アーカイブ - 2017年 7月

7月 27日

大阪市立図書館、デジタルアーカイブのオープンデータ利活用事例の紹介ページを公開

大阪市立図書館は、2017年7月26日、大阪市立図書館デジタルアーカイブのオープンデータ利活用事例を紹介するページを公開しました。

同ページには、オープンデータ活用の事例を報告するためのフォームがあり、今後、活用事例について随時紹介していく予定とされています。

また、同館が実施した「デジタルアーカイブ オープンデータ画像人気コンテスト」投票作品の、投票作品のメタデータや画像や書誌のURLからなるオープンデータセットのダウンロードを可能としています。

大阪市立図書館は2017年3月から、著作権保護期間が満了したコレクションの画像などをクリエイティブ・コモンズのCC BYライセンスの条件のもと、オープンデータとして提供しています。

デジタルアーカイブ オープンデータ利活用事例の紹介ページができました(大阪市立図書館,2017/7/26)
http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jon1o136x-510#_510

京都府立久美浜高等学校図書館で、世界の絵本を想像で翻訳した「想像翻訳」コンテストを開催中

国際子ども図書館の展示会セット「絵本で知る世界の国々―IFLAからのおくりもの」を活用した展覧会「絵本で知る世界の国々ー読んで旅する七大陸ー」展を開催している京都府立久美浜高等学校図書館が、世界の絵本を想像で翻訳した「想像翻訳」作品のコンテストを実施しています。

展覧会に先立ち、高校1年生を対象に行った図書館オリエンテーションにおいて、アラビア語やノルウェー語などの馴染みのない言語を含んだ絵本の、絵や色合いからストーリーを組み立て、作中のキャラクターの気持ちを想像して作成した「想像翻訳」作品のなかから優秀な24作品を選んで会場で展示しており、来場者の投票に基づいて最優秀作品が選出されます。

展覧会およびコンテストは、土・日を除く、2017年7月18日から8月1日まで開催されており、誰でも無料で観覧できます。

【イベント】国立大学図書館協会近畿地区協会主催講演・ワークショップ「その時図書館はどう動くか?~大規模災害時における対応及び事前準備について~」(9/1・和歌山)

2017年9月1日に、和歌山大学図書館において、国立大学図書館協会近畿地区協会主催の講演・ワークショップ「その時図書館はどう動くか?~大規模災害時における対応及び事前準備について~」が開催されます。

以下の2講演が開催されるほか、参加者の勤務館の見取り図を基に、映像や写真、体験談を共有しながら、シールやぺん等で書き込みを行なって、オリジナルの「図書館減災マップ」を作成する、減災アトリエ主宰の鈴木光氏によるワークショップ「大震災発生-その時図書館は」も行われます。

・「平成28年熊本地震に対する熊本大学附属図書館の対応について」
  熊本大学附属図書館 図書館課副課長 濱﨑千雅氏
・「災害時における歴史資料の救援・保全」
  和歌山大学学術情報センター図書館 特任准教授 橋本唯子氏

対象は、近畿地区の図書館に勤務する職員で、参加には事前の申し込みが必要です。定員は40名(申込先着順)で、受講料は無料です。

和歌山県立図書館、2017年12月3日に「南葵音楽文庫閲覧室」をプレオープン

和歌山県立図書館が、2017年12月3日に「南葵音楽文庫閲覧室」をプレオープンすると発表しました。

読売日本交響楽団から和歌山県に寄託された西洋音楽関連資料コレクション「南葵音楽文庫」のうち、整理が終了した資料が、順次、同文庫閲覧室で公開されます。

また、閲覧室入り口の展示ケースで関連資料を紹介するとともに、プレオープン記念として、演奏会、講演会も開催されます。

その他、2017年12月9日から毎週土曜日、同文庫の資料や歴史にまつわる30分程度のミニレクチャー「南葵ミニレクチャー」が行なわれるほか、定期講座の開催も予定されています。

関連して、2017年12月3日から2019年1月21日まで、和歌山県立博物館において、企画展「南葵音楽文庫 音楽の殿様・頼貞の楽譜コレクション」 が開催され、ベートーヴェンの自筆楽譜など資料約100点が展示されるとともに、2017年12月6日には、和歌山県民文化会館において「南葵音楽文庫寄託記念~読売日本交響楽団 和歌山特別公演~」が催され、同文庫を開設した徳川頼貞の英国留学時代の師ネイラーが作曲した序曲「徳川頼貞」が、97年ぶりに演奏される予定となっています。

CiNii Articles、日本建築学会発表論文等検索システムと連携 電子図書館事業(NII-ELS)で提供していたデータへのリンクを提供

2017年7月26日、国立情報学研究所(NII)は、CiNii Articlesと日本建築学会発表論文等検索システムが連携を開始したことを発表しました。

第一弾として、電子図書館事業(NII-ELS)の終了に伴い同システムへ移行したデータ約41万件が、CiNii Articles内のデータからリンクできるようになりました。今後、同システム上で新たに電子公開された論文についても、連携を進めていくとのことです。

