アーカイブ - 2017年 9月

9月 27日

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2017年3号(通号42号)を公開

2017年9月27日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2017年3号(通号42号)を掲載しました。

当館職員の出張報告である米国議会図書館(LC)におけるBIBFRAMEの動向に関する記事のほか、平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会の報告記事などを掲載しています。

NDL書誌情報ニュースレター2017年3号(通号42号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2017_3/index.html

更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html

欧州の20組織、欧州の著作権改革案におけるテキスト・データ・マイニングの例外規定の修正を求める公開書簡を送付

2017年9月26日、“European Alliance for Research Excellence”の調整により、欧州の大学・図書館・研究機関・企業を代表する20の組織が、欧州議会法務委員会委員と28のEU加盟国の次席代表に対して、「欧州デジタル単一市場における著作権に関する指令」案における、テキスト・データ・マイニング(TDM)の例外規定の修正を求める公開書簡を送付しました。

公開書簡では、現在の欧州での著作権改革についての議論が、将来の欧州の研究や革新を脅かす、TDMの例外規定の範囲を狭めるものになることを懸念し、著作権者や創作者のインセンティブを侵害することなくTDMの例外規定を拡大するような適切な例外規定に修正することを求めています。

公開書簡の署名者には、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)、欧州研究図書館協会(LIBER)、OpenAIRE、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)、SPARC Europe等が含まれます。

Library of the Year 2017の優秀賞とライブラリアンシップ賞の受賞者が発表される

2017年9月27日、NPO法人知的資源イニシアティブ(IRI)によるLibrary of the Year 2017(LoY2017)の優秀賞とライブラリアンシップ賞が発表されました。

優秀賞は、従来の図書館イメージを覆す図書館サービスを提供し、これからの図書館のあり方を示唆するような先進的な活動を行っている機関を評価するもの、ライブラリアンシップ賞は、長期にわたって日本を代表する優れた図書館サービスを、館種を超えた図書館や地域住民と共に行ってきたことを評価するものです。

IRIメンバーおよび外部推薦で寄せられた53施設・団体・サービスの中から、第一次、第二次の選考会を経て、次の3機関がLoY2017優秀賞、2機関がLoY2017ライブラリアンシップ賞を受賞しました。

◯LoY2017優秀賞
・大阪市立中央図書館:20年間継続されてきた地域資料のデジタルアーカイブ事業と将来に向けた取り組み
・瀬戸内市民図書館もみわ広場:市民と行政が育てる もちより・みつけ・わけあう広場としての図書館
・ウィキペディアタウン(各地でウィキペディアタウンを企画実施したみなさんとこれをサポートしたウィキペディアンのみなさん):地域情報資源を活用した公共情報資産の共創活動

【イベント】三田図書館・情報学会2017年度研究大会 ラウンドテーブル「図書館情報学研究と科学研究費補助金」も開催(10/7・東京)

2017年10月7日、慶應義塾大学三田キャンパスにて、三田図書館・情報学会2017年度研究大会が開催されます。

図書館情報学に関する研究発表が行われるほか、午後の時間帯には「図書館情報学研究と科学研究費補助金」と題したラウンドテーブル(話題提供者等以外にも、参加者が積極的に討議に関わる場)が設けられています。図書館情報学分野にとって重要でありながら、研究発表のテーマにはなりにくい「科研費」について、自由な意見交換を行うことを意図したものとのことです。

三田図書館・情報学会 2017年度研究大会
http://www.mslis.jp/am_2017.html

三田図書館 ・情報学会研究大ラウンドテーブル「図書館情報学研究と科費補助金 」
http://www.mslis.jp/am2017abst/2017roundtable.pdf

米国大学・研究図書館協会、図書館が学生の学習と成功を高め、関係者にその価値を効果的に伝えるための方法を調査した報告書を公開

2017年9月26日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)が、図書館が学生の学習と成功を高め、関係者にその価値を効果的に伝えるための方法を調査した報告書“Academic Library Impact: Improving Practice and Essential Areas to Research”を公開しました。

