アーカイブ - 2018年 5月

5月 25日

【イベント】納本制度70周年記念国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来 -デジタル化時代における納本制度の在り方について-」(7/11・東京)

2018年7月11日、国立国会図書館東京本館において、納本制度70周年記念国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来 -デジタル化時代における納本制度の在り方について-」を開催します。

このシンポジウムでは、各国における納本制度の歴史と現状、デジタル化時代における課題と取組に焦点を当てます。納本制度の意義を再確認するとともに、今後の在り方について考えます。

日英同時通訳が付きます。参加費は無料です。定員は250名で、事前の申込が必要です。

基調講演「納本制度の意義とこれから」
田村俊作氏(慶應義塾大学名誉教授)

「ドイツ国立図書館におけるデジタル文化資産の収集及び管理-課題と解決-」
ウルリケ・ユンガー氏(ドイツ国立図書館収集書誌部長)

「オーストラリアにおける納本制度-紙からデジタルへ-」
メレディス・バッテン氏(オーストラリア国立図書館資料管理部国内資料課課長補佐(特別コレクション担当))

「国立国会図書館の収集資料と納本制度」
山地康志(国立国会図書館収集書誌部長)

北米研究図書館協会(ARL)、EU一般データ保護規則(GDPR)の図書館への影響に関するイシューブリーフを公開

2018年5月24日、北米研究図書館協会(ARL)が、イシューブリーフ“The General Data Protection Regulation: What Does It Mean for Libraries Worldwide?”を公開しました。

米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校図書館の学術コミュニケーション担当ギリランド(Anne T. Gilliland)氏によるもので、EU一般データ保護規則(GDPR)の2018年5月25日の発効を控え、図書館での個人情報の管理方法に関して、図書館における必要な検討を支援するために作成されました。

交換プログラム、留学、客員研究員、サテライトキャンパスといった様々な場面で欧州との関係があることから、大学図書館・研究図書館は、GDPRの要件を満たしている必要があるとし、個人情報の取集・管理・移転の方法の変更や、職員へのプライバシーに関するトレーニングの提供など、図書館に与える影響について指摘しています。

島根大学、オープンアクセス方針を策定

2018年5月25日、島根大学は「島根大学オープンアクセス方針」を2018年5月17日付けで採択したことを発表しました。

同大学の教員(教授・准教授・講師及び助教)による公的研究資金を用いた学術研究の成果(出版社、学協会、学内部局等が発行した学術雑誌に掲載されたもの)を島根大学学術情報リポジトリSWANで公開することでグリーン・オープンアクセスを目指すものです。対象外の教職員や学術成果の登録も推奨されています。

島根大学オープンアクセス方針の策定及び公開について(島根大学,2018/5/25)
https://www.shimane-u.ac.jp/docs/2018052500018/

島根大学オープンアクセス方針の策定及び公開について(島根大学附属図書館,2018/5/25)
https://www.lib.shimane-u.ac.jp/new/2018052400042/

韓国国会図書館、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案

韓国国会図書館が、2018年5月24日に全羅南道木浦市で開催された韓国学術情報協議会第16回定期総会及びカンファレンスにおいて、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案したと発表しています。

第4次産業革命はデータと人工知能(AI)技術を結びつけたものという側面で見た時に、図書館資料は第4次産業革命の源としての「信頼できるデータ」そのものであるとし、政府の支援を受けて学術情報を中心に図書館が協力してデータを構築・共有・活用する新しい生態系が必要だとして、同協議会の会長を務める館長が基調講演において提案したものです。

2018年のオープンアクセスウィークのテーマは“Designing Equitable Foundations for Open Knowledge”

2018年5月24日、米・SPARCが、2018年のオープンアクセスウィーク(International Open Access Week)のテーマを“Designing Equitable Foundations for Open Knowledge”と発表しました。

オープンアクセス方針の採択や実践が行なわれるようになったものの、実態は依然として流動的であるとして、全ての利害関係者が、包括的で、公平で、多様なグローバルコミュニティのニーズに対応できる新しいオープンな仕組みの構築に意識でなければならないとして設定されたものです。

