アーカイブ - 2018年 1月

1月 15日

カナダ研究図書館協会(CARL)がOpenAIREとの連携を発表

2018年1月9日、カナダ研究図書館協会(CARL)がOpenAIREとの連携を発表しています。

OpenAIREのサービスを活用して、カナダが助成している研究成果のオープンアクセス(OA)コンテンツを把握し、同国がオープンサイエンスの最新の議論に参加できるようにすることを目的としています。

同事業では、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)による調整のもと、カナダのリポジトリ、ジャーナル、助成機関にとって必要な、著者・助成機関・研究機関といった情報をメタデータに含めるための取組が行われます。OpenAireでは、これらの情報をデータベースに集約するとともにカナダの助成機関や研究機関と連携して分析等を実施します。

CARL Announces Collaboration with Major European Open Science Initiative, OpenAIRE(CARL,2018/1/9)
http://www.carl-abrc.ca/news/collaboration-with-openaire/

「大阪教育大学附属図書館/デジタルコレクション(往来物・明治期教科書)」がADEACで公開

2018年1月11日、大阪教育大学附属図書館が所蔵する、江戸時代から明治初期にかけての往来物と明治初期の教科書をデジタル化した「大阪教育大学附属図書館/デジタルコレクション(往来物・明治期教科書)」が、歴史資料検索閲覧システム“ADEAC”で公開されました。

ADEAC:デジタルアーカイブシステム 新着情報
https://trc-adeac.trc.co.jp/
※ 「2018.1.11 『大阪教育大学附属図書館/デジタルコレクション(往来物・明治期教科書)』を公開しました。 」とあります。

大阪教育大学附属図書館/デジタルコレクション(往来物・明治期教科書)
https://trc-adeac.trc.co.jp/WJ11C0/WJJS02U/2772055100

国立歴史民俗博物館、「正倉院文書」の複製制作のためクラウドファンディングを実施

国立歴史民俗博物館が、国内外での展示・研究での活用を目的とした「正倉院文書」の複製制作のためのクラウドファンディングを実施しています。

プロジェクト名は「正倉院文書複製製作プロジェクト~1,300年前の文書を未来へ~」で、目標金額は350万円、期日は2018年3月30日までとなっています。

同館では、「正倉院文書」約800巻の完全複製を目指し、1981年以来、長期事業を継続して行ってきており、2017年度現在、全体の約半分の400巻を完成させていますが、現在進めている「正倉院文書」の「続々修第12帙第8巻」の複製化は、近年の予算縮減により撮影までは完了しているものの、複製製作の経費が大幅に不足している状況のため、その経費確保のために、クラウドファンディングを実施するものです。

千葉銀行が、クラウドファンディングサービス「Ready for」を提供するREADYFOR株式会社と業務提携をし、同社への第1号紹介案件として、国立歴史民俗博物館ぼ同プロジェクトへの資金調達を支援するものです。

1月 12日

岡山県立図書館、同館実施の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」ビジネスプラン作成講座受講生が「高校生ビジネスプラン・ベスト100」として選出されたと発表

岡山県立図書館が、同館で2017年7月と8月に実施した「高校生ビジネスプラン・グランプリ」ビジネスプラン作成講座受講者が、日本政策金融公庫主催の第5回「創造力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」の「高校生ビジネスプラン・ベスト100」として選出されたと発表しています。

同グランプリは、次世代を担う若者に対し「自ら考え、行動する力」を養うことのできる起業教育の推進を目的に日本政策金融公庫が実施しているもので、書類審査において高い評価を得た優秀なプランが「高校生ビジネスプラン・ベスト100」として選出されます。

同館での同講座の開催は今年度で2回目で、ビジネスプラン「未来へ、つなGO! ~いにしえから続く技術や伝統の継承~」で「ベスト100」に選出された受講生のインタビューが同館ウェブサイトに掲載されています。

国際図書館連盟(IFLA)、女性の文化的権利と図書館に関する報告書を公開

2018年1月2日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)が、報告書“Libraries and the Cultural Rights of Women”を公開しました。
 
この報告書は、IFLAの女性・情報・図書館に関するSpecial Interest Groupによる2017年IFLA年次大会のサテライト・ミーティングでの発表内容から得られた示唆をまとめたものです。近年急増している難民のうち、女性は男性に比べて多くの困難や暴力に直面しているとし、そのような女性の文化的権利を守るための図書館の役割に焦点を当てています。
 
