アーカイブ - 2018年 5月

5月 22日

ソフトウェアに対するDOIの登録数(記事紹介)

2018年5月17日付けでDataCiteのブログに、ソフトウェアのDOI登録数に関する記事が掲載されています。

DataCiteが最近調査したところ、ソフトウェアに対するDOIの新規発行数は急激に増加していました。現在は毎月約2,000件のペースで発行されており、2017年のある月には約4,000件に達したとのことです。

また、5月16日現在、5万8,301件のDOIがソフトウェアに対して発行されています。リポジトリ別では、Zenodoに収録されているソフトウェアに対するものがほとんどだとのことです。

その他、DataCiteにおいて最初にソフトウェアに対してDOIが登録されたのは2011年9月7日であること、2014年のZenodoとGitHubとの統合と、2016年9月のFORCE11によるSoftware Citation Principlesの公開などがDOI登録数の増加率を変化させたと思われること、などが紹介されています。

Springer Natureが英国のOAに関するケーススタディを公表 過去5年でゴールドOA論文は174%増加 ハイブリッドOAに限定すれば463%増

2018年5月17日、Springer Natureは英国における、同社の雑誌を通じたゴールドオープンアクセス(OA)の状況をまとめたケーススタディを公表しました。

このケーススタディによれば、Springer NatureのOA雑誌等で刊行された論文のうち、責任著者の所在が英国であるものが過去5年間で約28,000本に及んでいます。2013年に比べて2017年のゴールドOA論文数は174%増加しており、内訳として、雑誌自体がOAである雑誌でのOA論文数は89%、一部の論文のみOAとなるハイブリッドOAによるOA論文数は463%の増加であった、とのことです。その結果、2017年には英国の責任著者による、Springer Nature刊行誌掲載論文の77%がゴールドOAとなっていたとされています。また、数学では2013年に8%に過ぎなかったOA論文の割合が2017年には75%に、人文学では10%から80%に、社会科学では11%から60%にと、従来ゴールドOAが進んでいなかった分野でのゴールドOAの普及が著しかったことも紹介されています。

Europe PMC、The Collaborative Knowledge Foundationとの連携を発表 オープンソースの論文コンテンツ・ワークフロー管理システム構築へ

2018年5月18日、Europe PMCが、The Collaborative Knowledge Foundation(CoKo)と連携し、Webベースかつオープンソースの論文コンテンツ・ワークフロー管理システムを構築すると発表しました。

CoKoはオープンソースの出版ソフトウェア開発を手掛ける団体です。Europe PMCとの連携により開発されるシステムは、CoKoの出版フレームワークPubSweetを用いて構築されるとのことです。このシステムにより、現代的な、デジタル・ファーストのビジョンを実現し、研究のスピードを改善することにつながるとされています。

Europe PMC and Coko Announce Partnership(Europe PMC、2018/5/18付け)
http://blog.europepmc.org/2018/05/europe-pmc-and-coko-announce-partnership.html

カナダ・Portage、カナダの研究データの保存に関する現状等をまとめたホワイトペーパーを公開

2018年5月17日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトPortageが、ホワイトペーパー“Research Data Preservation in Canada”を公開しました。

カナダにおけるRDMの基盤、及び、研究データ・メタデータの保存のためのベストプラクティス構築への助言を目的に設立されたPortageの保存専門家グループ(PEG)によるもので、デジタル保存の現状をまとめ、カナダですでに行われているいくつかのデジタル保存事業を示し、RDMの能力・基盤の構築・改善のために、Portageや他の関係者によって解決される必要のある課題を理解するための基礎資料として作成されました。

神奈川県資料室研究会、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする研究助成を実施

2018年5月21日、神奈川県資料室研究会が、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする、研究助成を行うことを発表しました。2018年5月19日から7月10日にかけて、対象となる研究の募集を行っています。

この研究助成は県立川崎図書館に対する調査研究を促進することにより、県立川崎図書館の価値を高めるとともに、神資研会員機関の県立川崎図書館の効果的な活用を促進することを目的とするものです。2019年度中に終了する調査・研究を対象とし、助成件数は1~2件程度、助成金額は1件あたり10万円とされています。応募資格者は「意欲のある若手研究者」とのことです。

