アーカイブ - 2018年 1月 25日

『カレントアウェアネス-E』340号を発行

E1990 - 「デジタルアーカイブ」の新たな評価法:Impact Playbook概説

2017年10月,Europeanaより評価方法の新規開発プロジェクトの成果物として“Impact Playbook: For Museums, Libraries, Archives and Galleries”(以下プレイブック)の第一部が公開された。プレイブックは「インパクト評価」を実施するための手順・方法をまとめた一種のガイドラインであり,Europeanaだけでなく,その参加機関である欧州各域の図書館・博物館・公文書館・ギャラリー等が各々のデジタルアーカイブ関連事業の持つ多様な価値を各々の見方で評価し,かつその評価結果を他者と共有できるようにするための「共通言語」としての役割を果たすという。

E1987 - 第2回SPARC Japanセミナー2017<報告>

2017年10月23日から10月29日まで行われた国際オープンアクセスウィークの翌日,2017年10月30日に国立情報学研究所(NII)において,第2回SPARC Japanセミナー2017「プレプリントとオープンアクセス」が開催された。

E1988 - COAR Asia Meeting 2017<報告>

2017年12月4日から6日にかけて,ネパールの首都カトマンズにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の主催するAsia OA Meeting 2017“Moving to higher ground - from open access to open science in Asia”が開催された。COARによる,アジア地域を主眼とした国際会議は,2016年3月の日本,同11月のマレーシア(E1898参照)に続き,第3回目となる。今回の会議は,オープンアクセス(OA)・オープンサイエンス(OS)の国際動向およびアジア各国の活動に係る情報共有を図ると同時に,開催国であるネパールの活動を発展させる一助となることを目的としていた。日本からは,国立情報学研究所(NII)および鳥取大学から計4人が参加した。

E1986 - 市民が計画づくりに参画した瀬戸内市民図書館もみわ広場

2017年11月,先進的な活動を実践する図書館などを表彰する“Library of the Year(LoY)2017”の大賞とオーディエンス賞に,岡山県の瀬戸内市民図書館もみわ広場(以下,当館)が選ばれた。LoY(CA1669参照)は2006年,学識経験者らでつくるNPO法人「知的資源イニシアティブ」が創設したものである。12回目の開催となる2017年は,自薦,他薦による40の機関の中から,第1次・第2次選考を経て,3機関(当館・大阪市立中央図書館・ウィキペディアタウン(CA1847参照))に優秀賞が授与された。2017年11月8日,第19回図書館総合展のフォーラムとして最終選考会が実施され,審査員5人の投票による大賞と,来場者等の投票によるオーディエンス賞を当館が受賞した。本稿では,2010年度に本格始動した瀬戸内市の図書館づくりについて振り返るとともに,授賞理由となった「6年間に及ぶ的確な図書館整備プロセスとこれからの図書館サービスのモデルを示した」ことについて紹介をしたい。なお,「もみわ広場」という愛称は,「もちより・みつけ・わけあう広場」という当館の基本理念を表すものとして,全国公募で名付けられたものである。

E1989 - IIIF Japanシンポジウム<報告>

2017年10月17日,東京都千代田区の一橋大学一橋講堂において,「IIIF Japanシンポジウム ~ デジタルアーカイブにおける画像公開の新潮流 ~」が開催された。このシンポジウムは,国立情報学研究所(NII)の高野明彦氏,人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)の北本朝展氏,一般財団法人人文情報学研究所の永崎研宣氏によるIIIF Japan企画実行委員会が企画したものである。海外のIIIFの中核メンバー6人によってIIIFの基礎的な説明や今後目指すところが語られた後,バチカン図書館と日本国内でのIIIFの活用事例について報告があり,また最後にIIIFへの期待や課題について図書館・美術館・博物館からそれぞれ報告があった。

【イベント】関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)キックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」(2/17-18・吹田)

2018年2月17日と18日に、大阪府吹田市の関西大学において、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)キックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」が開催されます。