2010年9月の報告書“Value of Academic Libraries: A Comprehensive Research Review and Report”や2013年からのプロジェクト“Assessment in Action: Academic Libraries and Student Success”の結果に基づいており、OCLC Researchと連携して、文献レビュー・フォーカスグループインタビュー・ブレインストーミング・学長へのインタビューなどにより構成されています。

関心のある分野についての既存の文献のフィルタリングや、データを視覚化することができる“Visualizing Academic Library Impact: The ACRL/OCLC Literature Analysis Dashboard”もあわせて公開されています。

米国政府印刷局、米国議会図書館と共同で、1920年代の連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年9月26日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携して、1921年から1930年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものは第67議会から第71議会までの議事録で、禁酒法、1924年移民法、不戦条約、ドーズ案、ティーポット・ドーム事件、1929年の株価大暴落に関するもの等が含まれます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF HISTORICAL CONGRESSIONAL RECORD FOR THE 1920s (GPO,2017/9/26)
https://www.gpo.gov/newsroom-media/presspage/17presspage38.htm

宮崎県立図書館、「宮崎県立図書館ビジョン」(素案)のパブリック・コメントを実施

宮崎県立図書館が、2017年9月25日から10月24日まで、「宮崎県立図書館ビジョン」(素案)のパブリック・コメントを実施しています。

同ビジョンは、県立図書館のこれまでの取組の検証や今後取り組むべき課題等を踏まえ、県の中核的な図書館として、今後目指すべき姿や果たすべき役割、施策展開の方向性等を、長期的視点に立って明確にするためのもので、その期間は、平成30年度から平成39年度までの10年間とし、必要に応じて見直しを行うこととされています。

「宮崎県立図書館ビジョン」(素案)のパブリック・コメント実施(宮崎県立図書館,2017/9/25)
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?key=bbn74pbja-287#_287

9月 26日

【イベント】「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7・東京)

2017年12月5日から7日にかけて、情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設が主催するイベント「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」が開催されます。会場は同施設の立川地区です。

このワークショップでは研究成果のオープン化に関する国際状況を踏まえ、極域科学(地球惑星科学・生物学)をはじめ人文学・社会学的データも含む学際的視野に立ち、科学データ全般を扱うオープンサイエンス・オープンデータの最近の動向について議論するとのことです。関連する分野の海外研究者を招へいし、複数のテーマでのセッションを開催するとされています。

「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7, PEDSC)(データサイエンス共同利用基盤施設、2017/9/6付け)
https://ds.rois.ac.jp/post-1636/

ウェールズ国立図書館、“Welsh Music Archive”を創設

ウェールズ国立図書館(NLW)が、2017年9月22日に“Welsh Music Archive”を創設したと発表しています。

音楽関連の記録・手稿類、印刷物(楽譜、書籍、雑誌)、視聴覚資料の収集や利用促進のため創設されたもので、同館の蔵書構築方針に従い、

・ウェールズの歴史のなかで重要な役割を果たしたもしくは果たしている、あるいは、国内外の活動で高評価を得ているウェールズ出身の、作曲家、プロモーター、ウェールズ伝統音楽の研究者などの人物に関する資料
・音楽活動を手がけ促進する国家機関や、ウェールズ音楽を普及・研究する国家機関や学会、ウェールズ音楽やウェールズで音楽を実演するグループの記録
・ウェールズの商業音楽出版社やレコード会社の記録
・コンサートプログラムやエフェメラ類等を含めた、全時代・地域の音楽関連の手稿類

を収集します。

Launching the Welsh Music Archive(NLW,2017/9/25)
https://www.llgc.org.uk/blog/?p=15813

【イベント】第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」(12/2・東京)

2017年12月2日、国立情報学研究所において、情報知識学会が主催する第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」が開催されます。

同フォーラムではオープンサイエンス推進にあたって克服すべき課題に焦点をあて、いくつかの分野の経験者による、研究データの公開を実践していく上での難しさや今後のアプローチに関する講演等が行われるとのことです。また、招待講演のほかにフォーラムテーマに関係したポスターセッションも設けられます。