オープンアクセスウィークは毎年10月に、世界各地でオープンアクセスに関連する様々なイベントを開催する取り組みで、今年は10月22日から28日にかけて行われます。

【イベント】第86回デジタルアーカイブサロン「北米美術館アーカイブ業務視察報告」(6/15・東京)

2018年6月15日、東京都千代田区の科学技術館において、第86回デジタルアーカイブサロン「北米美術館アーカイブ業務視察報告」が開催されます。

作家や作品に関わるアーカイブ資料も収蔵し公開する2021年度中開館予定の大阪新美術館(仮称)の整備を行なっている美術館建設準備室が2018年3月に実施した北米の美術館アーカイブの現地調査の報告です。

準備室のアーカイブ事業のアドバイザーである京都大学総合博物館の齋藤歩氏による「北米アーカイブズの(歴史的)状況」、準備室の松山ひとみ氏による「訪問機関の活動概要や今後参考にしていきたい事項」、準備室のアーカイブシステム構築に協力する京都大学東南アジア地域研究研究所の亀田尭宙氏による「アーカイブを支える情報システムの動向について」の3点の報告が行われます。

会費として500円 (資料代、お茶、お菓子代を含めて)が必要です。

第86回デジタルアーカイブサロン「北米美術館アーカイブ業務視察報告」(Facebook)
https://ja-jp.facebook.com/events/325525274643880/

佐伯市立佐伯図書館(大分県)、地元ケーブルテレビ局が過去に放送した番組のDVDを貸し出すサービスを順次開始

大分県の佐伯市立佐伯図書館(大分県)が、地元ケーブルテレビ局「ケーブルテレビ佐伯」が過去に放送した番組のDVDを貸し出すサービスを順次開始します。

佐伯の偉人を知り歴史を知る情報番組「佐伯歴史なぜ旅物語」と、過去のニュース番組を中心に月ごとに振り返る「さいき映像ライブラリー あの日・あの時」が対象となっており、2018年5月27日には、同館で「今月の試写会」として「佐伯なぜ旅物語 毛利高政(前編)」「さいき映像ライブラリーあの日・あの時 平成12年5月 編」が上映されます。

佐伯市立佐伯図書館 新着情報・おしらせ
https://lib.city.saiki.oita.jp/
※2018年5月14日欄に「さいき映像ライブラリーはじまります!」とあります。

おしらせ さいき映像ライブラリーがはじまります!(佐伯市立佐伯図書館)
https://lib.city.saiki.oita.jp/info.html

5月 24日

京都府立図書館、京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力

2018年5月24日、京都府立図書館が、京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力したと発表しています。

京都府立図書館の視覚に障害のある職員が、隣接する京都国立近代美術館が新たに発行した点字のパンフレットや、絵に触れる「さわるコレクション」の作成に協力したものです。

京都府立図書館 お知らせ
https://www.library.pref.kyoto.jp/
※「2018.05.24 京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力しました」とあります。

京都国立近代美術館の点字パンフレット等の作成に協力しました(京都府立図書館)
https://www.library.pref.kyoto.jp/?p=14783

文部科学省、2018年10月の組織再編案(平成30年5月時点)を公表:総合教育政策局の設置

2018年5月24日、文部科学省が、2018年10月の組織再編案(平成30年5月時点)を公表しました。

教育基本法に定める生涯学習の理念の実現や、人材育成・環境整備・事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」を推進するため、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置するものです。

総合教育政策局のミッションとして次の2点を掲げています。

ミッション1:学校教育・社会教育を通じた総合的かつ客観的根拠に基づく教育政策を推進
(1)総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進
(2)教育を支える専門人材育成政策の強化 
※学芸員に関する施策は、新たに文化庁が中心となり、総合教育政策局とも連携して実施

ミッション2:生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」の政策を総合的に推進
(1)人生100年時代を豊かに生きる「生涯にわたる学び」の推進
(2)活力ある社会を持続可能とする「地域における学び」の推進
(3)互いを認め、支え合い、誰もが社会に参画する「ともに生きる学び」の推進

