アーカイブ - 2017年 7月 18日

国立大学図書館協会がロゴマークを制定

2017年7月13日、国立大学図書館協会が新たにロゴマークを制定したことを発表しました。6月22・23日に開催された同協会第64回総会で会員に対し披露されたものとのことです。

新たなロゴマークは東京芸術大学の松下計教授(附属図書館長)と、同大学美術研究科の藤谷さや氏および視覚・伝達研究室によって制作されました。図書館の「図」の文字から囗(くにがまえ)の部分を取り払った形状から着想を得たデザインで、大学図書館と協会が社会に対してひらかれていることを表すと同時に、人と人、人と情報、そして図書館と図書館が交差し、相互につながる様子を描いているとのことです。

国立大学図書館協会ロゴマークについて(国立大学図書館協会)
http://www.janul.jp/j/organization/regulations/logomark.html

【イベント】第65回日本図書館情報学会研究大会(11/4、5・名古屋)

2017年11月4日、5日に、愛知県名古屋市の椙山女学園大学 星が丘キャンパスを会場として、第65回日本図書館情報学会研究大会が開催されます。

研究大会では、4日の午後から5日午前にかけて研究発表が行なわれるほか、5日午後には会員集会・学会賞等授与式に加え、シンポジウム「研究者が現場と関わりながら研究をすること:医療健康分野で考える」(仮題)が行われます。

なお、研究大会には参加費が必要です。また、シンポジウムは、研究大会参加者以外も参加可能で、無料とのことです。

第65回日本図書館情報学会研究大会 ご案内(日本図書館情報学会)
http://www.jslis.jp/conference/2017Autumn.html

参考:
E1879 - 第64回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム<報告>
カレントアウェアネス-E No.318 2017.01.26
http://current.ndl.go.jp/e1879

PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために

2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。

「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。

現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。

ヒポクラテスの処方せんか エジプト・聖カタリナ修道院から発見

エジプト・シナイ半島にあるキリスト教文書のコレクションで著名な聖カタリナ修道院から、古代ギリシャの医師・ヒポクラテスの手によるものと考えられる処方せんが見つかったことが報じられています。

この処方せんは使用済みの羊皮紙の表面を削り取って上から別の文書が書かれた、いわゆるパリンプセストの中から発見されました。ヒポクラテスの処方せんと見られるパリンプセストには、上から聖書の文章が書かれていたとのことです。古代の手稿類のデジタル化・解析を行う研究集団、Early Manuscripts Electronic Libraryが過去に何が書かれていたかを分析しました。

韓国・文化体育観光部と韓国文化芸術委員会、「図書館常駐作家支援事業」の公募を開始:公共図書館に作家が常駐し、文化プログラムを主催

2017年7月13日、韓国・文化体育観光部と韓国文化芸術委員会(Arts Council Korea)が、「図書館常駐作家支援事業」の公募を開始しました。

公共図書館に作家1人が「文学キュレーター」として常駐し(月160時間・週5日程度の勤務)、住民や青少年を対象とした文化プログラム(ブックコンサート、執筆・読書、フォーラム、セミナー等)を実施するとともに(実施費用として年200万ウォンを支援)、常駐する作家に月額2万ウォンを支給することで、作家の創作環境の改善を目指すものです

作家の採用には、活動開始から5年以上20年未満、作品1冊以上の刊行実績等の条件があるほか、その地域で主に活動していたり居住していたりする場合、選考に際し優遇されます。また、採用者は、文化プログラム開催のための研修ワークショップを年2回受講する必要があります。

事業期間は2017年9月から2018年5月までの9か月間で、公募館数は37館程度です。

オープンソースソフトウェア(OSS)のソフトウェア雑誌(文献紹介)

プレプリントサーバarXivで、“Journal of Open Source Software (JOSS): design and first-year review”と題する論文が公開されています。

