アーカイブ - 2018年 1月 5日

フィンランド国立図書館、フィンランドの全国書誌をCC0ライセンスに基づくオープンデータとして公開

フィンランド国立図書館が、フィンランドの全国書誌をCC0ライセンスに基づくオープンデータとして公開しています。

フィンランドの全国書誌は、フィンランド国立図書館が運営するデータベース“Fennica”で提供されています。“Fennica”には、

1488年以降に出版された図書
1771年以降に出版された雑誌などの逐次刊行物
1540年代以降の地図
音楽・映像資料
デジタル化資料
エフェメラ類のコレクションの目録
2008年以降ハーベストされたウェブサイトのインデックス
出版前の刊行物の情報
2008年以降の電子書籍の一部

など、約100万点の資料のメタデータが含まれています。データセットは、RDF形式やMARC形式でダウンロード可能です。

米国議会図書館(LC)、法定納本制度に関するレポートの改訂版を公開

米国議会図書館(LC)法律図書館(Law Library of Congress)のGlobal Legal Research Centerが、法定納本制度に関するレポートを2017年12月付けで改訂して公開しています。

131の国・地域の法定納本制度について、出版された図書が国レベルの法定納本制度に基づいて納本されているかどうか、納本されている場合何冊納本されるのか、どこに納本されるのか、納本制度が著作権制度の一部かどうか、調査しています。納本制度を規定した法制へのリンクも提供されています。

調査では、118の国・地域で法定納本制度に基づいて納本されていること、残りの13の国・地域については、出版者の自発的な納本によるケースや、納本に関する情報が不明のケースなどであることが明らかになっています。

Comprehensive Index of Legal Reports(LC)
http://www.loc.gov/law/help/legal-reports.php#ip

米国政府印刷局(GPO)、米国議会図書館(LC)と共同での連邦議会議事録のデジタル化を完了

2018年1月3日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携して、1873年から1890年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。これにより、初回刊行分からの全ての議事録のデジタル化が完了しました。
 
このデジタル化プロジェクトでは、デジタル画像の作製をLCが行い、メタデータの付与をGPOが行いました。
 
今回公開されたものは第43議会から第51議会までの議事録で、コロラド州、モンタナ州、ワシントン州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、アイダホ州、ワイオミング州の州への昇格、1873年恐慌、1875 年公民権法等に関するものが含まれます。
 
GPO Completes Digitization of the Historical Congressional Record(GPO)

英国国立公文書館(TNA)が、首相府、内閣府及び外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開

2017年12月29日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1992年の文書、並びに外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開したと発表しています。
 
今回新たに公開された文書のうち、内閣府の文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。外務・コモンウェルス省の文書には、1945年以降のドイツでの活動に関する文書や、秘書室の文書等が含まれています。
 
文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。
 
Prime Minister’s Papers from 1992 released(TNA,2017/12/29)

【イベント】第26回中国研究サロン「科学技術情報提供の現状および課題」(1/19・東京)

2018年1月19日、科学技術振興機構(JST)において、第26回中国研究サロン「科学技術情報提供の現状および課題」が開催されます。

JST中国総合研究交流センターと中国知網(CNKI)との共催です。中国の科学技術力、その研究を支える情報サービスの最前線が紹介され、日中における情報データ活用についての最新の議論が展開されます。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

15:10~15:40 報告1「中国研究および科研創新を支える知識サービス」
同方知網(北京)技術有限公司 アジア分公司総経理 王寧

15:40~16:10 報告2「中国を含めて図書情報のデータ表記に関する研究」
日本学術振興会特別研究員RPD(東京大学東洋文化研究所) 木村麻衣子

16:10~16:25 報告3「JSTの情報サービスの現状について」
科学技術振興機構 知識基盤情報部研究成果情報グループ 調査役 中島 律子

16:25~16:40 報告4「CRCCの中国情報サービスに関する取り組みについて」
科学技術振興機構 中国総合研究交流センター フェロー 石川 晶

16:40~17:00 質疑応答

『情報管理』誌、2018年3月刊行の60巻12号をもって休刊

『情報管理』60巻10号(2018年1月)に、同誌が2018年3月刊行の60巻12号をもって休刊する旨のお知らせが掲載されています。

休刊後も、同誌のすべての記事はJ-STAGEで閲覧可能とのことです。

「情報管理」誌休刊のお知らせ. 情報管理. 2018, 60(10), p. 765.
https://doi.org/10.1241/johokanri.60.765

参考:
『情報管理』が50周年
Posted 2008年1月4日
http://current.ndl.go.jp/node/7085

科学技術振興機構(JST)、20周年記念事業のWebサイトに情報事業50年の年表掲載
Posted 2016年8月10日
http://current.ndl.go.jp/node/32295