神奈川県資料室研究会研究助成について
https://saas01.netcommons.net/shinshiken/htdocs/?page_id=192

Internet Archive(IA)、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始

2018年5月21日、Internet Archive(IA)が、Arcadia基金からの助成を受け、電子書籍としての貸出を可能とする事を目的に、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始すると発表し、参加を呼びかけています。

19世紀から20世紀初期の書籍の大規模なデジタル化事業は実施されているものの、20世紀以降の大半の書籍は冊子体でしか利用できないことから、米・マサチューセッツ工科大学の出版局(MIT Press)とのパイロット事業の成功を受けて、同事業を拡充して実施するものです。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「JPCOARスキーマガイドライン」のウェブサイトを公開

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、2018年5月15日に「JPCOARスキーマガイドライン」のウェブサイトを公開したと発表しています。

JPCOARスキーマの説明やFAQなどJPCOARスキーマに関する各種情報を提供するものです。

JPCOARスキーマガイドライン Webサイトを公開しました(JPCOAR,2018/5/17)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_212

JPCOARスキーマガイドライン
https://schema.irdb.nii.ac.jp/

参考:
オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、JPCOARスキーマを策定
Posted 2017年10月31日
http://current.ndl.go.jp/node/34919

【イベント】全国大学史資料協議会東日本部会創立30周年記念講演会・シンポジウム「大学アーカイヴズの可能性」(5/31・東京)

2018年5月31日、東京都渋谷区の國學院大學渋谷キャンパスにおいて全国大学史資料協議会東日本部会創立30周年記念講演会及びシンポジウム「大学アーカイヴズの可能性」が開催されます。

入場は無料で、事前の申し込みも不要です。

内容は以下の通りです。

・東日本部会創立30周年記念講演会「大学史と学生生活・活動資料―個別大学史と学生史の間で―」
講演者:荒川章二氏(国立歴史民俗博物館名誉教授)

・東日本部会創立30周年記念シンポジウム「大学アーカイヴズの可能性」
司会:
桑尾光太郎氏(学習院アーカイブズ)

パネリスト:
荒川章二氏(国立歴史民俗博物館名誉教授)
大坪潤子氏(神奈川大学資料編纂室)
西山 伸氏(京都大学大学文書館)
堀越峰之氏(帝京大学総合博物館)
松崎 彰氏(名誉会員、中央大学理工学部非常勤講師)
松原太郎氏(日本大学企画広報部広報課)

奈良文化財研究所、「木簡データベース」及び「木簡字典」の公開終了を発表

2018年5月21日、奈良文化財研究所が、「木簡データベース」及び「木簡字典」の公開終了を発表しました。

公開終了日は6月25日で、両データベースを統合して検索窓を一つにした「木簡庫」(Wooden Tablet Database)の公開にともなうものです。

「木簡データベース」及び「木簡字典」の公開終了のお知らせ(なぶけんブログ,2018/5/21)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2018/05/20180521.html

参考:
奈良文化財研究所、木簡に関する情報を検索するシステム「木簡庫」(MOKKAN-KO)を公開
Posted 2018年3月26日
http://current.ndl.go.jp/node/35714

5月 21日

【イベント】日本図書館研究会第340回研究例会「日本図書館協会「図書館システムのデータ移行問題検討会」報告について」(7/23・大阪)

2018年7月23日、大阪市の日本図書館研究会事務所において、日本図書館研究会の第340回研究例会「日本図書館協会「図書館システムのデータ移行問題検討会」報告について」が開催されます。発表者は、京都府立図書館の奥野吉宏氏です。

同イベントでは、公共図書館の図書館システム更新におけるデータ移行に関する問題を検討するために、日本図書館協会(JLA)が年限付きで設置した「図書館システムのデータ移行問題検討会」のメンバーが、議論の経過と2018年3月に行った報告について解説します。

