アーカイブ - 2018年 5月 17日

米国議会図書館(LC)、未特定の無声映画・トーキー作品を特定するワークショップ“Mostly Lost”を開催

米国議会図書館(LC)が、2018年6月13日から6月16日にかけて、“Mostly Lost”ワークショップを開催します。

研究者、アーキビスト、映画愛好家等がその知見を集めて、未特定・特定作業中であったり、誤って特定されている無声映画や初期のトーキーの正確な識別のための手掛かりを得るために実施されるもので、LCの国立視聴覚資料保存センター(NAVCC)が立地するバージニア州カルペパーのパッカードキャンパス(Packard Campus)において行なわれます。

今年で7回目の同ワークショップでは、LCや、ジョージ・イーストマン博物館、パッカード人文研究所等が所蔵するあらゆるジャンルの映画が上映され、上映中、参加者は、俳優の名前、撮影場所、車種、映画製作会社など、上映作品から識別できたことを発言して、作品の特定に繋げます。

昨年(2017年)実施のワークショップでは、上映180作品のうちの29%にあたる52作品が特定され、その後の追加調査で、さらに46作品が特定されました。

昼間開催されるワークショップや関連発表への参加は事前の申し込みが必要ですが、夜間開催の上映会は一般公開されます。

『カレントアウェアネス-E』346号を発行

E2024 - 北米研究図書館協会による今後の評価プログラムへの提言

2017年12月,北米研究図書館協会(ARL)は,研究図書館の今後の評価プログラムへの提言をまとめた報告書“ARL Assessment Program Visioning Task Force Recommendations”を公開した。

E2023 - 特殊コレクション・アーカイブ資料のサービス評価統計の地平

2018年1月,米国大学・研究図書館協会(ACRL)と米国アーキビスト協会(SAA)は,「アーカイブ資料及び特殊コレクションのサービス評価のための統計基準」(Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries)を公開した。近年の特殊コレクション・アーカイブ資料(以下「特殊コレクション等」)に対する関心の高まり及び特殊コレクション等によるサービスの価値を示す必要性が,基準の策定につながったと考えられる。基準策定の背景に触れながら,基準の内容を紹介したい。

E2022 - ヒューリスティクスを踏まえた情報探索とは<文献紹介>

ヒューリスティクス(heuristics)は,「問題解決,学習,発見に利用可能な類似の事例における経験に基づく意思決定」と一般的に理解されている。例えば,検索エンジンの検索結果を参照する際に上位10個のページにアクセスが集中する。これは経験則的に,結果の上位に挙がったものが求めている情報との関連性が高いと検索者が考えるためである。

E2021 - KU-ORCASキックオフ・シンポジウム<報告>

2018年2月17日及び18日,関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS;E1967参照)は,キックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」を開催した。シンポジウムでは,国内外からデジタルアーカイブや東アジア文化研究の専門家を招き,それぞれから講演・研究報告が行われた。紙幅の関係上,本稿ではシンポジウム各日の概略をまとめるに留めるが,弊学の公式YouTubeチャンネルでは当日のライブ動画を公開しているので各講演の詳細はそちらをご参照いただきたい。

E2020 - オーファンワークス問題解決に向けて:シンポジウム<報告>

2018年3月31日をもって,2017年度の文化庁「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業」,通称「オーファンワークス実証事業」が終了した。これはオーファンワークス実証事業実行委員会が受託した2回目の文化庁実証事業である。終了にあたり,2018年3月9日に,シンポジウム「オーファンワークスと裁定制度・その未来とは?」が行われた。本稿では,シンポジウムで報告された,実証事業に至る経過とその成果及び課題について述べていきたい。

E2019 - 認知症にやさしい図書館ガイドライン

2017年10月13日,「超高齢社会と図書館研究会」は,第103回全国図書館大会の特別セッション「認知症と図書館を考える:超高齢社会をともに生きるために」において,「認知症にやさしい図書館ガイドライン」第1版を発表した。同ガイドラインは,「認知症にやさしい図書館」を目指そうとする図書館のための指針である。

