アーカイブ - 2017年 9月

9月 14日

宇都宮市立図書館(栃木県)、「宇都宮市立図書館デジタルアーカイブ」を公開

2017年9月4日、栃木県の宇都宮市立図書館が、「宇都宮市立図書館デジタルアーカイブ」を公開しました。

同館が所蔵する地域資料のなかから、インターネット上での公開が可能な資料104点を同館ウェブサイトで公開するものです。

宇都宮市立図書館デジタルアーカイブの公開を開始しました(宇都宮市立図書館,2017/9/4)
http://www.lib-utsunomiya.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=106&comment_flag=1&block_id=342#_342

カナダ研究図書館協会(CARL)によるプロジェクトPortage、研究データ発見のためのメタデータ標準に関する報告書を公開

2017年9月12日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理に関するプロジェクトPortageが、研究データ発見のためのメタデータ標準に関する報告書を公開しました。

Federated Research Data Repository(FRDR)のメタデータの枠組みや、主要な主題別メタデータ標準間のクロスウォークなどについてまとめられています。

PortageのData Discovery Expert Groupは、研究データの効果的な発見や利活用に資するメタデータの作成・管理等について支援することを目的とし、メタデータ標準の利用を促進しています。その下にあるMetadata Working Groupは、メタデータ標準の範囲の定義やメタデータ管理に関する提案を行っています。

福島大学附属図書館、「震災関連アーカイブ」を公開

2017年8月28日、福島大学附属図書館が、ウェブサイト「震災関連アーカイブ」を公開しました。
 
同館の図書館システム更新に伴い、これまで福島大学学術機関リポジトリに含まれていた東日本大震災関連の資料を分けて作成したものです。同アーカイブでは、震災に関する研究成果や活動記録等の資料を広く収集・整理・保存していくとしています。
 
図書館システム更新に伴う変更点について(福島大学附属図書館、2017/9/1)
http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/oshirase/2017_8system.htm
 
福島大学附属図書館 震災関連アーカイブ(福島大学附属図書館)
https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/repo/repository/shinsai/

参考:

9月 13日

米国図書館協会(ALA)、ハリケーン「イルマ」の被害を受けた図書館の復旧の取組を支援

2017年9月12日、米国図書館協会(ALA)は、ハリケーン「イルマ」の被害を受けた図書館の復旧の取組を支援しているとする声明を発表しました。

声明では、現地の図書館とともに被害の対応に当たっているフロリダ図書館協会やフロリダ州立図書館を支援していること、他の州やカリブ海地域とも支援について調整していること、自然災害に対処する際の参考になる情報源のリストをウェブサイトで提供していること、などが述べられています。また、ALA加盟館に資金援助を呼び掛けています。

ALA, library community support Hurricane Irma response efforts(ALA, 2017/9/12)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/09/ala-library-community-support-hurricane-irma-response-efforts

北米研究図書館協会(ARL)が報告書シリーズ“SPEC Kit”第356号を公開:「多様性と包摂」がテーマ

2017年9月12日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書シリーズ“SPEC Kit”第356号を刊行しました。

“Diversity and Inclusion”がテーマで、2010年以降、ARL加盟館の多様性に関する計画がどのように変化したかを調査したものです。

マイノリティの図書館員を増やすための求人・人材確保に関する戦略、包摂的な職場環境や風土の形成のためのスタッフ教育プログラム、これらの取組の評価方法などが紹介されています。

Diversity and Inclusion, SPEC Kit 356, Published by ARL(ARL, 2017/9/12)
http://www.arl.org/news/arl-news/4367-diversity-and-inclusion-spec-kit-356-published-by-arl

LOCKSSに分散型の電子情報保存機能を組み込むプロジェクトが進行中

2017年9月7日、スタンフォード大学図書館は、LOCKSSに分散型の電子情報保存機能を組み込むプロジェクトが進行中であることを発表しました。

これは、アンドリュー・W・メロン財団の支援を受けて実施されているもので、LOCKSSのソフトウェアの機能をウェブサービスとすることで、LOCKSSプログラムの参加館以外のシステムに組み込むことが可能になります。

Stanford University LOCKSS Program to Mainstream Distributed Digital Preservation through New Project(Stanford Libraries, 2017/9/7)
https://library.stanford.edu/node/130509

Lots Of Copies Keep Stuff Safe
https://www.lockss.org/

【イベント】没年調査ソン in 京都 Vol.2(9/23・京都)

2017年9月23日、京都府立図書館において、「没年調査ソン in 京都 Vol.2」が開催されます。

京都府立図書館の自主学習グループ「ししょまろはん」が主催するこのイベントでは、京都にゆかりのありそうな人物の没年調査をひたすら行います。国立国会図書館関西館職員による没年の調べ方の講義、前回の成功・失敗事例の紹介、府立図書館の使い方等の説明ののち、短時間で集中して没年調査を行います。

