アーカイブ - 2018年 5月

5月 24日

京都府立図書館、京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力

2018年5月24日、京都府立図書館が、京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力したと発表しています。

京都府立図書館の視覚に障害のある職員が、隣接する京都国立近代美術館が新たに発行した点字のパンフレットや、絵に触れる「さわるコレクション」の作成に協力したものです。

京都府立図書館 お知らせ
https://www.library.pref.kyoto.jp/
※「2018.05.24 京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力しました」とあります。

京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力しました(京都府立図書館)
https://www.library.pref.kyoto.jp/?p=14783

文部科学省、2018年10月の組織再編案(平成30年5月時点)を公表:総合教育政策局の設置

2018年5月24日、文部科学省が、2018年10月の組織再編案(平成30年5月時点)を公表しました。

教育基本法に定める生涯学習の理念の実現や、人材育成・環境整備・事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」を推進するため、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置するものです。

総合教育政策局のミッションとして次の2点を掲げています。

ミッション1:学校教育・社会教育を通じた総合的かつ客観的根拠に基づく教育政策を推進
(1)総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進
(2)教育を支える専門人材育成政策の強化 
※学芸員に関する施策は、新たに文化庁が中心となり、総合教育政策局とも連携して実施

ミッション2:生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」の政策を総合的に推進
(1)人生100年時代を豊かに生きる「生涯にわたる学び」の推進
(2)活力ある社会を持続可能とする「地域における学び」の推進
(3)互いを認め、支え合い、誰もが社会に参画する「ともに生きる学び」の推進

また、新たな官房参事官や社会教育振興官(仮称)の配置もうたわれています。

総務省、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラムの会議資料をウェブサイトで公開

2018年5月24日、総務省が、2018年3月8日に東京都新宿区のベルサール新宿セントラルパークで開催された「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラムの会議資料をウェブサイトで公開しました。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2018年5月24日欄に「会議資料 「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラム会議資料」とあります。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術図書館員による研究成果のオープンアクセスに関する方針の改訂案を公表

2018年5月23日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)が、学術図書館員による研究成果のオープンアクセス(OA)に関する方針の改訂案を発表しました。

2016年に承認された後に寄せられた意見をもとに、ACRLの学術環境委員会(ReSEC)が、あらゆる種類の研究成果のOAを含み、また、引用モデルを提供するために改訂したもので、2018年7月1日まで意見を求めています。

ACRL Policy Statement on Open Access to Scholarship by Academic Librarians, Draft Revision Feedback(ACRL,2018/5/23)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/15876

米国政府印刷局(GPO)、国内4大学図書館等とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年5月22日、米国政府印刷局(GPO)が、ノースダコタ州立大学図書館、バージニア大学図書館、アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ)、カンザス大学図書館と、GPO出版物の永久保存の担当機関とする覚書を締結したと発表しています。

各機関の担当分野は以下の通りです。

ノースダコタ州立大学図書館:大統領関係
バージニア大学図書館:国務省関係
アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ):米国航空宇宙局(NASA)のテクニカルレポート
カンザス大学図書館:委員会公聴会記録

連邦寄託図書館が、デジタル時代の効果的な政府文書管理のニーズを満たすとともに、紙媒体の歴史的な米国政府刊行物の継続的なアクセスを保証するために行なわれるものです。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開

2018年5月21日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開しました。

初版は『図書館の自由』第89号(2015年8月)に掲載され、2017年3月10日にウェブサイトでも公開されましたが、今回の改訂は、文章を再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えたものです。

捜査機関から「照会」があったとき(JLA,2018/5/21改訂)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/658/Default.aspx

『図書館の自由』第89号(2015年8月)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_89%EF%BC%88201508%EF%BC%89.pdf

5月 23日

米・マサチューセッツ大学ボストン校図書館及びボストン公共図書館(BPL)、地元のヒップホップ文化に関する資料・オーラルヒストリーを収集するイベントを開催

2018年5月19日、米・マサチューセッツ州のボストン公共図書館(BPL)中央館において、ラップミュージシャン、DJ、ダンサー、グラフィティ (graffiti) アーティストの資料やオーラルヒストリーを収集するイベント“Show 'Em Whatcha Got": Mass. Memories Road Show: Hip-Hop Edition”が開催されました。

マサチューセッツ大学ボストン校Joseph P. Healey図書館の地域史収集プロジェクトMass Memories Road Show(MMRS)とBPLによるものです。

地元のヒップホップ文化に関する資料3点(写真・チラシ・ポスター・衣装等)を会場に持参してもらってその場でスキャンしたり、オーラルヒストリーを収集して、それらをマサチューセッツ大学ボストン校図書館のデジタルアーカイブを通じて公開するものです。

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、「IIIF Curation Finder」「IIIF Curation Platform」「顔貌コレクション(顔コレ)」を公開

2018年5月23日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、「IIIF Curation Finder」「IIIF Curation Platform」「顔貌コレクション(顔コレ)」を公開しました。

