アーカイブ - 2019年 2月 27日

【イベント】文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」(3/16・東京)

2019年3月16日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか-コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言-」が開催されます。

文化・芸術資産の価値評価を高めていくための具体的な方策についてより議論を深めるため、日本の美術コレクションをまもり・増やし・社会に生かしていくかという観点から、保存修復家の美術館常勤体制の整備・税制改正及びコレクター文化の育成・美術館やコレクション間での所蔵作品交換やレンタル・関連アーカイブ公開の重要性などを中心として法整備を含む具体的提言を議論することを目的としています。

参加費は不要ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・キーノートスピーチ
圀府寺司氏(大阪大学大学院文学研究科文学部教授)

「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」が追加

2019年2月27日、国立公文書館は、「国立公文書館デジタルアーカイブ」の横断検索の対象に、「外務省外交史料館所蔵史料検索システム」を追加したことを発表しました。

@JPNatArchives(Twitter,2019/2/27)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1100681959079137282

国立公文書館デジタルアーカイブ 横断検索画面
https://www.digital.archives.go.jp/globalfinder/cgi/start

欧州委員会(EC)、欧州議会と欧州連合(EU)理事会、著作権法改正について政治的合意に至ったと発表

2019年2月13日、欧州委員会(EC)と欧州議会、欧州連合(EU)理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

ジャパンサーチ(試験版)が公開される

2019年2月27日、ジャパンサーチ(試験版)が公開されました。ジャパンサーチは、日本が保有する書籍、文化財、メディア芸術等の様々なコンテンツをまとめて検索できる「国の分野横断統合ポータル」です。

試験版は公開時点で、36のデータベースの1,697万件あまりのメタデータが登録されています。2020年までの正式版公開を目指しており、連携データベースの追加や、利活用を容易にする機能の整備を行うとしています。

お知らせ(ジャパンサーチ)
https://jpsearch.go.jp/news
※「2019年2月27日 ジャパンサーチ(試験版)を一般公開しました。」とあります。

ジャパンサーチ
https://jpsearch.go.jp/

世田谷区(東京都)、世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」を開催

2019年3月24日、東京都の世田谷区が、世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」を開催します。

同区では、郷土資料館や民家園で収蔵している文化財の情報や同区の歴史や文化財に関する情報をデジタル化して、インターネット上で見ることのできるウェブサイト「世田谷デジタルミュージアム」を構築しており、4月に公開される予定です。

当日は、「世田谷デジタルミュージアム」のお披露目をするとともに、「世田谷デジタルミュージアム」にアクセスしたタブレット端末を持ちながら、世田谷地域のまちあるきを行います。

対象は、区内在住・在勤・在学者30人程度で、参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る せたがやの歴史と文化」(世田谷区,2019/3/24)
http://www.city.setagaya.lg.jp/event/1991/d00164381.html

北米研究図書館協会(ARL)、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開

2019年2月25日、北米研究図書館協会(ARL)が、フェアユース/フェアディーリングウィーク2019(2019年2月25日から3月1日まで)にあわせ、インフォグラフィック“How Fair Use Helps in Saving Software”を公開しました。

教育・学習・研究のためにソフトウェアを保存することにフェアユースが如何に役立つかを示したものです。

Infographic Shows How Fair Use Helps in Saving Software(ARL,2019/2/25)
https://www.arl.org/news/arl-news/4731-infographic-shows-how-fair-use-helps-in-saving-software

国際図書館連盟(IFLA)貴重書・特別コレクション分科会、貴重書・特別コレクションの整理業務におけるRDAへの対応状況について調査した報告書を公開

2019年2月25日、国際図書館連盟(IFLA)の貴重書・特別コレクション分科会が、貴重書・特別コレクションの整理業務におけるRDA(Resource Description and Access)への対応状況について調査した結果の報告書を公開しました。

IFLA Survey on Rare Materials Cataloguing with RDA(IFLA,2019/2/25)
https://www.ifla.org/node/91986

国立公文書館、「オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録」の目録を公開し、利用提供を開始

2019年2月27日、国立公文書館が、「オーストラリア国立公文書館(NAA)旧蔵日系企業記録」の目録を公開し、利用提供を開始しました。

同記録は、戦前期にオーストラリア国内で活動していた日系企業のうち、横浜正金銀行、三菱商事、荒木商店、三井物産、山下汽船、日本綿花、高島屋飯田、矢野上甲、大倉商事、野澤組、ジョン・ミッチェル、幾久組などの記録類で、2018年にNAAより同館へ寄贈されたものです。

目録は、国立公文書館デジタルアーカイブで確認可能で、利用に当たって修復や利用制限事由の該当性に関する審査を要するものもあります。

オーストラリア国立公文書館旧蔵日系企業記録の目録公開について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/owning/new/shinkibunsho30_02.html

文化庁、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始

2019年2月25日、文化庁が、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始しました。

各地で保存されているアイヌ語の音声資料をアーカイブとして公開することを支援することにより、アイヌ語が消滅することなく、その保存・継承が円滑に行われるような環境を整えることを目的とした事業で、指定された様式(募集案内「13アーカイブ化に当たっての指定様式」参照)にのっとってアーカイブ化して公開する企画が募集対象です。

募集の締め切りは3月7日で、事業規模は合計で700万円程度、採択件数2件から3件が予定されています。同事業の対象期間は、委託契約日から2020年3月31日までです。

新着情報一覧(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月25日欄に「2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」の募集」とあります。