アーカイブ - 2018年

12月 10日

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、報告書「オープンサイエンスの社会課題解決に対する貢献-マルチステークホルダー・ワークショップによる予測-」を公開

2018年11月29日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、[DISCUSSION PAPER No.163]として「オープンサイエンスの社会課題解決に対する貢献-マルチステークホルダー・ワークショップによる予測-」を公開しました。

2017年1月に、大学・研究機関、行政機関、図書館、企業等からの参加者37名により実施された対話型ワークショップ「社会との協働が切り拓くオープンサイエンスの未来」での議論を紹介し、考察を加えた内容となっています。

報告書要旨では、グループ対話を通して得られた知見として次の3点を挙げています。

1. オープンサイエンスの取り組みは、各研究分野の慣習を尊重して定める必要があること
2. シチズンサイエンスにはデータ基盤の共同構築と社会転換のためのアクションという2 つの役割があること
3. 研究者コミュニティーと社会の知識体系を双方向的に連環する橋渡し人材を魅力的な仕事として確立する必要があること

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、MNISTデータセット互換のくずし字データセットKMNISTを公開

2018年12月8日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、MNISTデータセット互換のくずし字データセットKMNISTを公開しました。

MNISTデータセット(0から9までの数字の手書き文字画像を集めたもので、機械学習の分野で著名なデータセット)と、画像の大きさやトレーニングとテストの分割方法などを可能な限り揃えることで、MNISTに対応した多くのソフトウェアでそのまま利用できるようにしたとあります。

ニュース(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/news/#20181208
※2018-12-08付けのニュースとしてKMNISTデータセットの公開が紹介されています。

KMNISTデータセット(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/kmnist/

米国議会図書館(LC)、地理地図部の蔵書等を用いた研究の助成金申請の開始を発表

2018年12月7日、米国議会図書館(LC)のジョン W. クルーゲセンター(John W. Kluge Center)とPhilip Lee Phillips Map Societyは、研究者を対象とした、LCの地理地図部の蔵書等の資源を用いてクルーゲセンターにおいて2ヵ月間研究を行なえる助成金への申請の開始を発表しました。

Philip Lee Phillips Map Societyからの助成額は1万1,500ドルで、研究成果を講演・出版する場合、謝礼として2,000ドル追加されます。

申請期限は2019年2月15日までです。

LCのPhilip Lee Phillips Map Societyは、貴重な地図の入手のための予算を補充するための寄付を推奨することにより、地理地図部のコレクションの開発・強化・利用促進を目的として設立されました。

DCMI、“Bibliographic Ontology(BIBO)”の維持・管理を引き継ぐことを発表

2018年11月30日、DCMI(ダブリンコアメタデータイニシアチブ)が、引用・参考文献の表記などで利用される書誌事項の概念・特性をRDF/XML形式で表現する“Bibliographic Ontology(書誌的オントロジー;BIBO)”の維持・管理を引き継ぐことを発表しました。

今後数か月間、DCMIでは、BIBOのURLを維持しますが、その後、DCMIに移管するとしています。

DCMI to Maintain the Bibliographic Ontology (BIBO)(DCMI,2018/11/30)
http://www.dublincore.org/news/2018/2018_11-30-bibo/

BIBO
http://bibliographic-ontology.org/

韓国図書館協会(KLA)、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集中

韓国図書館協会(KLA)が、2018年12月3日から12月31日まで、「図書館員の倫理宣言」改訂案への意見を募集しています。

KLAでは、一部公共図書館で発生した政治家の著作物への偏った閲覧制限や、兵営図書館への不適切な図書の持ち込み禁止などの事件を受け、図書館現場での専門的倫理に対する覚醒と実践を再構築する必要があるとの提案に基づき改訂作業を開始しました。