CiNii Articlesと日本建築学会発表論文等検索システムとの連携開始のお知らせ(NII, 2017/7/26)
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20170726

日本建築学会論文等検索システム
http://www.aij.or.jp/paper/search.html

Ithaka S+R、人文学のためのリエゾンプログラムを再考するイシューブリーフ“Rethinking Liaison Programs for the Humanities”を公開

2017年7月26日、米・Ithaka S+Rは、人文学のためのリエゾンプログラムを再考するイシューブリーフ“Rethinking Liaison Programs for the Humanities”を公開しました。

研究図書館の主題専門知識は今日不安をもたれており、これを再編するには研究者の実践やニーズについてのエビデンスが必要だとして、人文学に焦点を当て、人文学者が信頼する人やツール、分野間の違いなどについて解説しています。人文学者は図書館や図書館員を、研究のパートナーというよりはむしろ教育・学習への支援の点で評価していることなどが言及されています。

7月 26日

Dataverse Project、8つの類似のデータリポジトリを比較調査した結果を公表

オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”を提供するDataverse Projectの2017年7月25日付けのブログ記事において、ユーザビリティの研究者マーフィ(Derek Murphy)氏及び製品調査の専門家ゴーチェ(Julian Gautier)氏が実施した、Dataverseを含む8つの類似のデータリポジトリの機能・使用方法・運営形態(ビジネスモデル・ポリシー)・コンテンツを比較調査した結果をまとめたスプレッドシートが公表されています。

比較されているデータリポジトリは、figshare、Dryad、Zenodo、data.world、Mendeley Data、Open ICPSR、Analyze Boston (CKAN)です。

スプレッドシートは、公開されている情報をもとにまとめられたもので、誤りや最新の情報でないものもあると考えられることから、そのような場合には、コメントを付けるよう求めています。

英国図書館長協会と英国図書館情報専門家協会、公共図書館員の労働力開発のための“Public Library Skills Strategy”を発表

2017年7月5日、英国図書館長協会(SCL)と英国図書館情報専門家協会(CILIP)が共同で、“Public Library Skills Strategy”を発表しました。

Libraries Taskforceと図書館員によるワーキンググループの支援を受けて、公共図書館員の労働力を開発し、公共図書館の影響力を最大化するための新しいモデルを策定したもので、デジタル・創造性・文化的卓越性の中心地としてコミュニティの可能性を高める2030年までの図書館の道筋を示すものとなっています。

同戦略では、労働力開発のための重要な目標を中心に構成された8つの提言を行なっており、両団体では、既存のプログラムにいくつかの提言を組み込んでおり、今後、残りの提言を組み込むために外部資金を導入する計画です。

CILIPでは、この作業を2018年も継続し、SCLでは、公共図書館のサービス指針“Universal Offers”に則って、リーダーシップや技能開発に関する業務を行なう予定です。

韓国の国会図書館と国立民俗博物館が業務協約を締結:教育・研究活動及び展示業務を相互支援

2017年7月21日、韓国の国会図書館と国立民俗博物館が業務協約を締結しました。

国会図書館が、その蔵書を用いて、国立民俗博物館の教育・研究活動を支援するとともに、国立民俗博物館が、国会図書館における展示業務のコンサルティングを行ないます。

国会図書館では、これまで、印刷・出版関連や、国会記録を活用した展示を実施してきましたが、協約締結により、国立民俗博物館が所蔵する資料を用いて、多様な分野の展示を実施することを考えているとのことです。

국회도서관 보도자료
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※167として「국회도서관, 국립민속박물관과 손잡고 라키비움 기능 강화 2017-07-21」(国会図書館,国立民俗博物館と協力してLarchiviem機能強化)とあります。

名古屋市図書館、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集

名古屋市図書館が、2017年7月26日から8月25日まで、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集しています。

同案は、時代に即した市民サービスを展開し、更なる市民サービスの向上を追及しながら効果的・効率的な図書館運営を図るために策定されたものです。

名古屋市鶴舞中央図書館では、8月19日に、同案の説明会が開催されます。

なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)について(名古屋市,2017/7/26)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000094708.html

情報・システム研究機構と人間文化研究機構が連携協定を調印

2017年7月19日、情報・システム研究機構と人間文化研究機構が連携協定を調印しています。

包括的な法人間の協力推進協定を締結することによって連携体制を前進させ、学術研究を加速する体制を整えることを目的としており、残りの2大学共同利用機関法人を加えた4法人連携へ向けたステップとして位置付けられているとのことです。

社会的意義として、人文学の膨大かつ貴重な歴史的資料のデータ化、解析、利活用の実現とともに、市民が参加するオープンサイエンスなどの広がりが期待されるとしています。

2大学共同利用機関法人が連携・協力推進で協定~情報・システム研究機構と人間文化研究機構が連携協定に調印~(情報システム研究機構,2017/7/19)
http://www.rois.ac.jp/topics/index.html

茨城県立図書館で「東日本大震災記録資料展示会」開催中

2017年7月22日から7月30日までの予定で、茨城県立図書館で「東日本大震災記録資料展示会」が開催されています。茨城県生活環境部防災・危機管理局防災・危機管理課が県内外で行っている巡回展示の一環であり、同館が共催・後援するものです。
 
