アーカイブ - 2018年 3月

3月 30日

宮城県図書館、「第3期宮城県図書館振興基本計画」を公表

2018年3月29日、宮城県図書館が、「第3期宮城県図書館振興基本計画」を公表しました。

宮城県図書館 宮城県図書館からのお知らせ
http://www.library.pref.miyagi.jp/
※「2018.03.29 [宮城県図書館からのお知らせ] 第3期宮城県図書館振興基本計画」とあります。

第3期宮城県図書館振興基本計画(宮城県図書館)
http://www.library.pref.miyagi.jp/latest/1125-shinkoukihonkeikaku-2.html

3月 29日

3/29(木)の「カレントアウェアネス・ポータル」メンテナンス作業は終了しました。

2018年3月29日(木)の18時から実施していた、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業は終了いたしました。
通常通り接続していただくことが可能になりましたので、お知らせします。

CLOCKSSに新たに5の出版者が参加

2018年3月27日、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSSは、新たに5の出版者がCLOCKSSに参加したことを発表しました。

これにより、CLOCKSSに参加している出版者は、240を超えました。

CLOCKSS Announces the Participation of Additional Publishers(CLOCKSS, 2018/3/27)
https://clockss.org/clockss/News#0327

参考:
CLOCKSSに22の出版者、図書館が参加:日本からは4つの大学が参加
Posted 2016年6月13日
http://current.ndl.go.jp/node/31784

【本日】メンテナンス作業のお知らせ(2018/3/29(木)18:00~19:00ごろ)

本日、2018年3月29日(木)の18時から19時頃にかけて、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。作業が終了次第お知らせいたします。

直前のお知らせとなり申し訳ございません。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)に、「熊本地震デジタルアーカイブ」を追加

2018年3月29日、国立国会図書館(NDL)は、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」に、熊本県が構築した平成28年(2016年)熊本地震に関する資料のアーカイブである「熊本地震デジタルアーカイブ」を追加しました。

熊本地震デジタルアーカイブ ~ひなぎく新規追加コンテンツからの紹介(47)(国立国会図書館東日本大震災アーカイブ, 2018/3/29)
http://kn.ndl.go.jp/static/2018/03/29

熊本地震デジタルアーカイブ
http://www.kumamoto-archive.jp/

参考:
熊本地震デジタルアーカイブが公開
Posted 2017年4月20日
http://current.ndl.go.jp/node/33872

札幌市えほん図書館、札幌市中央図書館が所蔵する明治・大正期の絵本・絵雑誌コレクション「池田コレクション」を札幌市電子図書館で公開

2018年3月28日、札幌市えほん図書館が、札幌市中央図書館が所蔵する明治から大正期に出版された絵本・絵雑誌コレクション「池田コレクション」をデジタル化し、札幌市電子図書館で公開したと発表しました。

「池田コレクション」は、札幌市中央図書館が所蔵する明治末期から大正期にかけて出版された子ども向けの絵本・絵雑誌342点で、今回、札幌市えほん図書館の調査研究活動の一環として71点がデジタル化公開されました。

池田コレクション(札幌市えほん図書館,2018/3/28)
http://www.city.sapporo.jp/toshokan/ehon/ikedacollection.html

明治~大正期の絵本・絵雑誌71点を追加しました(札幌市電子図書館,2018/3/28)
https://www.d-library.jp/sapporolib/g0108/infodetail/?iid=37

国立公文書館、東京本館閲覧室において三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル画像)の提供(閲覧)を開始

国立公文書館が、東京本館閲覧室の専用端末(1台)で、三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル画像)の提供(閲覧)を開始したと発表しています。

同館では、他機関が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料を対象に、デジタル複製によるそれら資料の収集及びそれらの提供に当たっての課題把握を行なうことで、歴史資料等の収集及び提供を実現するパイロット事業を実施しています。

今回提供が開始された、三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」は、萩藩出身の政治家井上馨の伝記(『世外井上公伝』昭和9年(1934)刊)編纂のために三井家編纂分室が大蔵省において資料を筆写したものです。大蔵省に保存されていた原本は関東大震災で焼失しました。

同資料の複写に関しては、2018年度中の開始予定で調整していると説明されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「三井文庫所蔵「旧大蔵省文庫筆写資料」(デジタル媒体)の提供(閲覧)について new」とあります。

Times Higher Education社(THE)、THE世界大学ランキング日本版2018を公開

2018年3月28日、Times Higher Education社(THE)は、日本国内の総合パートナーであるベネッセグループの協力を得て、THE世界大学ランキング日本版2018を公開しました。

総合ランキングでは150位までランキングされ、国立62、公立24、私立65の計151の大学がランクインしています。1位は同スコアで京都大学と東京大学、3位は東北大学となっています。また1位から9位までは国立大学が占めています。