米・カリフォルニア大学バークレー校フィービー A.ハースト人類学博物館、ポータルサイト“Hearst Museum Portal”を公開

2018年5月10日、米・カリフォルニア大学バークレー校のフィービー A.ハースト人類学博物館が、ポータルサイト“Hearst Museum Portal”を公開しました。

ポータルサイトには、同館の遺物・写真・フィルム・音源等といった人類学に関するコレクションや関連文献が約300万点搭載されています。

New Window Opened onto Vast Anthropological Collections(Phoebe A. Hearst Museum of Anthropology,2018/5/10)
https://hearstmuseum.berkeley.edu/new-window-opened-onto-vast-anthropological-collections/

米国デジタル公共図書館(DPLA)、ワシントンD.C.のサービス・ハブからのコンテンツの提供を開始

2018年5月15日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、ワシントンD.C.のサービス・ハブ(州・特別区等の単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“District Digital”からのコンテンツの提供を開始したと発表しています。

“District Digital”は、ワシントンD.C.公共図書館とWashington Research Library Consortium(WRLC)が主導しており、米国国立公文書館(NARA)やスミソニアン協会、米国議会図書館(LC)等が参加しています。

公民権運動や、世界初の聴覚障害者のための大学であるギャローデット大学や米国の聾学校の19世紀後半から1990年代の様子を撮影した写真、ワシントンD.C.におけるジャズの歴史や、1982年の住民投票でワシントンD.C.が州の地位を得ること支持した一方連邦議会は否決したことなどに関するコンテンツ約5万点が、DPLAから閲覧できるようになりました。

米・オークランド公共図書館(OPL)、若者が外装デザインや設計に参加した移動図書館車“Mobile Outreach Vehicle (MOVe)”を公開

米・カリフォルニア州のオークランド公共図書館(OPL)が、2018年5月11日、市役所前にて、新しい移動図書館車“Mobile Outreach Vehicle (MOVe)”の先行公開イベントを開催しました。

オークランドの東西で6回開催された若者対象のインタビュー調査も参考にして、地元企業により製造されました。外装デザインも、地元の高校生等によるものです。

同車には、書籍に加え、ノートパソコン、タブレット、充電スタンド、Wi-Fi、パラソル、簡易の椅子を搭載しており、ゲームや科学技術・プログラミングイベント、自転車修理、食育、夜間の映画上映会などに対応できます。  

サービスが不十分であった若者へのアウトリーチ、社会的結びつきの強化、読書や図書館利用の促進、OPLの認知度向上などを目的としており、学校や各種施設を訪問することとなっています。

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、Elsevier社との契約を更新しないと発表

スウェーデン・Bibsamコンソーシアムが、Elsevier社との契約を更新しないと発表しています。

Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)が2018年5月16日に発表したもので、同国政府が設定した2026年までのオープンアクセス(OA)を達成するための要件を満たすモデルをElsevier社が提示できなかったことによるものです。

参加館の研究者は現在の契約条件に基づき、引き続き1995年から2017年にかけて発行された論文にはアクセスできますが、2018年6月30日以降にElsevier社のプラットフォームで公開された論文は利用できなくなります。

【イベント】「国際アーカイブズの日」記念講演会(6/7・東京)

2018年6月7日、国立公文書館が、東京都文京区のベルサール飯田橋ファーストにおいて、「国際アーカイブズの日」記念講演会を開催します。

参加には事前の申し込みが必要で、定員は40人です(先着順)。

内容は以下の通りです。

・講演1:奈良岡聰智氏(京都大学大学院法学研究科教授)
「イギリスと我が国のアーカイブズ-利用者の視点から」

・講演2:竹内誠氏(徳川林政史研究所所長・東京都江戸東京博物館名誉館長)
「体験的な史料調査・保存・公開の歩み」

「国際アーカイブズの日」記念講演会のご案内(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20180516.html