具体的には、ウガンダ、ナイジェリア、ギリシアでの図書館の難民支援、ルワンダ及びインドでの紛争における女性の体験を記録する図書館の取組のほか、Wikipediaでの女性に関する記述を増やすための図書館の取組、資料のデジタル保存における倫理的配慮についても言及されています。
 
Libraries Protect Women's Cultural Rights(IFLA,2018/1/2)

米国デジタル公共図書館(DPLA)のメタデータ・アプリケーション・プロファイル(MAP)のバージョン5.0が公開

2017年1月11日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、メタデータ・アプリケーション・プロファイル(Metadata Application Profile:MAP)のバージョン5.0を公開したと発表しています。

バージョン5.0では、空間情報に関するデータの格納方法の変更(URIのみから索引付が可能な地名の入力が可能に)、権利表示をRightsStatements.orgに標準化するためのメタデータの権利に関するクラスの合理化、DPLAに搭載された資料をIIIF(International Image Interoperability Framework)で閲覧するための情報を格納するための属性の追加等が行われています。

また、今回の変更にあわせて、DPLAのメタデータモデルの概説資料の更新も行われています。

大阪大学日本文学・国語学研究室及び国文学研究資料館古典籍共同研究事業センターが「日本文学・国語学の学生のための Digital Humanities 勉強会」を開催:USTREAMでも配信予定

2018年2月14日、大阪大学豊中キャンパス文学研究科本館において、同大学の日本文学・国語学研究室及び国文学研究資料館古典籍共同研究事業センターが「日本文学・国語学の学生のための Digital Humanities 勉強会ー知っておきたい新日本古典籍総合データベースとIIIFの使い方ー」を開催します。

日本文学・国語学研究においてもデジタルヒューマニティーズの知識やデジタルアーカイブの使い方を知ることは必須となってきているものの、それを学ぶ環境が整えられていないことから、同大学の教員・学生を対象に実施されるものです。

受講条件は、同大学のIDを持つ者など学内関係者に限定されていますが、当日、プロジェクターの画面及び音声についてはUSTREAMでも配信される予定となっています。

Digital Humanities 勉強会開催のお知らせ(大阪大学日本文学・国語学研究室,2018/1/8)
http://nichibunkokugo.blog.fc2.com/blog-entry-48.html

【イベント】うつくしまふくしま未来支援センター仙台シンポジウム「ほんとの空が戻る日までー震災の記録と教訓を残し、未来に活かすー」(2/24・仙台)

2018年2月24日、仙台市の東北大学片平さくらホールにおいて、うつくしまふくしま未来支援センター(FURE)仙台シンポジウム「ほんとの空が戻る日までー震災の記録と教訓を残し、未来に活かすー」が開催されます。

福島県の被災地において残存する資料や記録の保全と活用に取り組むさまざまな活動を紹介するとともに、将来の大規模災害にいかに備え、活かしていくべきかについて議論するものです。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

【基調講演】
・「災害記録を未来に活かすー古代ポンペイの調査を通じてー」
青柳正規氏(東京大学名誉教授、前文化庁長官)

【福島の現状報告】
・「福島の現状と課題」 初澤敏生氏(FUREセンター長)
・「避難所運営シミュレーション教材による取組み」 天野和彦氏(FURE地域復興支援部門特任教授)
・「『社会力』の向上を目指した防災教育」 本多環氏(FUREこども支援部門 特任教授)
・「震災関連資料の収集と保存」 柳沼賢治氏(FURE地域復興支援部門特任教授)

熊本県、「平成29年度文化財レスキュー市民サポーター養成講座」を開催

2018年1月11日、熊本県が、「平成29年度文化財レスキュー市民サポーター養成講座」を開催すると発表しています。

熊本県では「平成28年熊本地震」における文化財のレスキュー事業で救出した文化財の清掃・台帳作成などの整理作業を実施しており、県民に文化財の扱い方について基本を学ぶ機会を提供し、文化財保護への理解を深めるとともに、救出した被災文化財の整理作業に支援を得ることを目的に開催されるものです。