世界大学ランキングは大学院の研究力を重視しているのに対して、日本版は学部の教育力を重視しています。日本版2018では、4分野(教育リソース、教育充実度、教育成果、国際性)・13項目の指標で構成されていますが、2回目となる今回は、より教育力を重視するため「国際性」に指標が2項目追加されており、その結果「教育リソース」の比重が下がるなど、一部の項目の比重が変更されています。

THEは、より大学の実態に近づくランキングになったとしています。また、順位の変動よりも各項目のスコアの相対的位置に着目してほしいとのコメントを紹介しています。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)、データマネジメントプランの提出義務化を発表

2018年3月20日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が、データマネジメントプランの提出義務化を発表しています。

適用時期は、2018年5月1日以降にAMEDが新規公募する事業で、研究開発上もしくは研究開発終了時に研究データを整理・体系化する必要がある事業(課題)が対象です。

データマネジメントプランへの記載事項としては、事業年度・事業名・課題目・産出されるデータ及びデータ群の総称・研究開発データの説明・保存場所(リポジトリ)等のほか、データサイエンティストの所属・氏名等の記載も求められています。

データマネジメントプランの提出の義務化について (AMED,2018/3/20)
https://www.amed.go.jp/koubo/datamanagement.html

データマネジメントプランの提出について [PDF:7ページ]
https://www.amed.go.jp/content/000030140.pdf

国立国語研究所、「日本語研究・日本語教育文献データベース」に『国語年鑑』(1954年版から1960年版)の図書データ1,683件を追加

2018年3月28日、国立国語研究所は、日本語関係の論文・図書のデータベースである「日本語研究・日本語教育文献データベース」に、1954年版から1960年版の『国語年鑑』掲載の図書データ1,683件を追加したと発表しています。

「日本語研究・日本語教育文献データベース」更新履歴(国立国語研究所)
http://www.ninjal.ac.jp/database/bunken/log/
※「2018.03.28『国語年鑑』1954~1960年版の図書データ (1,683件) を追加しました。」とあります。

日本語研究・日本語教育文献データベース(国立国語研究所)
http://www.ninjal.ac.jp/database/bunken/

長崎県立長崎図書館、県立長崎工業高等学校から同館の模型の寄贈を受ける

2018年3月28日、長崎県立長崎図書館は、県立長崎工業高等学校から、現在の同館の姿を後世に残すことを目的に県立長崎工業高等学校インテリア科の課題研究として製作していた模型の寄贈を受けたことを発表しました。

3月27日に贈呈式が行われ、現在、模型は同館で展示されています。

長崎県では2019年1月末の建物完成予定で「長崎県立・大村市立一体型図書館及び大村市歴史資料館」(仮称)の建設工事が進められています。

県立長崎工業高等学校から県立長崎図書館模型を寄贈していただきました(長崎県立長崎図書館,2018/3/28)
http://www.lib.pref.nagasaki.jp/#05

贈呈式の様子(JPG)
https://www.lib.pref.nagasaki.jp/images/20180327_mokei.jpg

東京文化財研究所保存科学研究センター、「文書館・文化財展示収蔵施設における「生物被害対策」」の啓発普及ポスターを公開

2018年3月28日、東京文化財研究所保存科学研究センターが、「文書館・文化財展示収蔵施設における「生物被害対策」」の啓発普及ポスターを作成したと発表しています。

電子ファイル(PDF)をウェブサイトで公開するとともに、希望者には無償でポスターを配布する(先着順)としています。

更新履歴(東京文化財研究所)
http://www.tobunken.go.jp/japanese/update.html
※「2018.03.28 文書館・文化財展示収蔵施設における「生物被害対策」 ポスター公開のお知らせ」とあります。

文書館・文化財展示収蔵施設における「生物被害対策」(東京文化財研究所)
http://www.tobunken.go.jp/japanese/publication/pestdamages/index.html

3月 28日

日本図書館協会(JLA)、日本目録規則(NCR)2018年版の予備版を公開

2018年3月28日、日本図書館協会(JLA)は、JLA目録委員会と国立国会図書館(NDL)収集書誌部が連携して策定を進めている日本目録規則(NCR)2018年版の予備版を、PDF形式で公開しました。

この予備版の骨格や重要な用語については大幅な変更はないが、細かな文言の修正等は全般にわたって行う可能性があるとのことです。また(保留)として章立てのみを行っている章は、本版においても未刊の予定とのことです。予備版の公開と併せて、エレメント一覧、今後のスケジュール、パブリック・コメント等についての検討結果などの補足情報も公開しています。

2018年4月以降、付録作成、全体調整・校正、冊子体編集などの業務を進め、2018年12月ごろ、本版について冊子体の刊行、PDF形式の公表が予定されています。

日本目録規則(NCR)2018年版関連情報(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku//tabid/643/Default.aspx

