アーカイブ - 2018年 3月 13日

bepressとSSRNが統合運用パイロットを開始

2018年3月12日、機関リポジトリソフトウェア”Digital Commons”を提供するbepressと、社会科学分野の主題リポジトリSSRNが、両者の統合運用に関するパイロットを開始すると発表しました。このパイロットにはコロンビア大学法科大学院図書館と、ジョージア大学法学部図書館が参加します。

bepressとSSRNはいずれもエルゼビア社に買収され、傘下にあります。今回のパイロットでは両システム間でのコンテンツの簡易な転送を実現し、機関リポジトリ登録コンテンツを増やすことを目指します。また、Digital CommonsとSSRNでのダウンロード数を著者が合算して確認できるようにすること等も検討するとされています。

独マックス・プランク協会、英IOP Publishingとオープンアクセスパイロット契約を締結 ハイブリッドOAのAPCを一括管理

2018年3月7日、英IOP Publishingは独マックス・プランク協会(Max-Planck-Gesellschaft)とオープンアクセス(OA)を推進する新たなパイロット・ライセンス契約を結んだことを発表しました。

このパイロット・ライセンス契約においては、いわゆるハイブリッドOAのためのAPC(論文処理加工料)を雑誌購読料とまとめて処理することになります。マックス・プランク協会の研究者がIOPの雑誌(有料の雑誌)で論文を発表する場合、追加の手続き等は一切なく、当該論文はハイブリッドOA化されます。

Max-Planck-Gesellschaft to grow open access publishing with IOP(IOP Publishing、2018/3/7付け)
http://ioppublishing.org/news/max-planck-gesellschaft-to-grow-open-access-publishing-with-iop/

金沢大学、オープンアクセス方針を公開

金沢大学が「金沢大学オープンアクセス方針」および「金沢大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年12月11日策定、後者は2017年12月1日策定で、いずれも2018年4月1日より施行されるとのことです。

このうちオープンアクセス(OA)方針では対象を在籍教員の、公的研究資金(競争的研究資金、公募型の研究資金および運営費交付金等)を用いた研究成果(学術雑誌論文、会議発表論文、紀要論文)と定め、金沢大学の機関リポジトリで公開する、としています。実施要領では許諾確認の詳細等も定められており、出版者・学会等への許諾確認は附属図書館が行うとする一方で、共著者がいる場合の共著者からの許諾確認については、申請者(教員)が行う、とされています。

金沢大学オープンアクセス方針
http://library.kanazawa-u.ac.jp/?action=common_download_main&upload_id=874

メンテナンス作業のお知らせ(2018/3/22(木)19:00~20:00ごろ)

2018年3月22日(木)の19時~20時ごろは、「カレントアウェアネス・ポータル」のメンテナンス作業を実施するため、サイトに接続できなくなります。作業が終了次第お知らせいたします。ご迷惑をおかけしますがどうぞご了承ください。

欧州委員会(EC)の高度専門家グループ、オンライン上の偽情報に対応するための推奨事項をまとめた報告書を公開

2018年3月12日、フェイクニュースや偽情報のオンライン上での広がりに対応するための政策に関するアドバイスを行なう組織として2018年1月に欧州委員会(EC)が創設した高度専門家グループ(HLEG)が、報告書“A multi-dimensional approach to disinformation”を公開しました。

報告書は、「偽情報」を定義し、短期的な対応策を示す代わりに、証拠に基づく新しい対応策を開発しながら、フェイクニュースへの社会の回復力を高めるための長期的対応策やそれらの対応策の有用性を継続的に評価するための枠組みを提供することを目的としており、次の5つの柱を基礎に、相互に補強しあう対応策に準拠した多元的なアプローチを推奨しています。

1.オンラインのニュースの透明性の強化

2.メディア・情報リテラシーの促進

3.利用者・ジャーナリストがフェイクニュースに対抗できる力を与えるためのツールの開発及び急速に進展する情報技術との積極的なかかわりの促進

4.欧州のニュースメディアのエコシステムの多様性と持続可能性の保護

5.必要な対応策を継続的に調整するための欧州におけるフェイクニュースの影響に関する継続的調査の促進

【イベント】名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ(GRL)開館記念講演会及び一般公開セミナー(3/24、3/27、3/29、4/4・名古屋)

2018年3月24日、名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ(GRL)で、GRL及び公益財団法人東海ジェンダー研究所の共催により、米・ハーバード大学のコット(Nancy F. Cott)教授を招いてGRL開館記念講演会「女性史の過去と未来」が開催されます。参加費は無料で、事前の申込みも不要です。講演は英語で行われますが、日本語通訳があります。

あわせて、コット教授を招いた一般公開セミナーとして、3月27日「図書館とジェンダー」、3月29日「結婚と家族制度」、4月4日「セクシュアリティとジェンダー」が開催されます。

コット教授は、米国女性史関連の資料を蒐集する図書館でありジェンダー研究施設でもあるハーバード大学ラドクリフ研究所シュレジンガー図書館の初代館長や、アメリカ歴史学会会長などを歴任しています。

国宝・重要文化財(美術工芸品)の指定についての答申:「源氏物語(池田本)」(天理大学附属天理図書館)・「江戸幕府書物方関係資料」(国立公文書館)が重要文化財に指定へ

2017年3月9日、文化審議会が、5件の美術工芸品を国宝に、50件の美術工芸品を重要文化財に指定することについて、文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

重要文化財への指定が答申されたものには、「源氏物語(池田本)」(天理大学附属天理図書館所蔵)や、江戸城内紅葉山文庫の蔵書管理を行なった書物方が用務上に作成した日記を含む記録類「江戸幕府書物方関係資料」(国立公文書館所蔵)などが含まれています。

文化審議会答申~国宝・重要文化財(美術工芸品)の指定について~(文化庁,2018/3/9)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1402236.html

中央教育審議会、「第3期教育振興基本計画について(答申)」を公表

2018年3月8日、中央教育審議会(中教審)が、「第3期教育振興基本計画について(答申)」をとりまとめ、文部科学大臣に手交するとともに、文部科学省のウェブサイトで公表しました。

2018年度から2022年度の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標及び施策群を取りまとめたものです。

図書館関係では、基本的な方針1「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」の目標(2)「豊かな心の育成」において、読書活動の充実が、基本的な方針3「生涯学び、活躍できる環境を整える」の目標(11)「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」において、施設の複合化や多様な資金調達等も活用した持続可能な社会教育施設(公民館、博物館、図書館)の運営が、同じく目標(13)「障害者の生涯学習の推進」において、障害者スポーツ・障害者の文化芸術活動の振興等として図書館などの環境整備が、基本的な方針5「教育政策推進のための基盤を整備する」の目標(18)「安全・安心で質の高い教育研究環境の整備」として学校図書館の整備充実に言及されています。