没年調査ソンVol.2を開催いたします!(ししょまろはんラボ, 2017/9/13)
http://libmaro.kyoto.jp/?p=556

参考:
E1847 - 没年調査ソン in 京都 Vol.1<報告>
カレントアウェアネス-E No.312 2016.10.06
http://current.ndl.go.jp/e1847

総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構、『翻訳バンク』の運用開始

2017年9月8日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、『翻訳バンク』の運用を開始することを発表しました。脳の神経回路を模したニューラルネットワークを用いた自動翻訳技術の精度をさらに高めるため、同システムを通じて様々な分野の翻訳データを集積して活用するとしています。

同システムでは100の組織から各100万文、総計1億文のデータ集積を目標にしており、2017年8月時点で29の組織から提供があったとしています。データの提供元に対しては、提供されたデータ量に応じてNICTの自動翻訳技術の使用ライセンス料の負担が軽減されるとのことです。

『翻訳バンク』の運用開始(総務省,2017/9/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000220.html

国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌が100万件を突破

2017年9月、国立国会図書館が収集した電子書籍・電子雑誌の件数が100万件を突破しました。

現在は、無償公開されているものを主な収集対象としており、主な種類は、学協会が発行する学術雑誌や会報などが59万件、地方公共団体が発行する公報、広報誌、統計類などが15万件などとなっています。

これらは国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧することができ、約9割はインターネット上で閲覧することができます。

9月 12日

「文化財に関する国際発信力強化の方策について(提言)」が公開

文化財の多言語解説等による国際発信力強化の方策に関する有識者会議が取りまとめた「文化財に関する国際発信力強化の方策について(提言)」が、2017年9月8日、文化庁のウェブサイトで公開されました。

「文化財に関する国際発信力強化の方策について」の公表について(文化庁,2017/9/8)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017090803.html

文化財に関する国際発信力強化の方策について(提言)(文化財の多言語解説等による国際発信力強化の方策に関する有識者会議)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2017090803_besshi01.pdf

IFLA Journal、2017年10月号が刊行

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻3号(2017年10月)が公開されました。

発展途上国におけるリプロダクティブヘルスに関する情報ニーズと母親のリテラシー能力に関する文献レビュー、サハラ以南のアフリカ諸国の学術図書館とオープンサイエンスの普及における役割、ウガンダにおける大学図書館での統合図書館システムの導入とそれによる国家の発展への貢献、学術図書館におけるサービス革新のためのナレッジマネジメントの効果、図書館のインパクト評価のための方法と手順「ISO 16439」のレビュー、オーストラリアの2つの公共図書館による地域社会への関与の分析、といった論考が掲載されています。

Out Now: October 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/9/12)
https://www.ifla.org/node/11820

美術図書館協会北米支部、ヘイトスピーチを容認しない旨の声明を発表

2017年9月4日、美術図書館協会北米支部(ARLIS/NA)が、ヘイトスピーチ・ヘイトアクションを容認しない旨の声明を発表しています。

米国図書館(ALA)や北米研究図書館協会(ARL)の最近の声明と同様、それらは図書館員の中核的価値と全く正反対のもので、美術の多様性・包摂性や、美術の支援に関与している組織として、それらにはっきりと反対する必要があると指摘するとともに、美術・デザイン・人文科学は、このような時代において、より良い未来を構築するための想像力を促進する強力なツールであると述べています。

ARLIS/NA Statement Against Hate (ARLIS/NA,2017/9/4)
https://www.arlisna.org/news/news-events/1255-arlis-na-statement-against-hate

米・Pew Research Center、報告書“How People Approach Facts and Information”を公開

2017年9月11日、米国の調査機関であるPew Research Centerが、人々が事実や情報を入手する際に関係する5つの要素(ニュース・情報への関心度、各種情報源への信頼度、学習することに関心がある分野、ライフスタイル、デジタル情報源にアクセスするためのツール)について調査した結果の報告書“How People Approach Facts and Information”を公開しました。

2016年9月29日から11月6日にかけて、米国の18歳以上の3,015人を対象に、電話(固定・携帯)で実施したものです。

各種情報源への信頼度に関する調査において、図書館は医療機関と並んで最も信頼できる情報源である(40%)とされており、また、図書館の情報ニーズへの貢献に関する質問における、信頼できる情報を見つけるのに役立つ(78%)、新しいことを学ぶのに役立つ(76%)、人として成長するのに役立つ(65%)、決断を下す際の情報を得るのに役立つ(56%)との調査結果も紹介されています。

全国美術館会議、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」をウェブサイトに掲載

2017年9月10日、全国美術館会議が、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」(以下、「原則と行動指針」)をウェブサイトに掲載しました。

理事会での承認を得て提案された「原則と行動指針(第10草案)」が、5月25日に開催された第66回全国美術館会議総会で議決・採択された事を受けたものです。

「原則と行動指針」は原則5年ごとに見直すこととなっています。

「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」を掲載しました。(全国美術館会議,2017/9/10)
http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=91&d=536

美術館の原則と美術館関係者の行動指針(全国美術館会議)
http://www.zenbi.jp/getMemFile.php?file=file-3-536-file-1.pdf