第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」
http://www.jsik.jp/?forum2017

ハリケーン・ハービーに関するツイートのデータセット、米・ノーステキサス大学のDigital Libraryに搭載

米・ノーステキサス大学(UNT)のDigital Libraryに、ハリケーン・ハービー及び関連して発生したテキサス州湾岸地域での洪水に関するTwitterのツイートのJSONデータセットが搭載されました。

合計704万1,866件のつぶやきのデータセットで、2017年8月18日から9月22日にかけて収集されました。

Hurricane Harvey Twitter Dataset (UNT Digital Library)
https://digital.library.unt.edu/ark:/67531/metadc993940/

参考:
E1815 - ソーシャルメディア・データの保存
カレントアウェアネス-E No.306 2016.06.30
http://current.ndl.go.jp/e1815

米国情報標準化機構、書誌情報の語彙に関するテクニカルリポート“Issues in Vocabulary Management”を公開

2017年9月25日、米国情報標準化機構(NISO)が、テクニカルリポート“Issues in Vocabulary Management”を公開しました。

2013年から2014年にかけて実施された“Bibliographic Roadmap Development Project”の成果で、図書館・出版社等以外にも、書誌や他の記述データを作成し共有する個人・団体や、課題を解決するために語彙を使用する様々な組織のナレッジマネージャーを支援することを目的としています。

2014年に発表した“Bibliographic Roadmap Development Projectの要約レポートで示された今後の書誌情報交換のための作業「語彙の利用・再利用」「語彙の文書化」「RDF語彙の保存のための要件」に基づいており、適切なライセンスやメンテナンスの維持・版管理を含めた語彙の利用・再利用のためのポリシーや社会的考慮事項の検討、語彙の属性の文書化、特に発見や利用・統制の持続性に関連した基準の研究、資金不足により団体によって放棄された語彙や印刷物からデジタル版に移行できない語彙などの“orphan vocabularies”の現状調査が行われています。

長野県千曲市の松田館火災にともなう第1回文化財救出作業が実施される

2017年9月6日に火災が発生した長野県千曲市にある武水別神社神官の屋敷「松田館」において、焼失をまぬがれた資料の第1回の救出作業が、9月25日に行われました。

また、味噌蔵(兼展示室)2階の収蔵庫に納められていた近世の刊本や近代の帳簿類、手紙、写真などは延焼前に運び出されましたが、一部火の粉がかかって延焼し、また消火に際して水をかぶったものもあることから、水損がひどい資料は、千曲市の文化財センターに運ばれ、吸水作業などが行われているとのことです。

救出作業の2回目は10月2日に実施されるとのことです。

【イベント】講演「平等な情報アクセスの機会を社会に! アメリカの図書館における男女共同参画社会への取り組み」(10/12・東京)

2017年10月12日、東京都港区のアメリカンセンターJapanにおいて、米国大使館主催の講演「平等な情報アクセスの機会を社会に! アメリカの図書館における男女共同参画社会への取り組み」が行われます。

米国図書館協会(ALA)元会長でペンシルヴァニア州立大学図書館長・女性学教授のコートニー・ヤング(Courtney L. Young)氏が、米国の図書館が男女共同参画社会に向けてどのような取り組みを行っているかについて講演します。日英同時通訳があり、司会は筑波大学図書館情報メディア系助教の小泉公乃氏が務めます。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要で、定員は60人です。

講演はライブストリーミングでも配信される予定です。

アメリカ大使館主催:平等な情報アクセスの機会を社会に! アメリカの図書館における男女共同参画社会への取り組み(アメリカンセンターJapan)
https://americancenterjapan.com/event/201710125517/

知的財産戦略本部、「デジタルアーカイブジャパン推進委員会(第1回)」の資料等を公開

知的財産戦略本部が、2017年9月5日に開催した「デジタルアーカイブジャパン推進委員会(第1回)」の資料等をウェブサイトに掲載しました。

知的財産戦略本部【お知らせ】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
※「デジタルアーカイブジャパン推進委員会(第1回)の資料等を掲載しました(H29.9.25)」とあります。