また、新たな官房参事官や社会教育振興官(仮称)の配置もうたわれています。

総務省、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラムの会議資料をウェブサイトで公開

2018年5月24日、総務省が、2018年3月8日に東京都新宿区のベルサール新宿セントラルパークで開催された「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラムの会議資料をウェブサイトで公開しました。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2018年5月24日欄に「会議資料 「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラム会議資料」とあります。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術図書館員による研究成果のオープンアクセスに関する方針の改訂案を公表

2018年5月23日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)が、学術図書館員による研究成果のオープンアクセス(OA)に関する方針の改訂案を発表しました。

2016年に承認された後に寄せられた意見をもとに、ACRLの学術環境委員会(ReSEC)が、あらゆる種類の研究成果のOAを含み、また、引用モデルを提供するために改訂したもので、2018年7月1日まで意見を求めています。

ACRL Policy Statement on Open Access to Scholarship by Academic Librarians, Draft Revision Feedback(ACRL,2018/5/23)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/15876

米国政府印刷局(GPO)、国内4大学図書館等とGPO出版物の永久保存に関する覚書を締結

2018年5月22日、米国政府印刷局(GPO)が、ノースダコタ州立大学図書館、バージニア大学図書館、アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ)、カンザス大学図書館と、GPO出版物の永久保存の担当機関とする覚書を締結したと発表しています。

各機関の担当分野は以下の通りです。

ノースダコタ州立大学図書館:大統領関係
バージニア大学図書館:国務省関係
アーカンソー州立大学(ジョーンズボロ):米国航空宇宙局(NASA)のテクニカルレポート
カンザス大学図書館:委員会公聴会記録

連邦寄託図書館が、デジタル時代の効果的な政府文書管理のニーズを満たすとともに、紙媒体の歴史的な米国政府刊行物の継続的なアクセスを保証するために行なわれるものです。

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開

2018年5月21日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「捜査機関から「照会」があったとき」の改訂版を公開しました。

初版は『図書館の自由』第89号(2015年8月)に掲載され、2017年3月10日にウェブサイトでも公開されましたが、今回の改訂は、文章を再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えたものです。

捜査機関から「照会」があったとき(JLA,2018/5/21改訂)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/658/Default.aspx

『図書館の自由』第89号(2015年8月)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_89%EF%BC%88201508%EF%BC%89.pdf

5月 23日

米・マサチューセッツ大学ボストン校図書館及びボストン公共図書館(BPL)、地元のヒップホップ文化に関する資料・オーラルヒストリーを収集するイベントを開催

2018年5月19日、米・マサチューセッツ州のボストン公共図書館(BPL)中央館において、ラップミュージシャン、DJ、ダンサー、グラフィティ (graffiti) アーティストの資料やオーラルヒストリーを収集するイベント“Show 'Em Whatcha Got": Mass. Memories Road Show: Hip-Hop Edition”が開催されました。

マサチューセッツ大学ボストン校Joseph P. Healey図書館の地域史収集プロジェクトMass Memories Road Show(MMRS)とBPLによるものです。

地元のヒップホップ文化に関する資料3点(写真・チラシ・ポスター・衣装等)を会場に持参してもらってその場でスキャンしたり、オーラルヒストリーを収集して、それらをマサチューセッツ大学ボストン校図書館のデジタルアーカイブを通じて公開するものです。

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、「IIIF Curation Finder」「IIIF Curation Platform」「顔貌コレクション(顔コレ)」を公開

2018年5月23日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、「IIIF Curation Finder」「IIIF Curation Platform」「顔貌コレクション(顔コレ)」を公開しました。

「IIIF Curation Finder」は、「IIIF Curation Viewer」で作成したキュレーションを検索可能にするとともに、検索結果を再編集した新たなキュレーションも公開可能としたものです。

「IIIF Curation Platform」は、IIIFの世界における有力な検索エンジンの不在という課題に対応するために、JSONkeeperやCanvas IndexerなどのソフトウェアをAPIで接続することで、IIIF検索エンジンのプロトタイプとして作成されたものです。