米国議会図書館(LC)、長期保存のための推奨フォーマットのガイド”Recommended Formats Statement”の2017-2018年版を公開

米国議会図書館(LC)が、長期保存のための推奨フォーマットのガイド”Recommended Formats Statement”の2017-2018年版を公開しています。

今回のレビューでは、メタデータの充実、長期保存関連の他の文献とのリンク、の2点に焦点を当てているようです。

Recommended Formats Statement(LC)
http://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/

Library of Congress Recommended Formats Statement 2017-2018
http://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/TOC.html

9月 11日

米国図書館協会会長、幼少期に米国に到着した移民への延期措置(DACA)廃止の発表を受け、声明を発表

2017年9月5日、米国図書館協会(ALA)会長のJim Neal氏が、幼少期に米国に到着した移民への延期措置(Deferred Action to Childhood Arrivals :DACA)廃止の発表を受け、声明を発表しています。

同氏はDACAの廃止の動きに失望しており、議会に対して、この問題の解決策を見つけるために協力することを求めています。

ALA responds to end of Deferred Action to Childhood Arrivals (DACA) program(ALA,2017/9/5)
http://www.ala.org/news/member-news/2017/09/ala-responds-end-deferred-action-childhood-arrivals-daca-program

タリバンによる破壊を逃れたアフガニスタンの映画フィルムのデジタル化作業(記事紹介)

AFP通信社が、2017年9月9日付けで、アフガニスタンの国営映画会社Afghan Filmが、タリバンによる破壊を逃れた約7,000本の映画フィルムのデジタル化作業を行なっている記事を配信しています。

1990年代中頃、タリバンが全ての映画を破壊を意図してAfghan Filmに突入した際、担当者がフィルムを会社の敷地内に隠したもので、2001年にタリバンが撤退した際に、いくつかのフィルムは焼かれたものの、約7,000点のフィルムが発見されずに残ったとのことです。

これらフィルムのデジタル化を実施しているもので、16ミリフィルム・3万2,000時間分、35ミリフィルム・8,000時間分の映像があります。

タリバンによる破壊を逃れた映画を引き続き入手していることから、カタログ化作業は継続中とのことです。

担当者は、2年以内で全てのフィルムのデジタル化が完了することを期待しているとのことです。

韓国・富川市、雇用創出と貸出しサービス向上のため、高齢者の図書配達員を採用

韓国・京畿道の富川市が、2017年9月1日から、公共事業での高齢者の雇用創出及び安定的な貸出し・返却サービスのため、高齢者の図書配達員による図書の配達サービスを開始したと発表しています。

同市では、図書館の蔵書を、職場や自宅の近くの場所で貸出し・返却できるサービスを実施しており、現在76万冊の貸出し・返却実績の拡大を目的に行われるもので、同市では、現在3台の配達用車両を、来年には1台増やし、サービスを市全域に拡大する計画です。

配達員には、公募により採用された満55歳から65歳までの6人と、富川シニアクラブに所属する満60歳以上の13人、あわせて19名が選ばれ、採用者には研修が行われ、制服が支給されています。

米国大学・研究図書館協会、電子情報源に関するレビューを掲載するデータベース“ccAdvisor”を公開

2017年9月6日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、ACRLが発行する書評誌ChoiceとThe Charleston Company社が共同で、データベースやデジタルリソースに関するレビューを掲載したオンラインデータベース“ccAdvisor”を公開したと発表しています。

オープンアクセスであったり公開されたウェブサイト等へのレビューも含め、
現在300件のレビューが掲載されており、レビューの内容は継続的に更新されるほか、この1年で少なくとも200件のレビューを追加する予定としています。

Choice and The Charleston Company Launch ccAdvisor(ACRL,2017/9/6)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14401

ccAdvisor
http://choice360.org/products/ccadvisor

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館が出版社とオープンアクセスについて交渉する際の5つの原則を発表

2017年9月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究図書館が出版社とオープンアクセス(OA)について交渉する際の5つの原則を発表しました。

同原則は、LIBERに参加する図書館の過去2年間の経験に基づいています。また、研究図書館やコンソーシアムが、購読者支払型からAPCに基づいた執筆者支払型のモデルへと移行することを支援するために作られました。同原則は、欧州委員会(EC)の専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)が発行した“Recommendations on Open Science Publishing”に準じているとしています。

研究図書館が出版社とOAについて交渉する際の5つの原則の概要は以下の通りです。

1. 雑誌購読契約とOAを密接に関連させる。
購読料とAPCの二重支払い(ダブル・ディッピング)を無くし、APCの増加が購読費用の低下に結び付くようにするべきである。

2. OAが認められなければ、購読料の値上げを容認しない。
毎年の購読料の値上げは出版社のサービスの革新に充てられているはずであり、研究コミュニティにとっての革新とは研究成果の自由な利用なので、もしOAが契約に至らない場合は、今後の購読料の値上げに応じるべきでない。

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