KLAの知的自由委員会では、同宣言の抽象的表現を明瞭な実践綱領に変更するとともに、現場の倫理として重要な価値を反映し、また、倫理綱領と館種別の詳細な実践指針に二元化する方法で改訂しており、当該テーマに関するフォーラムや図書館大会において、図書館員・館長・教員・学生から意見を聴取していますが、今回、改訂案に多様な意見を反映させるために、ウェブサイトを通じて意見を募集することにしたものです。

改訂案は以下の通りです。

「図書館員の倫理宣言」改訂提案(案)

図書館員は人類の記憶を伝承し、社会発展に寄与すると図書館活動の主体として、国民の自由で平等な情報アクセスと知る権利を保障する職業的責務を持つ。これは私たち図書館員自らが職業的使命に誓って専門職の誇りを堅固にし、私たちが実践しなければならない倫理指標を立て、次のように宣言する。

12月 7日

オーストラリア国立公文書館、所蔵資料デジタル化の技術的要件を公開

2018年11月29日、オーストラリア国立公文書館(NAA)は、所蔵資料のデジタル化に用いる基準“Preservation Digitisation Standards : For the digitisation of physical RNA records”を公開しました。

英・電子情報保存連合(DPC)は、2018年11月29日を“World Digital Preservation Day”としてデジタル保存への認知向上に取り組んでおり、今回の公開はそれにあわせたものです。

公開された基準は NAAの“National Digitisation Plan”の下で実施されるデジタル化のための技術的要件を定めたものであり、紙、フィルム、視聴覚資料等の技術的要件が資料類型ごとに示されています。

本文中では、デジタル技術の急速な進展により技術的要件の見直しが必要になる可能性についても触れており、国内外の美術館・図書館・文書館・博物館(GLAM)の基準を踏まえて、毎年基準の見直しを行うべきであるとしています。

学術情報XML推進協議会、雑誌記事をXML形式で記述する“Journal Article Tag Suite(JATS)”バージョン1.1の日本語訳を公開

2018年12月3日、学術情報XML推進協議会(XML Scholarly Publishing Association:XSPA)は、学術論文などの雑誌記事をXML形式で記述するための共通規格“Journal Article Tag Suite(JATS)”のバージョン1.1の日本語訳を公開しました。

XSPAは2018年3月14日にタグライブラリの「要素(Elements)」部分の日本語訳を公開していましたが、今回「属性(Attributes)」部分も日本語訳されました。

JATS Ver.1.1の日本語翻訳完全版公開のお知らせ(XSPA, 2018/12/3)
http://xspa.jp/post/180749088057/

日本語翻訳版 (June 2018)(XSPA JATS 規格検討分科会)
http://xml-sch.com/jats/tag-library/ver2/1.1-J/

『国立国会図書館月報』692号刊行:30年前の若手館員による未来予測を振り返る記事「未来を読めたかな?」を掲載

このほど刊行しました『国立国会図書館月報』692号(2018年12月)では、『国立国会図書館月報』322号(1988年1月)に掲載された国立国会図書館の若手館員による未来予測を振り返り、当時の執筆者5人にインタビューする記事「未来を読めたかな?」を掲載しています。

『国立国会図書館月報』 692号(2018年12月) [PDF:6.2MB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11182119_po_geppo1812.pdf?contentNo=1

国立国会図書館月報
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/geppo/index.html

【イベント】第55回[特別編]ARCセミナー「国立国会図書館におけるジャパンサーチの取り組み」(12/12・京都)

2018年12月12日、京都市の立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)において、ARCセミナー「国立国会図書館におけるジャパンサーチの取り組み」が開催されます。

講師は国立国会図書館の中川紗央里氏です。

参加無料、予約不要です。

第55回 [特別編]ARCセミナー(ARC)
http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/app/news/pc/003789.html

参考:
【イベント】第56回 [特別編]国際ARCセミナー「カリフォルニア大学バークレー校所蔵日本コレクションを取り巻く国際コラボレーションの展開:古地図から一枚摺、版本・写本まで」(12/19・京都)
Posted 2018年11月19日
http://current.ndl.go.jp/node/37058