「IIIF Curation Finder」は、「IIIF Curation Viewer」で作成したキュレーションを検索可能にするとともに、検索結果を再編集した新たなキュレーションも公開可能としたものです。

「IIIF Curation Platform」は、IIIFの世界における有力な検索エンジンの不在という課題に対応するために、JSONkeeperやCanvas IndexerなどのソフトウェアをAPIで接続することで、IIIF検索エンジンのプロトタイプとして作成されたものです。

「顔貌コレクション」は、「IIIF Curation Platform」を活用したもので、美術作品に出現する顔の部分を切り取って集め、それを美術史研究(特に様式研究)に活用するプロジェクトです。顔の描き方を比較検討することで、例えば絵師や工房の異同を推定したり、影響関係を見出したりすることが可能になるとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、Linked Open Dataに関するワーキンググループを設置

2018年5月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、Linked Open Data(LOD)に関するワーキンググループ(WG)の設置を発表しました。

フィンランド国立図書館のMatias Frosterus氏が議長を務め、LODの原則にのっとり、セマンティックな相互運用性を重視したオープンな図書館データのためのガイドライン、ベストプラクティス、ツールの作成を目的としています。

Introducing LIBER’s Linked Open Data Working Group(LIBER,2018/5/22)
https://libereurope.eu/blog/2018/05/22/new-linked-open-data-working-group/

英国の公共図書館でビザの申請が可能に

2018年5月17日、英国の移民担当大臣が、就労・学生ビザの申請や移民・市民権等の申請業務について、Sopra Steria社と契約を締結すると発表しました。

同社の電子生体認証ビザ支援サービスを用いることで、56地域の公共図書館を含む英国内の60か所から、ビザ申請のために必要な写真・指紋・署名などの生体認証情報を登録し、登録された情報がビザ・移民局に転送されることで、パスポートなどを提出することなく申請をすることができるようになります。

英国図書館長協会(SCL)の説明によると、同サービスの導入館は、SCLがイングランド・スコットランド・ウェールズの56地域の図書館を採用したものです。

契約は2018年10月に行われる予定です。

hon.jpと日本独立作家同盟、ニュースブログ事業「hon.jp DayWatch」に関する事業譲渡契約を締結

2018年5月23日、株式会社hon.jpと特定非営利活動法人日本独立作家同盟が3月15日にニュースブログ事業「hon.jp DayWatch」に関する事業譲渡契約を締結したことが発表されました。

2018年1月、このニュースブログ事業の承継を前提に両者が協議中であることが発表されていました。hon.jp DayWatchの運営方針や編集方針などについて、現在日本独立作家同盟が協議を進めているとのことです。

【重要】hon.jpの事業継承についての続報(hon.jp DayWatch, 2018/5/23)
https://hon.jp/news/1.0/0/11731

【重要】hon.jpの事業継承についての続報(NPO法人日本独立作家同盟, 2018/5/23)
https://www.aiajp.org/2018/05/honjpDayWatch.html

デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立

2018年5月18日、第196回通常国会の参議院本会議で、著作権法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。

改正の概要は次のとおりです。

(1)ビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用を許諾なく行えるようにする。また、情報通信技術の進展に伴い新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的な規定を整備する。

(2)学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等を、著作権者に相当の額の補償金を支払うことで許諾なく行えるようにする。

(3)2018年4月25日に参議院本会議で承認されたマラケシュ条約締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等を含めた障害を持つ者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにする。

(4)美術館等の展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすること等や、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付を許諾なく行えるようにする。また、著作権者不明等の場合に国及び地方公共団体等が文化庁の裁定制度を利用する際、補償金の供託を不要とする。

5月 22日

Clarivate AnalyticsとREDIBがイベロアメリカ地域の学術雑誌ランキングを発表

2018年5月16日、Clarivate AnalyticsとRed Iberoamericana de Innovación y Conocimiento Científico (REDIB)は、両者の協働の下で開発した、イベロアメリカ地域(ラテンアメリカのうちスペイン語・ポルトガル語圏の国々)と、イベリア半島のスペイン、ポルトガル、アンドラを含む地域の学術雑誌のランキングREDIB Journals Rankingを発表しました。

REDIBはスペインの政府系研究機関CSICとイベロアメリカ地域の大学ネットワークUniversiaのジョイントベンチャーとして立ち上げられた、イベロアメリカ地域の学術的電子出版物のプラットフォームです。今回発表されたランキングではClarivate AnalyticsのWeb of Scienceのデータを用い、被引用数等からREDIB収録誌のランク付けを行っています。

ソフトウェアに対するDOIの登録数(記事紹介)

2018年5月17日付けでDataCiteのブログに、ソフトウェアのDOI登録数に関する記事が掲載されています。

DataCiteが最近調査したところ、ソフトウェアに対するDOIの新規発行数は急激に増加していました。現在は毎月約2,000件のペースで発行されており、2017年のある月には約4,000件に達したとのことです。

