アーカイブ - 2018年 6月

6月 13日

CLOCKSS、Crossrefの全メタデータを保存すると発表

2018年6月12日、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSSが、Crossrefの全メタデータを保存すると発表しました。

CLOCKSSに全メタデータを保存するとともに、他のアーカイブサービスと組み合わせることで、緊急時対応プランを確実に実行することができるとしています。

CLOCKSS announces preservation of Crossref metadata(CLOCKSS,2018/6/12)
https://clockss.org/clockss/News#0612

参考:
CA1836 - CrossRefの動向 revisited / 長屋 俊
カレントアウェアネス No.322 2014年12月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1836

国立国語研究所、「日本語研究・日本語教育文献データベース」に『国語年鑑』(1961年版から1966年版)の図書データ2,146件等を追加

2018年6月11日、国立国語研究所が、日本語関係の論文・図書のデータベースである「日本語研究・日本語教育文献データベース」に、1961年版から1966年版の『国語年鑑』掲載の図書データ2,146件及びデータ694件を追加したと発表しています。

「日本語研究・日本語教育文献データベース」更新履歴(国立国語研究所)
http://www.ninjal.ac.jp/database/bunken/log/
※2018.06.11欄に「『国語年鑑』1961~1966年版の図書データ (2,146件) を追加しました。データ (694件) を追加しました。 」とあります。

日本語研究・日本語教育文献データベース(国立国語研究所)
http://www.ninjal.ac.jp/database/bunken/

6月 12日

【イベント】「(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会」(8/9・吹田)

2018年8月9日、関西大学千里山キャンパス以文館4階において、関西大学アジア・オープン・リサーチセンターによるイベント「(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会」が開催されます。

同会ではアメリカおよび日本の図書館および図書館に関わる研究機関の担当者を招き、「(東)アジア研究」と「デジタルヒューマニティーズ」の双方に関わる事業や所属大学等における研究実践についての講演を行うとのことです。さらにそれを踏まえて、「(東)アジア研究」「図書館」「デジタルヒューマニティーズ」という3つの領域に関わる最新動向について、国内のデジタルヒューマニティーズ研究者および図書館等文化機関の職員に対し、広く発信することを目的とするとされています。

なお、参加には事前申し込みが必要です。

(東)アジア研究×図書館×デジタルヒューマニティーズ講演会のご案内(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター、2018/6/12付け)
http://www.ku-orcas.kansai-u.ac.jp/news/20180612_113/

Open Biology誌がPublonsと連携し著者フィードバック機能の提供を開始

2018年6月11日、英国王立協会は同協会の刊行するオープンアクセス(OA)誌Open Biologyにおいて、査読登録サービスPublonsと連携し、論文の著者が査読者を評価する著者フィードバック機能を提供すると発表しました。

Open Biology誌はいわゆるオープン・ピア・レビューを採用する、査読レポート等のやり取りの内容を論文とあわせて公開する雑誌です。査読者は査読レポートを匿名とすることも、記名公開することも選択できます。新たに導入された著者フィードバック機能では、Publonsのアカウントを持っている査読者について、著者が9段階で査読の内容を評価することができます。7点以上の評価を得た査読者については、Publonsのプロフィール上で“Excellent”評価バッヂが表示されるようになるとのことです。

日本図書館情報学会、シンポジウム「図書館情報学教育の広がりと可能性-日本図書館情報学会の調査報告を基にして-」の記録を公開

2017年10月13日に全国図書館大会の一部として、日本図書館情報学会が日本図書館協会図書館情報学教育部会と共催で行ったシンポジウム「図書館情報学教育の広がりと可能性-日本図書館情報学会の調査報告を基にして-」の記録が学会ウェブサイトで公開されています。

同記録は2018年2月に刊行された『第103回全国図書館大会東京大会記録』のうち、当該シンポジウムに関する記録部分を抜粋・公開したものとのことです。

学会シンポジウム(2017年10月)の記録公開について(日本図書館情報学会、2018年6月8日)
http://jslis.jp/2018/06/08/symposiumlog/