デジタルアーカイブ推進委員会(第1回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/suisin/dai1/gijisidai.html

9月 25日

欧州連合、マラケシュ条約に対応するために採択された規則・指令を公布

欧州連合(EU)が、2017年9月20日付のEU官報で、マラケシュ条約に対応するために採択された規則(2017/1563)・指令(2017/1564)を公布しました。

規則(REGULATION)は、2018年10月12日から加盟国に適用され、指令(DIRECTIVE)に基づき、加盟国は、2018年10月11日までに国内法を整備する必要があります。

Official Journal of the European Union, L 242, 20 September 2017(EUR-Lex)
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L:2017:242:TOC

関連:
EU法の立法過程(リサーチ・ナビ)
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/eu-rippou.php

Elsevier社、著作権を侵害するコンテンツへの対応を求める国際STM出版社協会からResearchGate宛の書簡への支持を表明

2017年9月16日、Elsevier社が、国際STM出版社協会のResearchGate宛の書簡への支持を表明しました。

同書簡は、国際STM出版社協会の「自主的な論文共有の原則」にのっとり、ResearchGate上での利用者による自著の紹介の継続を図るとともに、著者と出版社の間で合意された権利と整合性がとれた運用を可能とする解決策を提案したものとなっています。

Elsevier社は国際STM出版社協会の会員です。

フィリピン国立図書館、地域の文化遺産の修復・保存に関する優れたプログラムを実施している公共図書館を表彰するための調査を実施

フィリピン国立図書館が、国家文化芸術委員会(NCCA) の国会図書館情報委員会 (NCLIS)及びフィリピン図書館協会(PLAI)と共同で、文化遺産の修復・保存に関する優れたプログラムを実施している公共図書館の調査を実施していると発表しています。

地域の歴史情報の収集・保存・普及といったかたちで地域に貢献する図書館のプログラムやサービスに焦点をあてるもので、11月の図書館月間にあわせ、そのオープニングセレモニーが実施される11月6日に、受賞館が発表されます。

2017 SEARCH FOR OUTSTANDING PUBLIC LIBRARIES WITH SPECIAL PROGRAM ON THE PROTECTION AND PRESERVATION OF CULTURAL HERITAGE(National Library of the Philippines)
http://web.nlp.gov.ph/nlp/?q=node/9883

【イベント】東京学芸大学主催国際シンポジウム「師範学校アーカイブズの現状と課題ー20世紀東アジアの教育と向き合うー」(11/18・小金井)

2017年11月18日、東京学芸大学において、同大学主催の国際シンポジウム「師範学校アーカイブズの現状と課題ー20世紀東アジアの教育と向き合うー」が開催されます。

同シンポジウムは「平成27年度文部科学省特別経費(プロジェクト分)―文化的・学術的な資料等の保存等―」として認められた「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」の3年間の活動による、資料収集とアーカイブズシステム構築の成果であり、戦前の朝鮮半島や台湾での状況も対象に含め、教員養成史・師範教育史におけるアーカイブズの整備状況やその期待される役割を中心に議論されるものです。

県立長野図書館、「知識情報ラボUCDL」を始動

県立長野図書館が、内田洋行とネーミング・ライツ・パートナー(提案募集型)協定を締結して、2017年10月1日から、同館2階のナレッジ・ラボを、情報と人が集まり・話し合い・創り・共有する空間「知識情報ラボUCDL」として始動させると発表しています。

同協定では、命名権をパートナーに付与し、その対価として命名権料(金銭)ではなく、情報機器・サービスの提供をうけることとなっており、iPadやPCを活用したワークショップを行ったり、ICT作業スペースとして利用したりできる「ワークショップスペース × ICTツール」、モノに貼り付けたICチップに、郷土資料情報等のデジタルコンテンツを関連付けて発信することができる新しいツール「IT屋台 -Oiteminfo(オイテミンフォ)‐」のほか、自由自在に動かすことができる机やイス、タッチパネルディスプレイが設置されます。

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