参加に事前申し込みは不要で、日本図書館研究会の会員以外も参加可能です。

第340回研究例会日本図書館協会「図書館システムのデータ移行問題検討会」報告について(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2018/340invit.html

5月 18日

株式会社メディアドゥ、出版物の販売促進サービスNetGalleyへの取次を開始

2018年5月17日、株式会社メディアドゥが、海外での日本の出版コンテンツの販売促進施策の一環として、図書館員・書店員・書評家・ブロガー・教師などの登録会員に電子書籍のゲラを提供するサービスNetGalleyへの日本の出版コンテンツの取次を開始したことを発表しました。

NetGalleyは、北米では大手を含む300以上の出版社がコンテンツを掲載し31万人以上の会員が利用しています。同社は取次を開始することにより、日本の出版コンテンツの海外での情報拡散や販売促進効果等が期待できるとしています。

日本書籍の海外販売促進ソリューションとして北米献本サイトへの掲載取次サービスを開始(株式会社メディアドゥホールディングス,2018/5/17)
https://www.mediado.jp/group/2268/

NetGalley
https://www.netgalley.com/

米国議会図書館(LC)、ウィルソン大統領文書をオンラインで公開

2018年5月15日、米国議会図書館(LC)が、1913年から1921年にかけて第28代米国大統領を務めたウッドロウ・ウィルソンの文書群をオンラインで公開しました。

同氏が学者・ニュージャージー州知事を務めた時代のものも含む28万点の文書をデジタル化した62万点の画像を公開したもので、「十四か条の平和原則」「国際連盟憲章」の草案や、パリ講和会議関連の文書、女性参政権運動指導者キャリーチャップマンキャットからの手紙等が含まれます。

同文書群はイーディス大統領夫人が1939年にLCに移管し、その後1954年に寄贈したものです。米・プリンストン大学にもウィルソン大統領文書が所蔵されています。

Papers of President Woodrow Wilson Now Online(LC,2018/5/15)
https://www.loc.gov/item/prn-18-071/

韓国図書館協会(KLA)、市民に図書館の社会的価値や役割を知ってもらうための推薦図書12冊を発表

韓国図書館協会(KLA)が、市民に図書館の社会的価値や役割を知ってもらうためのキャンペーンとして推薦図書12冊を発表しています。

2018年3月12日から3月19日にかけて「図書館の価値と理念を扱った本」「図書館利用者との対話等に役立つ本」をテーマに検討し決定したもので、「図書館史」(1・2月)、「図書館の偉人」(3・4月)、「図書館司書」(5・6月)、「世界の図書館探訪」(7・8月)、「国内図書館探訪」(9・10月)、「公共性と知的自由」(11・12月)の6テーマごとに各2冊、計12冊選定されており、各月に1冊づつ推薦図書が割り当てられています。

韓国の図書以外に、マシュー・バトルズ『図書館の興亡』(Library : an unquiet history)(2月:図書館史)、有川浩『図書館戦争』(12月:公共性と知的自由)も選ばれています。

システマティックレビューや消費者健康情報のポータルサイトPubMed Health、2018年10月31日に終了

米国国立医学図書館(NLM)が、2018年10月31日をもって、PubMed Healthを停止すると発表しました。

PubMed Healthは、システマティックレビューや消費者健康情報のポータルサイトとして8年前に構築されましたが、PubMedや、生命科学・医療関係の書籍・文献を提供するBookshelf、医学情報サイトMedlinePlusの利用が多いことから、「戦略計画2017-2027」に基づき、利用が高い3つのプラットフォームに注力するために停止を決めたものです。

PubMed Healthに掲載されていたシステマティックレビューはPubMedから、利用可能な全文はBookshelfから引き続き閲覧可能です。また、掲載されていた消費者健康情報の大部分はMedlinePlusからも入手できます。

OpenAIRE、学生・研究者がオープンサイエンスに関する能力を身に付けるためのMOOC構築を目指すプロジェクトOpen Science MOOCとの連携を発表

2018年5月17日、OpenAIREが、学生や研究者がオープンサイエンスに関する能力を身に付けるためのMOOC(大規模公開オンライン講座)の構築を目指すプロジェクトOpen Science MOOCとの連携を発表しました。