養成講座は、文化財の分野別の専門家による講義および実習で構成されており、以下の日程で実施されます。

募集人数は15人程度で事前の申し込みが必要です(申込多数の場合は抽選)。

また、講座受講者は、2018年4月以降に熊本県氷川町内で開始される被災資料整理作業にボランティアとして参加することになります。

・第1回 民俗資料 2018年2月15日
講師:國本信夫氏、迫田久美子氏(熊本県博物館ネットワークセンター)

・第2回 古文書  2018年3月15日
講師:今村直樹氏(熊本被災史料レスキューネットワーク)

新潟県立歴史博物館、冬季企画展「守れ!文化財ー博物館のチカラ、市民のチカラー」を開催

新潟県立歴史博物館が、2018年1月13日から3月21日まで、冬季企画展「守れ!文化財ー博物館のチカラ、市民のチカラー」を開催します。

文化財を守っている博物館の姿・意義や、市民のチカラの重要性を知ってもらう事を目的としており、陸前高田市立博物館による文化財レスキュー活動についても紹介されます。

東日本大震災の津波被害を受け修復されたオルガンによるコンサートやギャラリートークなどの関連イベントも開催されます。

冬季企画展「守れ!文化財ー博物館のチカラ、市民のチカラー」(新潟県立歴史博物館,2017/12/17)
http://nbz.or.jp/?p=15642

参考:
全国美術館会議、岩手県陸前高田市立博物館の被災美術作品等救援活動に関する中間報告を公表
Posted 2011年9月7日
http://current.ndl.go.jp/node/19038

岩手県立図書館、郷土雑誌の震災関連記事索引を更新

2018年1月4日、岩手県立図書館が、同館が所蔵する郷土逐次刊行物を対象に作成している震災関連の雑誌記事索引を更新したと発表しています。

採録対象は平成27年(2015年)3月までに発行されたものとなっています。

岩手県立図書館 東日本大震災情報ポータル お知らせ
http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/index.html
※「2018.1.4 雑誌記事索引を更新しました。」とあります。

雑誌記事索引(岩手県立図書館 東日本大震災情報ポータル)
http://www.library.pref.iwate.jp/0311jisin/magindex/index.html

1月 11日

【イベント】国際研究交流集会「災害国におけるアーカイブズ保存のこれから-技術交流・危機管理から地方再生へ」(2/6・立川)

2018年2月6日、東京都立川市の国文学研究資料館において、国際研究交流集会「災害国におけるアーカイブズ保存のこれから-技術交流・危機管理から地方再生へ」が開催されます。

災害リスクが高い日本とイタリアが率先して取り組むべき課題として、被災資料のレスキュー技術や危機管理体制構築のあり方を両国が共有し、アーカイブズの保存・活用を通じて社会に新たな価値を付与することで被災した地方の再生などに結びつけていくことをあげ、バチカン図書館やイタリアの国立アーカイブズ・図書資料保存修復中央機構の担当者を交えて報告・意見交換を行なうことで、アーカイブズ保存技術の相互的な双発と発信を目指すものです。

参加費は無料です。

内容は以下の通りです。

飛騨市図書館(岐阜県)、友好都市である台湾・新港郷に開館する図書館に贈る本を募集中

岐阜県の飛騨市図書館が、友好都市である台湾・新港郷に2018年2月に開館する図書館に贈る本を2018年1月10日から1月31日まで募集しています。

対象は飛騨市民、1人3冊以内で、飛騨市図書館・神岡図書館の両館で受付けています。寄贈申請書にはメッセージ記入欄があり、新港郷図書館で本と一緒に掲示されます。

飛騨市と新港郷は2017年10月13日に「友好協定締結書」に調印しました。

飛騨市図書館 図書館からのお知らせ
http://hida-lib.jp/index.asp
※「2018/01/05 ★☆台湾・新港郷に本を贈ろう!寄贈図書大募集!!☆★(~1月末日」とあります。

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書の2017年版を公開

2017年12月20日付けで、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)が、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書“Research Publications Repository Survey 2017”を公開しています。

