アーカイブ - 2018年 3月 9日

早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンター、共同運用図書館システムにEx LibrisのAlma・Primo VEの採用を決定

2018年3月8日、早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターは、共同運用図書館システムにEx LibrisのAlma・Primo VEを採用することを決定したと発表しました。

2017年5月に両大学が締結した図書館システムの共同運用に関する覚書に基づき、同システムは導入されます。両大学が連携すると1,000万冊規模の蔵書数となりますが、同システムの導入により、図書館業務の改善や、電子資料の契約・アクセス管理を一元的に行うことが可能になるとしています。両大学は2019年度中の稼働を目指して準備を進める予定です。

早稲田大学図書館・慶應義塾大学メディアセンター共同運用図書館システムにEx Libris社のAlma・Primo VEの採用を決定(早稲田大学,2018/3/8)
https://www.waseda.jp/top/news/topic/57500

米国図書館協会(ALA)・学校図書館員協会(AASL)、フロリダ州で学校図書館員等教職員の銃携帯を認める内容を含む法律が成立したことを受け共同声明を発表

米・フロリダ州で学校図書館員等教職員の銃携帯を認める内容を含む法律が成立したことを受け、2018年3月8日、米国図書館協会(ALA)と学校図書館員協会(AASL)が共同声明を発表しました。

学校図書館に銃があると、生徒にとって重要である安心感を損なってしまうこと、銃を携帯した学校図書館員を認めることが銃による暴力を防ぐ答えとは思わないことなどを指摘しています。

ALA and AASL release joint statement on Florida Senate Bill 7026(ALA,2018/3/8)
http://www.ala.org/news/press-releases/2018/03/ala-and-aasl-release-joint-statement-florida-senate-bill-7026

国際図書館連盟(IFLA)、災害のリスクや影響を軽減するために図書館が果たす役割に関するブリーフィングペーパーを公開

2018年3月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、災害のリスクや影響を軽減するために図書館が果たす役割に関するブリーフィングペーパー“Disaster Risk Response - Libraries and the Sendai Framework”を公開しました。

2015年3月に国連が策定した“The Sendai Framework for Disaster Risk Reduction (2015-2030)”は、前身の“Hyogo Framework for Action (2005-2015)”を承けて、災害のリスクや影響を軽減するために政府や国際組織などが取るべき原則や行動などを提示しています。このブリーフィングペーパーでは、

・このフレームワークは文化遺産の保護に焦点を当てており、この点で図書館は重要な役割を果たすこと
・図書館は健康情報へのアクセスや共有に大きな役割を果たしていること
・このフレームワークは住民やコミュニティ、国家などの「文化的回復力(cultural resilience)」にも言及していて、充電やインターネットへのアクセス、リラックスできる場所の提供など、医療や消防などに次ぐ二次的な救急サービスを図書館は提供できること

などが述べられています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、オープンアクセス方針策定ガイドの改訂版を公開

2018年3月7日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、「オープンアクセス方針策定ガイド 改訂版」を公開しました。

2017年10月から11月にかけて実施され、2018年2月に報告書が公開された、オープンアクセス方針策定機関実態調査の結果が反映されています。

2018年3月7日 「オープンアクセス方針策定ガイド 改訂版」を公開しました(JPCOAR, 2018/3/7)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_194

オープンアクセス方針策定ガイド 改訂版(JPCOAR)
http://id.nii.ac.jp/1458/00000043/

大学・研究図書館協会の国際的な連合体IARLA、行動規範(values statement)を発表

2018年3月5日、カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)による大学・研究図書館協会の国際的な連合体“International Alliance of Research Library Associations” (IARLA) が、行動規範(values statement)を発表しました。

研究や学習のための公共財であること、研究や学習のための情報へのグローバルなアクセスを第一に考えること、公共財として情報資源の管理・生産・保存を重視すること、学問の自由・知的自由を原則とすること、多様性・包摂性を重視すること、職務基準・倫理基準を遵守すること、を掲げています。

図書館が、研究や学習に役立つ一連のサービスを実施する最良の機関であることを示すことも目的としており、全ての研究図書館が、キャンパス内の関係者や他の研究機関等との交渉において利用することを推奨しています。

オランダ大学協会(VSNU)、2020年までに100%のオープンアクセス(OA)を達成するためのロードマップを公開

2018年3月7日、オランダ大学協会(VSNU)が、2020年までに100%のオープンアクセス(OA)を達成するためのロードマップ“Roadmap open access 2018-2020”を公開しました。

「出版者との交渉」「国際的な連携」「アーカイブ」「モニタリング」「新たな出版プラットフォーム」を目標達成のための5つの柱として掲げています。

福島県立博物館、特集展「震災遺産を考える -災害の歴史と東日本大震災-」を開催

福島県立博物館が、2018年3月3日から4月11日まで、特集展「震災遺産を考える -災害の歴史と東日本大震災-」を開催しています。

同館が中心となって活動している「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」が進めてきた東日本大震災の経験を共有・継承するための取り組みで保全してきた「震災遺産」と、過去に起こった災害に関する資料を合わせて展示し、震災を地域の歴史としてとらえ直してみることを目的としています。

また、原発事故の影響を受けた大熊町、双葉町、浪江町による震災遺産保全や文化財レスキューの取り組みや、津波による被害が大きかった、いわき市久ノ浜地区の震災の前と後にも焦点をあてています。

同期間中、同館では「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト成果展 「アートで伝える考える 福島の今、未来 at Fukushima Museum」」も開催されています。

両展示とも観覧料は無料です。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、新しいウェブサイトを正式に公開

2018年3月8日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、新しいウェブサイトを正式に公開しました。

登録データをテーマ別に閲覧できる“Browse by Topic”や、教員・研究者・生涯学習者・開発者用の利用者ガイドのページが設けられたほか、検索・閲覧機能・一次資料セット・オンライン展示等のサービス内容の改善が行われています。

DPLAの会員やDPLAとの連携を検討している人向けの新しいウェブサイト“DPLA Pro”も新たに公開されています。DPLAを普及させるプログラム“Community Reps”や現在進行中の事業の内容等を確認することができます。

Announcing the Launch of our New Website(DPLA,2018/3/8)
https://dp.la/news/announcing-the-launch-of-our-new-website