アーカイブ - 2017年 9月 11日

米国図書館協会会長、幼少期に米国に到着した移民への延期措置(DACA)廃止の発表を受け、声明を発表

2017年9月5日、米国図書館協会(ALA)会長のJim Neal氏が、幼少期に米国に到着した移民への延期措置(Deferred Action to Childhood Arrivals :DACA)廃止の発表を受け、声明を発表しています。

同氏はDACAの廃止の動きに失望しており、議会に対して、この問題の解決策を見つけるために協力することを求めています。

ALA responds to end of Deferred Action to Childhood Arrivals (DACA) program(ALA,2017/9/5)
http://www.ala.org/news/member-news/2017/09/ala-responds-end-deferred-action-childhood-arrivals-daca-program

タリバンによる破壊を逃れたアフガニスタンの映画フィルムのデジタル化作業(記事紹介)

AFP通信社が、2017年9月9日付けで、アフガニスタンの国営映画会社Afghan Filmが、タリバンによる破壊を逃れた約7,000本の映画フィルムのデジタル化作業を行なっている記事を配信しています。

1990年代中頃、タリバンが全ての映画を破壊を意図してAfghan Filmに突入した際、担当者がフィルムを会社の敷地内に隠したもので、2001年にタリバンが撤退した際に、いくつかのフィルムは焼かれたものの、約7,000点のフィルムが発見されずに残ったとのことです。

これらフィルムのデジタル化を実施しているもので、16ミリフィルム・3万2,000時間分、35ミリフィルム・8,000時間分の映像があります。

タリバンによる破壊を逃れた映画を引き続き入手していることから、カタログ化作業は継続中とのことです。

担当者は、2年以内で全てのフィルムのデジタル化が完了することを期待しているとのことです。

韓国・富川市、雇用創出と貸出しサービス向上のため、高齢者の図書配達員を採用

韓国・京畿道の富川市が、2017年9月1日から、公共事業での高齢者の雇用創出及び安定的な貸出し・返却サービスのため、高齢者の図書配達員による図書の配達サービスを開始したと発表しています。

同市では、図書館の蔵書を、職場や自宅の近くの場所で貸出し・返却できるサービスを実施しており、現在76万冊の貸出し・返却実績の拡大を目的に行われるもので、同市では、現在3台の配達用車両を、来年には1台増やし、サービスを市全域に拡大する計画です。

配達員には、公募により採用された満55歳から65歳までの6人と、富川シニアクラブに所属する満60歳以上の13人、あわせて19名が選ばれ、採用者には研修が行われ、制服が支給されています。

米国大学・研究図書館協会、電子情報源に関するレビューを掲載するデータベース“ccAdvisor”を公開

2017年9月6日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、ACRLが発行する書評誌ChoiceとThe Charleston Company社が共同で、データベースやデジタルリソースに関するレビューを掲載したオンラインデータベース“ccAdvisor”を公開したと発表しています。

オープンアクセスであったり公開されたウェブサイト等へのレビューも含め、
現在300件のレビューが掲載されており、レビューの内容は継続的に更新されるほか、この1年で少なくとも200件のレビューを追加する予定としています。

Choice and The Charleston Company Launch ccAdvisor(ACRL,2017/9/6)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14401

ccAdvisor
http://choice360.org/products/ccadvisor

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究図書館が出版社とオープンアクセスについて交渉する際の5つの原則を発表

2017年9月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究図書館が出版社とオープンアクセス(OA)について交渉する際の5つの原則を発表しました。

同原則は、LIBERに参加する図書館の過去2年間の経験に基づいています。また、研究図書館やコンソーシアムが、購読者支払型からAPCに基づいた執筆者支払型のモデルへと移行することを支援するために作られました。同原則は、欧州委員会(EC)の専門家グループOpen Science Policy Platform(OSPP)が発行した“Recommendations on Open Science Publishing”に準じているとしています。

研究図書館が出版社とOAについて交渉する際の5つの原則の概要は以下の通りです。

1. 雑誌購読契約とOAを密接に関連させる。
購読料とAPCの二重支払い(ダブル・ディッピング)を無くし、APCの増加が購読費用の低下に結び付くようにするべきである。

2. OAが認められなければ、購読料の値上げを容認しない。
毎年の購読料の値上げは出版社のサービスの革新に充てられているはずであり、研究コミュニティにとっての革新とは研究成果の自由な利用なので、もしOAが契約に至らない場合は、今後の購読料の値上げに応じるべきでない。

京都大学図書館機構、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開

2017年9月7日、京都大学図書館機構は、「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」を試験公開しました。

これは京都大学貴重資料画像データベースをリニューアルしたもので、高解像度の画像をスムーズに閲覧できるビューワを備え、IIIF(International Image Interoperability Framework)に対応しています。今後、IIIFの特性を活かしたデータ公開方法を検討して実装する予定とのことです。

2017年9月現在、約1,500タイトル、約14万コマの貴重資料画像を公開しています。

【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブを試験公開しました(京都大学図書館機構, 2017/9/8)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1375887

京都大学貴重資料デジタルアーカイブ
https://rmda.kulib.kyoto-u.ac.jp/