アーカイブ - 2018年 1月 10日

地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)が発足(米国)

2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)の発足が発表されました。

2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会(FCC)や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。

参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。

Public Knowledge Project(PKP)、共同によるオープンアクセス出版の可能性について調査した報告書を公開

2018年1月2日、Public Knowledge Project(PKP)が、報告書“Open Access Publishing Cooperative Study: Final Report”の公開を発表しています。

関係者間の共同による学術出版モデルが、購読ジャーナルをオープンアクセス出版による持続可能な形態へ移行させるための方法を提供するかどうかを検討するために実施された調査の報告書で、分野・国家事業・地域モデルによる潜在的な共同の可能性について調査しています。

Open Access Publishing Cooperative Study: Final Report(PKP,2018/1/2)
https://pkp.sfu.ca/2018/01/02/open-access-publishing-cooperative-study-final-report/

米・フロリダ州が公共図書館を通じて提供する高校卒業資格取得プログラム、2015年の開始以来300人以上が卒業

米・フロリダ州が公共図書館を通じて実施している高校卒業資格取得プログラム“Career Online High School”で、2015年のパイロットプログラムの開始以来300人以上が卒業したと、2018年1月3日、同プログラムを提供しているCengage社が発表しています。

同州では、25歳以上の住民270万人が高校卒業資格を取得しておらず、州経済に影響を与えるとの判断のもと、州政府により公共図書館を通じて実施されたもので、2017年の初頭時点で、28館でプログラムが提供され、13館で卒業式が行われました。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開

2018年1月4日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開しました。

同報告書では、大学でのRDMサービス構築にあたって、4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)のRDMに関する機能を獲得するにあたって影響を与えたインセンティブについて調査したもので、それらのインセンティブを形成した一般的なパターンと文脈に依存した条件について記述しています。

News(OCLC Research)
http://www.oclc.org/research/news.html
※「The Realities of Research Data Management Part Three: Incentives for Building University RDM Services 04 January 2018」とあります。

国際ISBN機関、ISBNに関するISO規格の第5版(ISO 2108:2017)の発行を発表

2018年1月9日、国際ISBN機関(International ISBN Agency)が、国際標準図書番号(ISBN)に関するISO規格(ISO 2108:2017 Information and documentation -- International Standard Book Number (ISBN))の発行を発表しています。

新しい版には、デジタル出版物への割り当てに関するガイダンスの拡張、ONIX 3.0に合わせたメタデータ仕様の改訂、DOIやURNのなかでISBNを表示するなど永続的識別子を用いることでデジタルネットワーク上でのISBNを解決可能 (resolvable)なものとするための付属情報(informative annex)等が含まれると紹介されています。

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2017年度の助成プロジェクトを発表

2018年1月4日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2017年度の助成対象に決定した14のプロジェクトを発表しています。
 
ニューヨークリバーサイド教会・米国議会図書館(LC)・ボストン公共放送局(WGBH)教育財団による、1960年代から1970年代初めにかけてのニューヨークの公共ラジオ放送のデジタル化や、ロチェスター工科大学・国立ろう工科大学による米国手話文学のビデオテープのデジタル化、ワシントン大学・米国国立公文書館(NARA)・ナショナルアーカイブ財団による米国海軍の航海日誌のデジタル化等のプロジェクトが採択されています。
 
CLIR Announces 2017 Digitizing Hidden Special Collections and Archives Awards(CLIR,2018/1/4)