Open Science MOOCは、2017年初頭に創設され、動画・論文・ダミーのデータセットやコード・宿題からなる10のモジュールで構成されるMOOCの構築を目指しており、現在最初のモジュール“Open Research Software and Open Source”を作成中です。

OpenAIRE partners with the Open Science MOOC(OpenAire,2018/5/17)
https://www.openaire.eu/openaire-partners-with-the-open-science-mooc

【イベント】シンポジウム 『歴史が導く災害科学の新展開II -人の記録、自然の記憶-』(6/16・仙台)

2018年6月16日、東北大学災害科学国際研究所において、歴史文化資料保全大学間ネットワーク事業東北大学拠点及び東北大学災害科学国際研究所主催のシンポジウム『歴史が導く災害科学の新展開II -人の記録、自然の記憶-』が開催されます。

参加費は無料で、参加に際しては事前の申し込みが推奨されています。

内容は以下の通りです。

講演
北原糸子氏(立命館大学歴史都市防災研究所 客員研究員)
「災害復興の歴史学 -明治三陸津波を踏査した山奈宗真の記録-」

研究報告
・蝦名裕一氏(東北大学災害科学国際研究所 准教授)
「様々な歴史記録を用いた自然・災害の記憶の復元―岩手県宮古市を中心に―」

・森口周二氏(東北大学災害科学国際研究所 准教授)
「2016年台風10号の岩手県岩泉町乙茂地区の被害分析 ~工学と歴史学の融合~」

・高橋誠氏(名古屋大学大学院環境学研究科 教授)
「東日本大震災被災地の過去100年間の土地利用変化-地理学的観点から―」

・川内淳史氏(神戸大学 特任講師)
「津波被災史料からみる大船渡の近代―地域社会の記録にみる自然・開発―」

5月 17日

米国議会図書館(LC)、未特定の無声映画・トーキー作品を特定するワークショップ“Mostly Lost”を開催

米国議会図書館(LC)が、2018年6月13日から6月16日にかけて、“Mostly Lost”ワークショップを開催します。

研究者、アーキビスト、映画愛好家等がその知見を集めて、未特定・特定作業中であったり、誤って特定されている無声映画や初期のトーキーの正確な識別のための手掛かりを得るために実施されるもので、LCの国立視聴覚資料保存センター(NAVCC)が立地するバージニア州カルペパーのパッカードキャンパス(Packard Campus)において行なわれます。

今年で7回目の同ワークショップでは、LCや、ジョージ・イーストマン博物館、パッカード人文研究所等が所蔵するあらゆるジャンルの映画が上映され、上映中、参加者は、俳優の名前、撮影場所、車種、映画製作会社など、上映作品から識別できたことを発言して、作品の特定に繋げます。

昨年(2017年)実施のワークショップでは、上映180作品のうちの29%にあたる52作品が特定され、その後の追加調査で、さらに46作品が特定されました。

昼間開催されるワークショップや関連発表への参加は事前の申し込みが必要ですが、夜間開催の上映会は一般公開されます。

『カレントアウェアネス-E』346号を発行

E2024 - 北米研究図書館協会による今後の評価プログラムへの提言

2017年12月,北米研究図書館協会(ARL)は,研究図書館の今後の評価プログラムへの提言をまとめた報告書“ARL Assessment Program Visioning Task Force Recommendations”を公開した。

E2023 - 特殊コレクション・アーカイブ資料のサービス評価統計の地平

2018年1月,米国大学・研究図書館協会(ACRL)と米国アーキビスト協会(SAA)は,「アーカイブ資料及び特殊コレクションのサービス評価のための統計基準」(Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries)を公開した。近年の特殊コレクション・アーカイブ資料(以下「特殊コレクション等」)に対する関心の高まり及び特殊コレクション等によるサービスの価値を示す必要性が,基準の策定につながったと考えられる。基準策定の背景に触れながら,基準の内容を紹介したい。

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