米国でオープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラム実施へ

2018年3月23日に成立した米国歳出法の中に、オープン・テキストブックに関する500万ドルの助成プログラムへの支出が盛り込まれていたことを、米SPARCが紹介しています。この助成プログラムは米国議会が初めて承認したオープン教育資源(OER)への大規模支出であるとのことです。

同プログラムはSPARCや連携機関の草の根の働きかけにより実現したものとのことです。500万ドルは米国の高等教育機関に対する、競争的助成金として、米国教育省により管理されます。この助成により作成されたオープン・テキストブックは、オープンなライセンスを付与し、誰もが無料で、自由にアクセス・利用し、新たなコンテンツ作成のために活用することができるようになるとのことです。

Congress Funds $5 Million Open Textbook Grant Program in 2018 Spending Bill(SPARC、2018/3/20付け。2018/3/23に大統領が歳出法に署名・成立したことを受け更新)
https://sparcopen.org/news/2018/open-textbooks-fy18/

査読登録サービスPublonsがTaylor & Francis社とのパートナーシップ締結を発表

2018年3月20日、研究者の査読レポート等を登録できるサービスPublonsが、Taylor & Francis社とパートナーシップを結んだことを発表しました。最大250のTaylor & Francis社発行誌でPublonsのサービスが利用できるようになります。

PublonsとTaylor & Francis社は2017年4月から、30誌を対象にパイロットを行っていました。その結果、研究コミュニティにおいてPublonsへの需要が高いことが確認され、対象誌を拡大してのパートナーシップ締結に至ったとのことです。

米・Library Journal誌、学生の電子書籍利用実態調査報告書を公開

米・Library Journal(LJ)誌が、学生の電子書籍の利用実態を調査した報告書“2018 Academic Student Ebook Experience Survey”を公開し、2018年3月27日付けの同誌オンライン版で、その調査結果の概要を紹介しています。

同誌がEBSCO社の支援を受けて実施したもので、4年制大学の大学生・大学院生及び2年制・コミュニティカレッジの学生306人を対象に、読書や研究資源としての媒体(冊子体・電子書籍)の好み、電子書籍利用の変化、電子書籍において重視する機能、ダウンロードや印刷制限に関する考えなどを調査したものです。

記事では、調査結果の概要として、

・趣味としての読書では冊子体を好む一方、研究のための読書では電子書籍を好む傾向があること

・電子書籍を以前より利用するようになった学生は、その理由として、便利さ・関連資料の入手可能性の拡大・技術の改善・低価格化などをあげていること

・冊子体は読みやすく電子書籍は入手しやすいものと考えていること

・デジタル著作権管理(DRM)による利用制限に不満を感じていること

米国で歳出法案成立 IMLSの2018年度予算は増額、研究予算も増額

2018年3月23日、米国で2018年度の歳出法案が成立しました。歳出額は1.3兆円で、博物館・図書館サービス機構(IMLS)をはじめ、図書館や研究関連の予算が2017年度より増額されました。

IMLSについてはトランプ政権により、段階的廃止に向けた予算教書が発表され、図書館関係機関等の反発を招いていましたが、今回成立した歳出法案では2017年度に比べて900万ドル増額した、2億4千万ドルが計上されたとのことです。州への助成金など複数の事業について予算が増額され、そのほかの事業についても2017年度と同水準を維持しています。ALAのJim Neal会長もこの歳出法案を歓迎するコメントを発表するとともに、本件の教訓として、図書館が声をあげれば、意思決定者は耳を貸すのだとして、2017年度来の米国の図書館関係者の働きかけが実を結んだこと、アドヴォカシーの重要性を述べています。

また、NIH、NSFなどの他の研究関連予算についても2017年度より増額しており、研究関連予算額の増加幅としては過去10年で最大であると報じられています。

箕面市、PFI手法で整備する「(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業」について事業予定者と契約 大阪大学は図書館と生涯学習センターの指定管理者に

大阪府箕面市はPFI手法により整備する「(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業」について、大林組、キョードーファクトリー、東京ビジネスサービスが構成する特別目的会社「PFI箕面船場まちづくり株式会社」と契約を締結したと発表しました。契約期間は2018年3月24日から2036年3月31日までで、契約金額(総事業費)は約137億8千万円です。

同事業では北大阪急行線の延伸に伴い新設される(仮称)箕面船場駅前において、文化ホール、図書館、生涯学習センター、駐車場が一体となった複合施設を整備・運営します。また、施設内には飲食店舗等も誘致予定とのことです。施設の設計・工事と、文化ホール、駐車場、店舗などの運営管理はPFI事業者が担います。一方、図書館(箕面市の蔵書11万冊と大阪大学の蔵書60万冊を所蔵予定)と生涯学習センターについては、大阪大学が指定管理者として運営管理する予定とのことです。

(仮称)箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業(PFI事業)について(箕面市)
https://www.city.minoh.lg.jp/machidukuri/senbapfi.html

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