アーカイブ - 2017年 8月 18日

文部科学省、子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回)の資料を公開

2017年8月15日、文部科学省は「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回)」の配布資料を公開しました。

配布資料のうち「学校図書館における電子書籍の利用モデルの構築 報告書」では、学校図書館で電子書籍を提供した実験結果についてまとめられています。

文部科学省 新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年08月15日欄に「子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回) 配付資料」とあります。

子供の読書活動推進に関する有識者会議(第1回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/shiryo/1389071.htm

米国のニューメディア・コンソーシアム、高等教育におけるデジタルリテラシーに関する報告書の第2版を公開

2017年8月17日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、報告書“Digital Literacy: An NMC Horizon Project Strategic Brief,PartⅡ”を公開しました。

米国の高等教育機関において重要な課題となっている学生のデジタルリテラシーの向上に関する課題を調査したもので、2016年に公開した報告書の継続調査として位置付けられています。

PartⅡの目的は、学習者がデジタルコンテンツを創造し、発見し、批判する方法を身に着ける新たな背景を明らかにするために、世界的な、または分野別での視点でデジタルリテラシーを調査することで、学生が新しいコンテンツを作成する力を生み出すことについて多元的(技術・心理・対人)に明らかにするために、デジタルリテラシーの枠組みの現状を調査しています。

@NMCorg(twitter,2017/8/17)
https://twitter.com/NMCorg/status/898152454700679170

米国の大学・研究図書館協会も、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突を受け声明を発表

2017年8月17日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の理事会も、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突事件を受け、声明を発表しました。

白人至上主義団体等を非難し、同じような事件が学内で発生する可能性を認識するとともに、異なる意見の自由な交換へのACRLの貢献は揺るぎないもので、今後も、大学図書館における多様性・包摂・公平・アクセスを支持し、要求し続けると述べています。

ACRL Board of Directors Condemns Racism and Violence in Charlottesville(ACRL insider,2017/8/17)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14326

松田町(神奈川県)と講談社、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結

2017年8月17日、神奈川県の松田町と講談社が、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結したと発表されています。

松田町では、小・中学生に一人一台タブレット端末が支給されており、協定に関する取組の第一弾として、講談社が、同社運営のクラウド書店「じぶん書店」の仕組みを活用して、町内の小学生(5・6年生)および中学生(全学年)を対象に、「朝の読書の時間」に毎月10冊程度の電子書籍を、月替わりブッククラブ形式で提供します。

松田町と「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結(講談社,2017/8/17)
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20170817matsudamachiHP.pdf

日本図書館協会図書館の自由委員会、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂したと発表しています。

改訂は2017年8月9日付で、より具体的な記述とし、事例照会等をアップデートしたとのことです。

@JLA_information(twitter,2017/8/18)
https://twitter.com/JLA_information/status/898357342781063168

出版者から回収・差替えの要求があったとき(2017/08/09 改訂版)(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/660/Default.aspx

韓国・国立障害者図書館、設立5周年

2017年8月18日、韓国国立中央図書館(NLK)の国立障害者図書館が、設立5周年を迎えました。

2007年5月に創設された国立障害者図書館支援センターを前身とし、図書館法改正により、2012年8月18日に設立されたもので、全国の図書館の障害者サービスを支援する活動を行なっています。

製作した障害者向け資料の点数は、2012年の1万4,065点から、2017年には3万4,167冊と、142%増加しているほか、2011年7月に開始した、障害者のための図書館資料無料配達郵便サービス(チェッナレサービス)は、全国700の公共図書館で利用可能となっており、サービスの対象者数も、2012年の43万人から2017年の251万人へと拡大しています。

また、2015年に開始した、障害者向け資料の統合検索ができる「国家代替資料統合検索システム」には、2017年7月現在、70万件の目録と8万6千件の全文データが搭載されています。

その他、全国170の公共図書館への、障害者用の読書支援機器設置の支援事業の実施、障害者のための読書振興プログラムや児童・青少年読書感想文大会の開催のほか、館内でも障害者のための閲覧室「障害者情報ヌリト」を運営しています。