参考:
日本図書館情報学会図書館情報学教育に資する事業ワーキンググループ、「図書館情報学教育の拡がりと今後の方向性に関する調査報告書」を公表
Posted 2017年6月13日
http://current.ndl.go.jp/node/34159

PLOS ONE、小児腫瘍財団と連携したRegistered Reportに関する助成プログラム第1期の結果と第2期助成プログラムの実施を発表

2018年6月8日、オープンアクセス(OA)誌PLOS ONEは、小児腫瘍財団(Children’s Tumor Foundation、CTF)と連携して行っていたRegistered Report(登録済報告書)に関する助成プログラム、Drug Discovery Initiative Registered Report (DDIRR) 2017 Awardsの結果について発表しました。

Registered Reportは実験を行う前に、実験方法・分析等の研究デザインを事前に登録し、その段階で査読を受ける新たな論文の形態です。DDIR2017では3本の論文が選出されました。これらのRegistered ReportはOpen Science Frameworkの登録ポータルで公開されています。選出された3本の論文については、2018年5月までにデザイン通りに研究を実施することになります。登録された手順に則って研究が実施されていれば、仮説通りの結果が出なかったとしても、結果を含めた論文前文がPLOS ONE誌上で公開されることになります。

PLOS ONEとCTFは第2期(2018-2019年)のDDIR Awardsについても実施することとし、2018年9月から応募が開始されるとのことです。

『大学時報』2018年5月号が「大学図書館最新事情」を特集

日本私立大学連盟が刊行する隔月誌『大学時報』の2018年5月号(2018年5月20日刊行)に、「特集 大学図書館最新事情」として、以下の6本の記事が掲載されています。全文をウェブサイトからダウンロード・閲覧可能です。

・ビーコンアプリによる施設利用促進 村居昌俊
・知の劇場を目指して ─アカデミックシアターを利用した新しい学習環境づくり 岡友美子
・図書館建築キャンパスプロジェクト 竹内康弘
・「学びが見える、学びに触れる、学びあえる」を目指して 板木雅彦
・利用を疑似体験するRPG型ガイダンス ー図書館利用教育プログラム「Libardry」 寺島哲平
・ラーニングコモンズを超えて ─千葉大学アカデミック・リンクのこれまでとこれから 竹内比呂也

大学時報 No.380 2018年5月発行
https://daigakujihou.shidairen.or.jp/list/contents/?jihou=380

内閣府、第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料として「統合イノベーション戦略(素案)」を公開

内閣府が2018年6月5日に開催された第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料を公開しています。同会議は統合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図る統合的な戦略策定に関する調整を行うために設置されたものです。

国立国会図書館、『外国の立法』2018年6月号に中国の公共図書館法に関する記事を掲載

国立国会図書館は、『外国の立法』No.276(2018年6月号)に、中国の公共図書館法に関する記事を掲載しました。

中国における公共図書館の現況、公共図書館関連の基本政策、図書館関連法制、公共図書館法の概要等について紹介し、公共図書館法の全文を訳出しています。

外国の立法 2018年刊行分 No.274-1~(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2018/index.html

英国、2018年7月1日から公共貸与権の対象を電子書籍・オーディオブックに拡大

2018年6月7日、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省が、公共貸与権(公貸権)の対象を、7月1日から、公共図書館で貸出しされる電子書籍及びオーディオブックに拡大すると発表しました。

Government extends Public Lending Right scheme to ebook authors (GOV.UK,2018/6/7)
https://www.gov.uk/government/news/government-extends-public-lending-right-scheme-to-ebook-authors

関連:
英国政府、2018年から電子書籍も正式に公共貸与権の対象に、昨年11月のEU司法裁判所の判決が後押し(hon.jp DayWatch,2017/2/24)
https://hon.jp/news/1.0/0/10903

文化庁の機能強化を目的とした改正文部科学省設置法が成立

2018年6月8日、第196回通常国会の参議院本会議で、文部科学省設置法の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。