また、5月16日現在、5万8,301件のDOIがソフトウェアに対して発行されています。リポジトリ別では、Zenodoに収録されているソフトウェアに対するものがほとんどだとのことです。

その他、DataCiteにおいて最初にソフトウェアに対してDOIが登録されたのは2011年9月7日であること、2014年のZenodoとGitHubとの統合と、2016年9月のFORCE11によるSoftware Citation Principlesの公開などがDOI登録数の増加率を変化させたと思われること、などが紹介されています。

Springer Natureが英国のOAに関するケーススタディを公表 過去5年でゴールドOA論文は174%増加 ハイブリッドOAに限定すれば463%増

2018年5月17日、Springer Natureは英国における、同社の雑誌を通じたゴールドオープンアクセス(OA)の状況をまとめたケーススタディを公表しました。

このケーススタディによれば、Springer NatureのOA雑誌等で刊行された論文のうち、責任著者の所在が英国であるものが過去5年間で約28,000本に及んでいます。2013年に比べて2017年のゴールドOA論文数は174%増加しており、内訳として、雑誌自体がOAである雑誌でのOA論文数は89%、一部の論文のみOAとなるハイブリッドOAによるOA論文数は463%の増加であった、とのことです。その結果、2017年には英国の責任著者による、Springer Nature刊行誌掲載論文の77%がゴールドOAとなっていたとされています。また、数学では2013年に8%に過ぎなかったOA論文の割合が2017年には75%に、人文学では10%から80%に、社会科学では11%から60%にと、従来ゴールドOAが進んでいなかった分野でのゴールドOAの普及が著しかったことも紹介されています。

Europe PMC、The Collaborative Knowledge Foundationとの連携を発表 オープンソースの論文コンテンツ・ワークフロー管理システム構築へ

2018年5月18日、Europe PMCが、The Collaborative Knowledge Foundation(CoKo)と連携し、Webベースかつオープンソースの論文コンテンツ・ワークフロー管理システムを構築すると発表しました。

CoKoはオープンソースの出版ソフトウェア開発を手掛ける団体です。Europe PMCとの連携により開発されるシステムは、CoKoの出版フレームワークPubSweetを用いて構築されるとのことです。このシステムにより、現代的な、デジタル・ファーストのビジョンを実現し、研究のスピードを改善することにつながるとされています。

Europe PMC and Coko Announce Partnership(Europe PMC、2018/5/18付け)
http://blog.europepmc.org/2018/05/europe-pmc-and-coko-announce-partnership.html

カナダ・Portage、カナダの研究データの保存に関する現状等をまとめたホワイトペーパーを公開

2018年5月17日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトPortageが、ホワイトペーパー“Research Data Preservation in Canada”を公開しました。

カナダにおけるRDMの基盤、及び、研究データ・メタデータの保存のためのベストプラクティス構築への助言を目的に設立されたPortageの保存専門家グループ(PEG)によるもので、デジタル保存の現状をまとめ、カナダですでに行われているいくつかのデジタル保存事業を示し、RDMの能力・基盤の構築・改善のために、Portageや他の関係者によって解決される必要のある課題を理解するための基礎資料として作成されました。

神奈川県資料室研究会、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする研究助成を実施

2018年5月21日、神奈川県資料室研究会が、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする、研究助成を行うことを発表しました。2018年5月19日から7月10日にかけて、対象となる研究の募集を行っています。

この研究助成は県立川崎図書館に対する調査研究を促進することにより、県立川崎図書館の価値を高めるとともに、神資研会員機関の県立川崎図書館の効果的な活用を促進することを目的とするものです。2019年度中に終了する調査・研究を対象とし、助成件数は1~2件程度、助成金額は1件あたり10万円とされています。応募資格者は「意欲のある若手研究者」とのことです。

神奈川県資料室研究会研究助成について
https://saas01.netcommons.net/shinshiken/htdocs/?page_id=192

Internet Archive(IA)、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始

2018年5月21日、Internet Archive(IA)が、Arcadia基金からの助成を受け、電子書籍としての貸出を可能とする事を目的に、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始すると発表し、参加を呼びかけています。

19世紀から20世紀初期の書籍の大規模なデジタル化事業は実施されているものの、20世紀以降の大半の書籍は冊子体でしか利用できないことから、米・マサチューセッツ工科大学の出版局(MIT Press)とのパイロット事業の成功を受けて、同事業を拡充して実施するものです。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「JPCOARスキーマガイドライン」のウェブサイトを公開

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、2018年5月15日に「JPCOARスキーマガイドライン」のウェブサイトを公開したと発表しています。

JPCOARスキーマの説明やFAQなどJPCOARスキーマに関する各種情報を提供するものです。

JPCOARスキーマガイドライン Webサイトを公開しました(JPCOAR,2018/5/17)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_212

JPCOARスキーマガイドライン
https://schema.irdb.nii.ac.jp/

参考:
オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、JPCOARスキーマを策定
Posted 2017年10月31日
http://current.ndl.go.jp/node/34919

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