【イベント】U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア3「図書館をめぐる知の変革」(1/26・東京)

2019年1月26日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、「U-PARLシンポジウム:むすび、ひらくアジア3「図書館をめぐる知の変革」」が開催されます。

東京大学に新設予定のアジア研究図書館では、研究者の集う新しい形の研究図書館となることを目指しており、本シンポジウムでは研究者とライブラリアンの叡智を結集させ、研究図書館における「知」のあり方を模索したいとあります。

入場無料、一般公開、定員170名(先着順)であり、事前の申込みが推奨されています。

シンポジウムの内容は次のとおりです。

・開会の辞
蓑輪顕量氏(U-PARL部門長、大学院人文社会系研究科)

・趣旨説明
永井正勝氏(U-PARL副部門長)

・オープンサイエンス時代の新たな図書館員像 〜データライブラリアンに求められるスキル標準とその育成〜
尾城孝一氏(国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センター)

・橋を築け、橋になれ 〜ライデン大学のアジア図書館と橋渡しとしてのサブジェクト・ライブラリアン〜
ナディア・クレーフト氏(ライデン大学アジア図書館)

欧州研究図書館協会(LIBER)、Plan Sの実現にかかる手引きに関する声明を発表

2018年12月6日、欧州研究図書館協会(LIBER)のOpen Access Working Groupは、オープンアクセス(OA)推進の10の原則“Plan S”実現のための手引きについて声明を発表しました。

声明では、大学図書館がPlan Sを支援するために必要なこととして、次の5点を挙げています。

・OAにかかる条件等を変革するような契約を結べるよう、出版者と交渉すること。
・Plan Sでの新たな要件について把握し、研究者がPlan Sの基準を満たせるよう研修等を行うこと。
・Plan Sを支援する機関リポジトリを開発し、研究者と学生がリポジトリを利用するよう勧めること。
・DOAJ(Directory of Open Access Journals)等の国際的なOAインフラに協力すること。
・アクセスや長期保存等のために情報をキュレーションするよりもむしろ、情報を出版する側になりOAを直接的に促進すること。

LIBERは、2018年9月に同協会の戦略計画やオープンサイエンスのロードマップの方針と一致するとしPlan Sを支持する声明を発表しています。

フェルメールの全作品がGoogle Arts & Cultureで公開

2018年12月3日、オランダのマウリッツハイス美術館は、同館等が所蔵するオランダの画家フェルメールの全36作品がGoogle Arts & Cultureで公開されたことを発表しました。

また、新たに公開された“Pocket Gallery”は、AR(拡張現実)技術を用いた仮想展示であり、フェルメールの全作品を実物大で鑑賞することができます。

Google Arts & Culture: Meet Vermeer - The first virtual museum to show all of Johannes Vermeer’s paintings(マウリッツハイス美術館, 2018/12/3)
https://www.mauritshuis.nl/en/press/persarchief/2018/meet-vermeer/

デジタル保存ネットワーク(DPN)、業務の段階的終了を発表

2018年12月4日、デジタル保存ネットワーク(DPN)が、業務の段階的終了を発表しました。

DPNの理事会が、現在の保存モデル及び会員モデルの変更の可能性を慎重に検討した結果、持続可能性を保証するための変更を計画・実行することは不可能と判断しました。最大時62の会員と27機関からのコンテンツを保存していましたが、現在の会員数は31で、組織の維持が困難となったと説明されています。

DPNでは、既に新規のコンテンツの受け入れを停止しており、今後、コンテンツの処分方法について計画し、データの移管等のワークフローを支援するとしています。

Community Announcement - DPN Sunset(DPN,2018/12/4)
http://dpn.org/news/2018-12-04-community-announcement-dpn-sunset