改正の概要は以下等の通りで、文化庁の機能強化を目的としています。

1.文部科学省及び文化庁の任務について、文化の振興に加え、文化に関する
施策の総合的な推進を位置付け、文化庁が中核になって文化行政を総合的に推進していく体制を整備する

2.芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管する

3.これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管する

4.文化審議会の調査審議事項など、上記1から3の任務・所掌事務の追加を踏まえた見直しを行なう

施行日は2018年10月1日となっています。

カタール国立図書館(QNL)、2018年オープン予定の子ども向け職業体験型テーマパーク内に、図書館員として働く体験ができるコーナーを設置へ

2018年5月10日、カタール国立図書館(QNL)が、2018年の第4四半期にオープン予定の子ども向け職業体験型テーマパーク「キッザニアドーハ」内に、図書館員として働く体験ができるQNLコーナーを設置すると発表しています。

同コーナーでは、利用者として本を読むことや、ストップモーション・アニメの作成体験もできると紹介されています。

QNLでは同事業を他機関と連携しての読書振興の一環として、また、デジタル時代の次世代の図書館員への動機づけとして位置付けているとのことです。

QNL area to be established at Kidzania Doha(QNL,2018/5/10)
https://www.qnl.qa/en/about/news/qnl-area-be-established-kidzania-doha

National and State Libraries Australia(NSLA)、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を2019年初頭にも公開

2018年5月21日、オーストラリア国立図書館(NLA)・ニュージーランド国立図書館(NLNZ)及びオーストラリアの州立・準州立図書館が加盟するNational and State Libraries Australia(NSLA)が、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”開発の最終段階であることを発表しています。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっており、NEDは増大するデジタル資源の収集に対応するために開発されています。

NEDでは、出版者は一度納本するだけで州・準州立と国立図書館両者への納本を完了することができるほか、NSLA加盟館で収集されたデジタル資源の長期保存や公開が可能となります。

NEDは2019年初頭に公開される予定です。

NED is coming!(NSLA,2018/5/21)
https://www.nsla.org.au/news/ned-coming

6月 11日

【イベント】第41回全国学校図書館研究大会(富山・高岡大会)(8/8~10・富山・高岡)

2018年8月8日から10日まで、富山県の富山市と高岡市において、第41回全国学校図書館研究大会(富山・高岡大会)が開催されます。

今回のテーマは、「これからの学校図書館をデザインする」です。急速に変化する現代社会を生きていく子どもたちには、自ら課題を設定し、情報を主体的に取捨選択して問題を解決する力が求められているとして、時代の変化に対応したこれからの学校図書館の役割やあり方について、全国各地の実践や研究に学びます。

参加費は6,500円で、学生・大学院生は4,000円です。全体の定員は2,000人で、分科会ごとにも定員があります。インターネット上での事前申込が必要で、参加申込期間は2018年7月2日までです。

第41回全国学校図書館研究大会(富山・高岡大会)のご案内(全国学校図書館協議会)
http://www.j-sla.or.jp/seminar/41th-toyamatakaoka.html

米・ワシントン州、州立図書館・州立文書館等が所蔵する一次資料を活用した教育用ポータルサイト“Primarily Washington”を公開

米・ワシントン州の州務長官(Washington Secretary of state)の2018年6月4日付けのブログで、“Primarily Washington”の公開が発表されています。

学校教育や生涯学習の促進や、住民による地元の歴史の理解を目的に、ワシントン州立図書館・ワシントン州立公文書館、及び、両館等による共同プロジェクト“Legacy Washington” が、教員や公共教育の監督官庁と連携して作成・公開したものです。

“Primarily Washington”は、授業プランと両館等が所蔵する一次資料(primary sources)とを関連付けて作成したオンラインの教育ポータルで、現在は6つの授業プランが用意されています。

今後は、同州の歴史に関するオンライン展示の公開も予定されています。

フランスにおけるAPC(論文処理加工料)の支出状況(記事紹介)

オープンアクセス(OA)出版における、APC(論文処理加工料)の透明性が高く効率的な管理体制の構築を目的とするドイツの団体INTACTが、フランスにおけるAPCの支出状況に関するデータを、2018年6月8日付けのブログで公開しました。