「顔貌コレクション」は、「IIIF Curation Platform」を活用したもので、美術作品に出現する顔の部分を切り取って集め、それを美術史研究(特に様式研究)に活用するプロジェクトです。顔の描き方を比較検討することで、例えば絵師や工房の異同を推定したり、影響関係を見出したりすることが可能になるとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、Linked Open Dataに関するワーキンググループを設置

2018年5月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、Linked Open Data(LOD)に関するワーキンググループ(WG)の設置を発表しました。

フィンランド国立図書館のMatias Frosterus氏が議長を務め、LODの原則にのっとり、セマンティックな相互運用性を重視したオープンな図書館データのためのガイドライン、ベストプラクティス、ツールの作成を目的としています。

Introducing LIBER’s Linked Open Data Working Group(LIBER,2018/5/22)
https://libereurope.eu/blog/2018/05/22/new-linked-open-data-working-group/

英国の公共図書館でビザの申請が可能に

2018年5月17日、英国の移民担当大臣が、就労・学生ビザの申請や移民・市民権等の申請業務について、Sopra Steria社と契約を締結すると発表しました。

同社の電子生体認証ビザ支援サービスを用いることで、56地域の公共図書館を含む英国内の60か所から、ビザ申請のために必要な写真・指紋・署名などの生体認証情報を登録し、登録された情報がビザ・移民局に転送されることで、パスポートなどを提出することなく申請をすることができるようになります。

英国図書館長協会(SCL)の説明によると、同サービスの導入館は、SCLがイングランド・スコットランド・ウェールズの56地域の図書館を採用したものです。

契約は2018年10月に行われる予定です。

hon.jpと日本独立作家同盟、ニュースブログ事業「hon.jp DayWatch」に関する事業譲渡契約を締結

2018年5月23日、株式会社hon.jpと特定非営利活動法人日本独立作家同盟が3月15日にニュースブログ事業「hon.jp DayWatch」に関する事業譲渡契約を締結したことが発表されました。

2018年1月、このニュースブログ事業の承継を前提に両者が協議中であることが発表されていました。hon.jp DayWatchの運営方針や編集方針などについて、現在日本独立作家同盟が協議を進めているとのことです。

【重要】hon.jpの事業継承についての続報(hon.jp DayWatch, 2018/5/23)
https://hon.jp/news/1.0/0/11731

【重要】hon.jpの事業継承についての続報(NPO法人日本独立作家同盟, 2018/5/23)
https://www.aiajp.org/2018/05/honjpDayWatch.html

デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立

2018年5月18日、第196回通常国会の参議院本会議で、著作権法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。

改正の概要は次のとおりです。

(1)ビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用を許諾なく行えるようにする。また、情報通信技術の進展に伴い新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的な規定を整備する。

(2)学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等を、許諾なく行えるようにする。

(3)2018年4月25日に参議院本会議で承認されたマラケシュ条約締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等を含めた障害を持つ者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにする。

(4)美術館等の展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすること等や、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付を許諾なく行えるようにする。また、著作権者不明等の場合に国及び地方公共団体等が文化庁の裁定制度を利用する際、補償金の供託を不要とする。

5月 22日

Clarivate AnalyticsとREDIBがイベロアメリカ地域の学術雑誌ランキングを発表

2018年5月16日、Clarivate AnalyticsとRed Iberoamericana de Innovación y Conocimiento Científico (REDIB)は、両者の協働の下で開発した、イベロアメリカ地域(ラテンアメリカのうちスペイン語・ポルトガル語圏の国々)と、イベリア半島のスペイン、ポルトガル、アンドラを含む地域の学術雑誌のランキングREDIB Journals Rankingを発表しました。

REDIBはスペインの政府系研究機関CSICとイベロアメリカ地域の大学ネットワークUniversiaのジョイントベンチャーとして立ち上げられた、イベロアメリカ地域の学術的電子出版物のプラットフォームです。今回発表されたランキングではClarivate AnalyticsのWeb of Scienceのデータを用い、被引用数等からREDIB収録誌のランク付けを行っています。

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