被害状況等の写真や、災害時に止まってしまった時計等の展示を行うとされています。
 
ギャラリー展示(茨城県立図書館)
https://www.lib.pref.ibaraki.jp/information/exhibition/index.html
※「今後のギャラリー展示内容」に「7月22日(土)~7月30日(日) 東日本大震災記録資料展示会(PDF 143kb)」とあります。
 
東日本大震災記録資料展示会(茨城県立図書館)

7月 25日

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

米国図書館協会、公共・学校図書館を対象とした、プログラミング教育プログラム開発のための助成金への応募の受付を開始

2017年7月24日、米国図書館協会(ALA)が、若者のコンピューターサイエンスに関する能力やプログラミング的思考を促進する公共図書館や学校図書館でのプログラムを開発するための助成金への応募の受付を開始しました。

提出された提案依頼書(RFP)を基に、25から50の図書館を選定して2万5,000ドルを助成し、ALAのReady to Codeの概念を取り入れた若者向けのコーディングプログラムを開発し、実行するものです。

選定された図書館では、図書館で同種のプログラムを実施するためのツールキットも共同で開発します。

ALAの情報技術政策局(OITP)及び学校図書館員協会(AASL)・児童図書館サービス部会 (ALSC)・ヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA) のメンバーからなる選定委員会では、自前ではプログラムを実施できない図書館からの申請を推奨しています。

ALA opens application period for Libraries Ready to Code grants (ALA,2017/7/24)
http://www.ala.org/news/node/13727

PeerJが対象分野を拡大 気候変動・環境学に関わる5つの領域を投稿受付対象に

2017年7月20日、オープンアクセス(OA)雑誌PeerJが、新たに気候変動・環境学に関わる5つの領域の研究を論文投稿の受付対象とすると発表しました。

新たに対象となるのは生物圏相互作用(Biosphere Interactions)、気候変動生物学(Climate Change Biology)、環境毒性学(Ecotoxicology)、淡水生物学(Freshwater Biology)、自然資源管理(Natural Resource Management)の5領域です。それぞれについてすでにAdvisory BoardやEditorも集められています。

カルチュア・コンンビニエンス・クラブ、『親子関係と本に関するアンケート調査』の結果を公開 学生や社会人になった子どもへ本を贈りたいと思う親は3割

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が、2017年7月18日付けでTカード利用者中の登録モニターを対象とするオンライン調査、Tアンケートで実施した『親子関係と本に関するアンケート調査』の結果を公開しています。調査は2017年6月2日から7日にかけて、40~69歳の登録者を対象に実施され、800人から回答を得たとのことです。

同調査では学生や社会人になった子ども(40代まで)との関係や、本を贈りたいと思ったことがあるか、その動機、自身が親から本を贈られたことがあるか等を尋ねたものです。集計の結果、大人になってから親に本を贈られたことがある回答者は全体の5%にとどまった一方で、子どもへ本を贈りたいと思う親は3割存在したとのことです。また、子どもに本を贈る場合、子どもが男性であれば「学んでほしい」、「新しい発見をしてほしい」といった動機で本を選ぶ回答者が多いのに対し、子どもが女性の場合には「幸せになってほしい」、「悩んだときに読んでほしい」といった動機をあげる回答者が多かったとされています。

高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会に「ネットの中立性」を保護するようコメントを提出

北米研究図書館協会(ARL)と8つの高等教育機関・図書館関係団体は、2017年7月17日付けで、知的自由を守るために強く「ネットの中立性」を保護するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に声明を提出しました。大学図書館等における教育研究活動やイノベーション、表現の自由を維持するために「ネットの中立性」は不可欠で同規則は守られるべきだと主張しています。

また米国図書館協会(ALA)は米国法律図書館協会(AALL)等と、2017年7月17日、FCCに「ネットの中立性」の規則の見直しについて声明を提出しました。声明では同規則を見直す必要性に疑問を呈し、現行の規則を強く守るよう主張しています。

FCCは、2015年に「ネットの中立性」に関する規則を採択しました。同規則では、インターネットサービスプロバイダが、特定のユーザーやコンテンツを優遇することは認めていません。FCCは現在、この規則の緩和を検討しています。

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”、2017年7・8月号をもって定期刊行を終了

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”の2017年7・8月号のEditorial“The End of an Era”にて、同誌が同号をもって定期刊行を終了することが発表されています。

財政的支援の減少、質の高い投稿原稿の減少、そして“Digital Libraries”というフレーズがもはやイノベーティブではなくなったことなどを理由に挙げています。一方、過去の記事のオンラインアーカイブは引き続き維持されます。また、コミュニティに資する新たな方法が見つかれば、それを試みる用意はあるとしています。

同誌は1995年7月に創刊号を刊行して以来、これまでの約20年間に265号を刊行しました。掲載した記事は1,000本を超えます。

Laurence Lannom. The End of an Era. D-Lib Magazine. 2017, 23(7/8).
https://doi.org/10.1045/july2017-editorial

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

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