同調査は、2015年・2016年を除き、2009年以来、毎年実施されており、2017年調査では、両国の47の大学図書館から回答が得られました。

主な知見として、

・オープンアクセス(OA)の義務化は引き続き努力が必要。
・前回調査(2014年)から担当職員数が43パーセント増加。
・研究成果の公開のためのリポジトリ以外のリポジトリの設置などリポジトリ業務の多様化。
・研究管理システムとリポジトリ間のデータフローの自動化の拡大とそれにともなうセルフデポジットの減少。
・リポジトリへのORCID統合の増加。
・APC(論文処理加工料)に関して、図書館は、助言や資金提供により貢献。
・登録データの発見可能性が向上。

などがあげられています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2018年から2022年までの戦略計画“Transforming Communities”を発表

2018年1月10日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2018年から2022年までのプログラムやサービスに関する戦略計画“Transforming Communities”を発表しています。

1.図書館・博物館での生涯学習の促進
2.図書館・博物館の機能強化
3. 図書館・博物館での情報・ネットワーク等へのパブリックアクセスの増進
4.全国の図書館・博物館を支援するための資源等の戦略的調整

という4つの目標を掲げています。

IMLS Presents New Strategic Plan for 2018-2022 (IMLS,2018/1/10)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/imls-presents-new-strategic-plan-2018-2022

World Wide Web Consortium、報告書“W3C study on practices and tooling for Web data standardization”を公開

2018年1月3日、World Wide Web Consortium(W3C)が、報告書“W3C study on practices and tooling for Web data standardization”の公開を発表しています。

報告書は、「データのウェブ」やW3Cの標準化のための活動紹介、関係者を対象に実施されたアンケート調査の結果、標準化の普及を評価するための課題、標準を開発・利用するコミュニティを支援する必要性、標準を改善し新しい標準に必要なギャップを把握するためのフィードバックを得るための方法、標準化の過程の変更、セマンティックウェブのコグニティブウェブへの進化等の内容で構成されています。

W3C study on Web data standardization(W3C,2018/1/3)
https://www.w3.org/blog/data/2018/01/03/w3c-study-on-web-data-standardization/

韓国国立中央図書館(NLK)、電子絵手紙送信サービスを開始:デジタル化した同館所蔵資料を活用

2018年1月8日、韓国国立中央図書館(NLK)が「図書館から送る絵手紙(電子絵手紙)」サービスを開始しました。

NLKが所蔵する資料の表紙や挿絵のデジタル化画像を用いて作成された雛形を用いて、NLKのウェブサイトから電子メールを送信できるサービスで、ログイン等の手続きは不要です。

公開時点では、韓国の国宝である「十七史纂古今通要」や「牧場地圖」などを用いて作成した10種類の雛形が用意されており、それら画像はダウンロードして利用することもできます。

NLKでは今後も継続的に画像を公開し、SNSなど多様な環境で同サービスを活用できるようサービスを拡大する計画です。

図書館友の会全国連絡会、ミニパンフレット「「ツタヤ図書館」の“いま”- 公共図書館の基本ってなんだ? 」の改訂版を公開

2018年1月1日、図書館友の会全国連絡会が、同会が2016年に作成したミニパンフレット「「ツタヤ図書館」の“いま”- 公共図書館の基本ってなんだ? 」の改訂版を同会のウェブサイトで公開しています。

【2018年1月1日】パンフレット「ツタヤ図書館」の“いま”改訂版 発行(とともれん活動報告,2018/1/1)
http://totomoren.net/blog/?p=780

「ツタヤ図書館」の“いま”改訂版- 公共図書館の基本ってなんだ? -(2018.1.1発行)(図書館友の会全国連絡会)
http://totomoren.net/katudo.html#tsutayalib

1月 10日

地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)が発足(米国)

2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)の発足が発表されました。

2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会(FCC)や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。

参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。

Public Knowledge Project(PKP)、共同によるオープンアクセス出版の可能性について調査した報告書を公開

2018年1月2日、Public Knowledge Project(PKP)が、報告書“Open Access Publishing Cooperative Study: Final Report”の公開を発表しています。

関係者間の共同による学術出版モデルが、購読ジャーナルをオープンアクセス出版による持続可能な形態へ移行させるための方法を提供するかどうかを検討するために実施された調査の報告書で、分野・国家事業・地域モデルによる潜在的な共同の可能性について調査しています。

Open Access Publishing Cooperative Study: Final Report(PKP,2018/1/2)
https://pkp.sfu.ca/2018/01/02/open-access-publishing-cooperative-study-final-report/

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