研究用ソフトウェアの目的や機能、アーカイブへのリンクなどについて解説した記事を掲載するオープンアクセス雑誌である“Journal of Open Source Software(JOSS)”について、その目的、記事掲載までの流れ、ビジネスモデルと著作権処理、他のソフトウェア雑誌(software journal)との比較などのほか、GitHub上でのオープンなピア・レビューについて、その流れや基準などが解説されています。また、2016年5月の創刊からの一年を振り返り、これまで111の記事が公開され、41の記事がレビュー中であることなどが述べられています。

Arfon M Smith et al. Journal of Open Source Software (JOSS): design and first-year review.
https://arxiv.org/abs/1707.02264

Wikimedia財団とイェール大学ロースクール、「紹介者責任」に関する研究事業を実施

Wikimedia財団と米・イェール大学ロースクール情報社会プロジェクト(ISP)は、オンライン上のプラットフォームが、利用者が作成したコンテンツを公開する中立の第三者として機能するために必要な、「紹介者責任の保護」(intermediary liability protection)への脅威に関する研究事業を共同で実施すると発表しています。

同事業では、オンライン上での情報の交換に必要な、紹介者責任やハイパーリンクをする権利への脅威に関する、ポリシー・法律に関する研究への支援を実施することになっており、ISPでは、主任研究員を採用して研究を実施するほか、学術イベントの開催、「紹介者責任の保護」に関するアイデアの調整や相互作用の促進、問題解決のための法律やポリシー策定の支援等を行ないます。

韓国国立中央図書館、機関リポジトリ普及促進事業OAKの2017年の対象機関を発表:参加機関が44機関に

2017年7月14日、韓国国立中央図書館(NLK)が、同館が主管する機関リポジトリ普及促進事業OAKの2017年の対象機関を発表しました。

新規に普及のための協約を締結する機関は、韓国開発研究院、韓国法制研究院、韓国コンテンツ振興院の3機関で、これにより同事業には44機関が参加していることになります。また、亜洲大学校医学部、延世代学校医学図書館、韓国保健社会研究院の3機関が、改善のための協約を締結します。

締結機関は、OAKのメタデータ標準に対応したリポジトリ構築、内部システム連携、無償でのシステムメンテナンス(1年)、担当者研修などの支援を受けることができます。

지식 세계화를 위한 도전, 열린지식저장소 보급 확대(NLK,2017/7/14)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9190&notice_type_code=3&cate_no=0

「全国条例データベースpowered by eLen」、鹿児島県内の地方公共団体を対象に試験運用を開始

2017年7月13日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが「全国条例データベースpowered by eLen」の試験運用を開始したと発表しています。

鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、2016年に、名古屋大学法学研究科法情報研究センターから、全国の地方公共団体の例規の横断検索機能や立法作業を支援する機能を備えたデータベースeLenを内蔵するサーバーの提供を受けました。

「全国条例データベースpowered by eLen」は、政府の法令情報が法制執務業務支援システム(e-LAWS)で用いられるxml書式に統一されることを受け、例規情報を、政府のe-LAWS規格に統一した書式で記述して公開するものです。

鹿児島県内の地方公共団体を対象に9月末まで実施される試験運用期間中は、2012年から2013年当時の例規データが公開されており、いくつかのウェブページでは未完成のものがありますが、10月1日の本運用開始(全地方公共団体及び行政機関が対象)時点では、データを2017年5月末段階のものに更新するとのことです。

歴史資料ネットワーク、「2017年7月5日からの大雨による被災地のみなさま、ならびに災害ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い)」を発表

2017年7月16日、歴史資料ネットワーク(史料ネット)が、「2017年7月5日からの大雨による被災地のみなさま、ならびに災害ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い)」を発表しています。

2017年7月5日からの大雨による被災地のみなさま、ならびに災害ボランティアのみなさまへ(歴史資料保全のお願い)(史料ネット,2017/7/16)
http://siryo-net.jp/info/201707-flood/

参考:
CA1743 - 被災資料を救う:阪神・淡路大震災からの歴史資料ネットワークの活動 / 川内淳史
カレントアウェアネス No.308 2011年6月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1743