アーカイブ - 2018年 2月 13日

オープンアクセス誌”eLife”、神経科学分野の出版者を超えた査読コンソーシアムNPRCに参加

2018年2月9日、オープンアクセス誌eLifeはNeuroscience Peer Review Consortium (NPRC)へ参加することを発表しました。

NPRCは神経科学分野における出版者を超えた査読コンソーシアムです。査読の効率化を図るもので、NPRC参加雑誌間では、ある雑誌で却下された論文について、査読コメント等を別の雑誌の査読に引き継ぐことができます。現在50以上の雑誌がNPRCに参加しているとのことです。

Announcement: eLife joins the Neuroscience Peer Review Consortium(eLife、2018/2/9付け)
https://elifesciences.org/inside-elife/c5844470/announcement-elife-joins-the-neuroscience-peer-review-consortium

成蹊大学とNTTコミュニケーションズ株式会社、図書館等に設置したセンサーから温湿度・照度・CO2濃度などのデータを収集し快適な学習環境を調査する実証実験の開始

2018年2月13日、成蹊大学とNTTコミュニケーションズ株式会社は、学習効率が最もよい環境について、大学内に設置したセンサーから取得したデータを用いて分析する、実証実験を開始すると発表しました。

この実証実験では成蹊大学の講義室や図書館等に設置したセンサーから、温湿度、照度、CO2濃度などのデータを収集し、NTTコミュニケーションズのクラウドサービス上に蓄積します。蓄積されたデータの分析と、学生・教職員による体感評価を組み合わせることで、最適な学習環境を実現する条件を特定するとのことです。

成蹊大学とNTT ComがIoTを活用した「空間の価値」を最大化するための実証検証を開始(NTTコミュニケーションズ、2018/2/13付け)
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/0213_2.html

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名

2018年2月12日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は研究評価に関するサンフランシスコ宣言(San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA)に署名したと発表しました。

DORAは、2012年に、科学的な研究成果の評価方法を改善するためになされた宣言で、研究は、どの雑誌に掲載されたかではなく、その質によって評価すべきという指針からなります。

OASPA Endorses the Declaration on Research Assessment (DORA)(OASPA、2018/2/12付け)
https://oaspa.org/oaspa-endorses-declaration-research-assessment-dora/

ISIがClarivate Analyticsの一部門として「復活」

2018年2月7日、Clarivate Analyticsは同社の一部門としてISI(Institute for Scientific Information)を「復活」(re-establish)させる、と発表しました。

元々ISIはユージン・ガーフィールド氏が設立したもので、Science Citation Indexやインパクトファクターの編集等で知られていました。1992年にトムソン社(後のトムソン・ロイター社)に買収された後、同社の知的財産・科学事業部門となり、ブランド名等にその名を残していました。その後、2016年にトムソン・ロイター社が知的財産・科学事業部門を売却し、同部門はClarivate Analyticsという独立した企業となっていました。

新ISIはClarivate Analytics社の中で、計量書誌学手法の開発や学術コミュニティのパートナー・顧客との協働促進等に従事するとのことです。

北米研究図書館協会(ARL)、ソフトウェアの保存とフェアユースに関する報告書を公開

2018年2月9日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書“The Copyright Permissions Culture in Software Preservation and Its Implications for the Cultural Record”を公開しました。

ソフトウェアの保存とアクセスを実現するためのフェアユースの採用についてのベストプラクティスに関する保存専門家間の共通理解を展開させることを目的に作成されたもので、フェアユースの合意的な見解を示すことで法的な不明瞭な点を解消することを目的に2018年秋に公開予定の“Code of Best Practices in Fair Use for Software Preservation”に関する情報を提供しています。

韓国・教育部と韓国教育学術情報院(KERIS)、2017年の大学図書館統計を公開

2018年2月5日、韓国・教育部が韓国教育学術情報院(KERIS)と共同で、「2017年大学図書館統計分析」を公表したと発表しています。

全国423の大学図書館の蔵書数、利用状況、資料購入費などといった図書館運営の現況調査を行なったもので、教育部が毎年実施しています。

発表されている結果の概要は以下の通りです。

・在学生1人当たりの所蔵冊数は64冊(4年制:72冊、専門大学:33冊)
・在学生1人当たりの貸出冊数は6.5冊で毎年減少。
・在学生1人当たりの電子ジャーナル・電子書籍等の利用は261.7回で毎年増加(2013年比177%増)
・在学生1人当たりの資料購入は10万1,000ウォン(前年比4.1%増)

韓国のISNIコンソーシアム“ISNI-KOREA”、ウェブサイトを公開

2018年2月1日、韓国国立中央図書館(NLK)や著作権管理団体等13団体で構成される、韓国の国際標準名称識別子(ISNI)コンソーシアム“ISNI-KOREA”がウェブサイトを公開しました。

ウェブサイトでは加盟各団体が保有する著作者情報が提供されるとともに、図書目録や著作物使用の際の問い合わせ先といった著作物関連情報も掲載されています。

피겨여왕 김연아’와 관련된 전세계 창작물을 한눈에(NLK,2018/1/26)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9444&site_code=nl&notice_type_code=3&currentPage=0&srch=&searchWord=&cate_no=0

北海道立図書館、道立高等学校図書館運営相談事業を開始

2018年2月9日、北海道立図書館が、2018年度から道立高等学校図書館運営相談事業を開始すると発表しました。

同館では、これまで小・中学校を訪問して、学校図書館についての相談に対応してきましたが、新しく道立高等学校を対象に司書派遣を行ない、学校図書館の整備充実に向けた取組を促進することを目的としています。

【新規事業】道立高等学校図書館運営相談事業をはじめます(北海道立図書館,2018/2/9)
http://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna00000085j3.html

道立高等学校図書館運営相談事業のご案内(北海道立図書館)
http://www.library.pref.hokkaido.jp/web/guide/fvreli00000010qr.html#s0