するとともに、研究データの公開に関する助言を行っています。

Open Research Data Task Force: final report (GOV.UK,2019/2/4)
https://www.gov.uk/government/publications/open-research-data-task-force-final-report

英国政府、研究成果のオープンアクセス(OA)のさらなる推進に関するティケル(Adam Tickell)教授からの助言をまとめた報告書を公開

2019年2月4日、英国政府が、研究成果のオープンアクセス(OA)のさらなる推進に関するティケル(Adam Tickell)教授からの助言をまとめた報告書“Open access to research: independent advice - 2018 ”をウェブサイトで公開しました。

同報告書は、ジョンソン(Jo Johnson)大学・科学担当大臣からの2017年11月の質問に対して、UK Open Access Coordination Groupの議長ティケル(Adam Tickell)教授が行なった、最新の情報に基づく中立的な観点からの回答で、2016年に続いて2度目となります。

Open access to research: independent advice - 2018 (GOV.UK,2019/2/4)
https://www.gov.uk/government/publications/open-access-to-research-independent-advice-2018

「埼玉県の高校司書が選んだイチオシ本2018」の発表は2019年2月15日、YouTubeで

「埼玉県の高校司書が選んだイチオシ本2018」が、2019年2月15日19時からYouTubeで発表されると、埼玉県高校図書館フェスティバル実行委員会から告知されています。

動画には、第1位作品に関係する3人のゲストが出演するほか、発表動画を視聴したなかから抽選で2人に第1位作品のサイン本がプレゼントされる企画もあります。

また2月16日からは、埼玉県内の書店・公共図書館において、イチオシ本フェアが開催されます。

イチオシ本2018の発表は2月15日19時(埼玉県高校図書館フェスティバル,2019/2/6)
http://shelf2011.net/index.php?active_action=journal_view_main_detail&post_id=105&block_id=450&comment_flag=1#_450

「富士川文庫デジタル連携プロジェクト試行版」に、東京大学教育学研究科・教育学部図書室所蔵資料172件が追加

2019年2月8日、「富士川文庫デジタル連携プロジェクト試行版(デジタル富士川)」に、東京大学教育学研究科・教育学部図書室が所蔵する教科書や教育関係資料(江戸後期~明治)172件が追加されました。

「デジタル富士川」は、京都大学図書館機構と慶應義塾大学メディアセンターによる、IIIFを活用した、複数の大学が分散所蔵する「富士川文庫」のウェブ上での統合を目指したプロジェクトです。

【図書館機構】「富士川文庫デジタル連携プロジェクト」サイトにて、東京大学の蔵書が閲覧可能になりました(京都大学図書館機構,2019/2/8)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1380934

宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「海外から見た震災/外国語で読む震災」を実施

宮城県図書館が、2019年2月8日から2019年3月8日まで、同館3階の東日本大震災文庫において、ミニ展示「海外から見た震災/外国語で読む震災」を実施します。

海外のメディアや研究者などによる資料、外国語・日本語両方で読むことが出来る資料などの一部が展示されます。

東日本大震災文庫ミニ展示「海外から見た震災/外国語で読む震災」(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1297-shinsaibunko-201903.html