米国政府印刷局(GPO)と米国議会図書館(LC)、LCの電子出版物の永続的なアクセス保障に関して新たにパートナーシップを締結

2018年12月6日、米国政府印刷局(GPO)は、米国議会図書館(LC)と、“congress.gov”及び“law.gov”を含めたLCのウェブサイト上で公開された、連邦政府刊行物寄託図書館制度(FDLP)に基づくボーンデジタル及びデジタル化された出版物に関して、永続的なアクセスを保証する内容の新たなパートナーシップを締結したと発表しています。

GPOでは引き続き、議会調査局のCRSレポートを含めたLCのウェブサイト上の出版物の目録作業とURLの一貫性を保障するPURLを継続しますが、LCがそれらの電子出版物へのアクセスを提供できなくなった場合、GPOに移管される内容です。

米・スタンフォード大学図書館、米・サンボーン社の火災保険地図をオンラインで公開

2018年12月4日、米・スタンフォード大学図書館が、米・サンボーン社の火災保険地図をオンラインで公開したと発表しています。

同大学のDavid Rumsey Map Centerの所蔵品を含め、同館が所蔵する著作権保護期間が満了した地図をデジタル化して公開したものです。

ストリートや地域から検索できる“interactive index”も用意されています。

Sanborn fire insurance map collection online(Standford Libraries,2018/12/4)
http://library.stanford.edu/blogs/stanford-libraries-blog/2018/12/sanborn-fire-insurance-map-collection-online

12月 6日

【イベント】『リーガル・リサーチ』刊行15周年記念シンポジウム(12/17・東京)

2018年12月17日、成城大学(東京都世田谷区)において、法情報調査本『リーガル・リサーチ』が2003年の刊行から15周年を迎えることを記念するシンポジウムが開催されます。

ロー・ライブラリアン研究会が主催するシンポジウムであり、講演や『リーガル・リサーチ』の著者らによるトークが行われます。

入場無料、申込み不要です。シンポジウムの内容は次のとおりです。

○第1部 講演の部
「もめごととの付き合い方」
山本順一氏(桃山学院大学経営学部・経営学研究科教授)

○第2部 トークの部
「著者3人『リーガル・リサーチ』を語る」
いしかわまりこ氏(元筑波大学ビジネス科学研究科企業法学/法曹専攻講師)
藤井康子氏(元大宮法科大学院図書館課長)
村井のり子氏(元國學院大学法科大学院准教授・ローライブラリアン)
【聞き手】
『リーガル・リサーチ』監修
指宿信氏(成城大学法学部教授)、齊藤正彰氏(北海道大学法学部教授)

『カレントアウェアネス-E』359号を発行

E2086 - 環太平洋研究図書館連合(PRRLA)2018年総会<報告>

2018年9月16日から19日まで,環太平洋研究図書館連合(PRRLA;E1979参照)の2018年総会が米国・カリフォルニア大学バークレー校で開催された。12の国・地域の35の大学図書館から58人が出席し,日本からは筆者を含め東北大学附属図書館の職員2人が参加した。PRRLAの総会には通常図書館長と随行1人のみが参加できるが,今回は本学の館長及び副館長の都合が合わず,図書館職員2人での参加となった。他館においては複数年にわたり出席者が同一の場合もあり,職員同士の横のつながりが醸成されている様子がうかがえた。

E2085 - 第15回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2018)<報告>

2018年9月24日から27日までの4日間にわたり,第15回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2018;E1863ほか参照)が,米国マサチューセッツ州のハーバード大学ジョセフ・B・マーティン会議場で開催された。2004年に始まったiPRESは,電子情報の保存に係る政策や具体的な事例の紹介,国際的な取組からNPO団体のような比較的小さな組織の活動まで,様々なトピックを幅広く扱っている。

E2084 - 「図書館情報学の研究成果を書籍出版する」<報告>

2018年10月13日に慶應義塾大学を会場とする三田図書館・情報学会2018年度研究大会において,ラウンドテーブル「図書館情報学の研究成果を書籍出版する」が開催された。前半ではモデレーターと3人の話題提供者による論点の提示が行われ,後半ではフロアを交えた意見交換が行われた。

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