2017年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に、同大学が申請した「オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究」が採択されたことを記念して、国内外のデジタルアーカイブの研究者を招き、開催されるものです。

参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

【2月17日(土)】
・開会挨拶 芝井敬司氏(関西大学学長)
・趣旨説明 内田慶市氏(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター長)
・Nathalie Monnet氏(フランス国立図書館(BnF))
・楊 暁捷氏(カナダ・カルガリー大学)
・Hilde De Weerdt氏(オランダ・ライデン大学) 
・下田正弘氏(東京大学)

兵庫県、県立図書館を含む保有施設等を対象としたネーミングライツ・パートナーを募集中

兵庫県が、2017年12月21日から2018年1月31日まで、県立図書館を含む保有施設等を対象としたネーミングライツ・パートナーを募集しています。

ネーミング・ライツの期間は2018年4月1日からの3年間を最低期間とし、1年単位で期間を加えることができるようになっています。

県立図書館のサービスの充実・信頼性が浸透していることから、「兵庫県立図書館」の前または後に企業名・ブランド名等を付けることが命名条件です。

兵庫県立施設へのネーミングライツの導入について(兵庫県,2018/1/21)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/namingrights.html

米・政府機関の閉鎖が解除:米国議会図書館(LC)等業務を再開

米・連邦政府の暫定予算が2018年1月22日に可決・成立したことを受け、米国議会図書館(LC)等が1月23日から業務を再開しています。

@librarycongress(Twitter,2018/1/23)
https://twitter.com/librarycongress/status/955630100099358721
※米国議会図書館(LC)

@nlm_news(Twitter,2018/1/23)
https://twitter.com/nlm_news/status/955807962458656769
※米国国立医学図書館(NLM)

米国政府印刷局(GPO)、“govinfo”の正式版を公開:政府刊行物提供サイトFDsysは2018年後半に閉鎖予定

2018年1月24日、米国政府印刷局(GPO)が、政府情報を利用できるデータベース“govinfo”の正式版を公開しました。

正式版が公開されたことを受け、政府刊行物提供サイトFDsysは、2018年後半に閉鎖されます。FDsysへのリンクはgovinfoにリダイレクトされますが、リンクを修正することが推奨されています。

govinfo is out of beta(govinfo,2018/1/24)
https://www.govinfo.gov/features/december-2017-release

govinfo
https://www.govinfo.gov/

FDsys
https://www.gpo.gov/fdsys/

カナダ国立図書館・文書館(LAC)、個別のデータベースに収録されていたデータを統合検索できる“Collection Search”のBeta版を公開

2018年1月24日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)が、“Collection Search”のBeta版を公開し、意見を求めています。

これまで同館の個別のデータベースに収録されていた図書資料やアーカイブ資料などのデータの統合検索が可能で“Archives”“Genealogy”“Library”“images”の4種類の「タブ」による検索結果の絞込み、年代による絞込み、検索結果のダウンロード・印刷等が可能となっています。

公開時点では同館の全てのデータは検索はできず、随時追加されていくとしています。

A new way to search the Library and Archives Canada collections(LAC,2018/1/24)
https://thediscoverblog.com/2018/01/24/a-new-way-to-search-the-library-and-archives-canada-collections/

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADALに加盟

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点が、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADAL(China Academic Digital Associative Library)に、2018年1月16日に加盟したと発表しています。

CADALは、中国に関係する書籍を中心に270万冊以上ものデジタル化資料を収録し、中国・欧米・インド等の70以上の機関が参加する大規模なデジタル図書館ネットワークで、今回の加盟により、東京大学でもこれらのデジタル化資料を制限なく利用することが可能になります。

加盟にはデジタル資料の提供が必須ですが、日本にはデジタル資料を提供できる図書館が存在しないため、代わって大学研究機関(東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点)が対応することで、CADAL加盟を実現しました。

研究成果「人文情報学拠点が中国デジタル図書館国際協力計画(CADAL)に日本初の加盟」(下田正弘教授)(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部,2018/1/24)
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/news/2018/6768.html