フランスの10研究機関に所蔵する研究者が2015年に公表した695本の論文の出版に際して支払われたAPCに関して、フランスのCouperinコンソーシアムからデータの提供を受けて分析・公表したものです。

支出総額は117万3,258ユーロで、平均費用は1,688ユーロでした。

その他、出版者ごとの論文数・支出額(ユーロ)・平均額などが公表されています。

Couperin.org provides first APC data for France(INTACT,2018/6/8)
https://intact-project.org/general/openapc/2018/06/08/couperin/

大槌町(岩手県)の町立図書館等を含む大槌町文化交流センター「おしゃっち」がオープン

2018年6月10日、大槌町(岩手県)で、町立図書館等を含む大槌町文化交流センター(おしゃっち)がオープンしました。

町立図書館では、6月10日から6月20日まで、オープニング記念企画展示として、指揮者佐渡裕氏関連展示等が行われています。

同町ウェブサイト内の町立図書館のページには、大槌町関係所蔵図書リスト、東日本大震災大槌町関係所蔵図書リスト、東日本大震災関係所蔵図書リストがPDF形式で掲載されています。また、「おおつち情報サーチ」として、Googleニュースで「大槌」で検索した結果へのリンクや、国立国会図書館サーチで「大槌」「雑誌論文」で検索した結果へのリンクが掲載されています。

大槌町文化交流センター オープニングイベントについて(大槌町, 2018/6/4)
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/2018052400028/

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、OA出版社・Frontiers社とオープンアクセス出版等に関する契約で合意

スウェーデン・Bibsamコンソーシアムが、オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers社とOA出版等に関する契約で合意しました。

Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)とFrontiers社が、2018年6月1日付で発表したもので、論文処理費用(APC)を含むオフセットモデルによる契約で、コンソーシアム参加20機関が対象です。

発表によるとFrontiers社とのこの種の契約は北欧初で、2017年にオーストリア科学財団(FWF)及びウィーン大学と同社の契約に準拠した内容です。

同契約は2018年7月1日からの3年半の間有効です。

【イベント】歴史資料ネットワーク2018年度総会・シンポジウム「地域歴史資料の魅力―集う・学ぶ・活かす―」(7/8・西宮)

2018年7月8日、兵庫県西宮市の西宮市民会館において、歴史資料ネットワーク2018年度総会・シンポジウム「地域歴史資料の魅力―集う・学ぶ・活かす―」が開催されます。

近年、被災資料の「救出」から「活用」への移行が課題として浮上し、また、文化財保護法改定をめぐる動きの中でも、「活用」のあり方が一つの論点となるなど、被災地を含め各地で歴史資料の「活用」が強く意識され始めていることから、各地の史料ネットでの取り組みに学びつつ、歴史資料の「活用」のあり方を、それに関わる人や場の観点からとらえ直してみることを目的に開催されます。

参加には、資料代として500円(歴史資料ネットワーク会員は無料)が必要ですが、インターネット中継も予定されています。

内容は以下の通りです。

報告1:井上 舞氏(神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター)
「地域での『保全』と『活用』を考える」

報告2:佐藤宏之氏(鹿児島歴史資料防災ネットワーク(準備会))
「史料保全活動と学校教育の連携の可能性ー鹿児島史料ネットの取り組みー」

コメント:大国正美氏(歴史資料ネットワーク)

国土交通省、ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」での「洪水浸水想定区域(想定最大規模)」の表示を開始

2018年6月8日、国土交通省の水管理・国土保全局と国土地理院が、ハザードマップポータルサイト「重ねるハザードマップ」で、全国109水系の国管理河川における「洪水浸水想定区域(想定最大規模)」の表示を開始したと発表しています。

洪水浸水想定区域(想定最大規模)とは、想定し得る最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域のことです。

スマホで簡単確認! 身近な河川どれくらい浸水するの?~梅雨や台風に備え、想定最大規模の洪水浸水想定区域が簡単に確認できるようになりました~(国土交通省,2018/6/8)
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000089.html

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