アーカイブ - 2017年 6月

6月 28日

欧州委員会(EC)、“European Open Science Cloud”(EOSC)に関する新しい高度専門家グループを立ち上げ

2017年6月21日、欧州委員会(EC)は、既存のデータ管理システムを統合した研究基盤“European Open Science Cloud”(EOSC)に関する、新しい高度専門家グループ(High Level Expert Group)を立ち上げました。

このグループは、EOSCの実現に必要とされる方策をECに助言することを目的としており、EOSCの立ち上げに関するHorizon2020プロジェクトや各国のイニシアチブと協力しながら活動します。2015年から2017年2月まで活動して、2016年に報告書をまとめた、先行の高度専門家グループの後を継ぐものとなります。

このグループは2017年6月から2018年末まで活動する予定で、EOSC実現のための方策について提言する最終報告書を2018年末にまとめるとしています。

米・カリフォルニア工科大学(Caltech)、データリポジトリ“Caltech DATA”を公開 TINDがCERNの技術をもとに開発したシステムを採用

米国のカリフォルニア工科大学(Caltech)がデータリポジトリ“Caltech DATA”を公開したことが発表されています。

このリポジトリでは、研究データのアップロード、出版物とのリンク、DOIの付与などのほか、GitHubのアカウントと連携して自動的にソフトウェアを保存することができます。

このリポジトリは、欧州原子核研究機構(CERN)から派生した組織“TIND”のシステムを採用しています。TINDは、CERNと契約を締結し、CERNが開発したオープンソースソフトウェア“Invenio”のチームとの協働を通じて、Invenioのノウハウを活用しながら図書館システム(ILS)機能、デジタルアーカイブ(DA)機能、研究データ管理(RDM)機能、リポジトリ(IR)機能などを備えたシステムを開発・提供しています。Caltech DATAは、TINDのデータリポジトリサービスを採用した初めてのリポジトリとのことです。

6月 27日

figshareと米国の言語聴覚士職能団体ASHAがパートナーシップを締結 ASHAの研究成果専用ポータルを提供

2017年6月23日、研究成果共有プラットフォームfigshareが、新たに米国の言語聴覚士の職能団体American Speech-Language-Hearing Association (ASHA)とパートナーシップを結んだことを発表しました。ASHAの査読付き学術雑誌に掲載された論文に関連する研究成果については、figshare上に用意されたASHA専用ポータルに集約・提供されることになります。

【イベント】デジタルアーカイブ学会第1回研究大会「デジタルアーカイブの拓く未来」(7/22・岐阜)

2017年7月22日、岐阜女子大学文化情報研究センターにおいて、デジタルアーカイブ学会第1回研究大会「デジタルアーカイブの拓く未来」が開催されます。

同学会は2017年4月15日に発足したもので、21世紀日本のデジタル知識基盤構築を目的とし、関係者の経験と技術を交流・共有し、一層の発展を目指し、人材の育成、技術研究の促進、メタデータを含む標準化に取り組んでいるとのことです。第1回研究大会では、午前の部に東京大学の吉見俊哉教授による基調講演「なぜ、デジタルアーカイブなのか? ――知識基盤型社会 2050を予言する」とパネルディスカッション「デジタルアーカイブ立国への道程」を開催し、午後の部にはライトニングトーク、ポスターセッション、研究発表等を行うとのことです。

第1回研究大会の概要(デジタルアーカイブ学会)
http://digitalarchivejapan.org/wp/home/kenkyutaikai/1th/

米連邦地裁、海賊版論文公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定 1,500万ドルの損害賠償を命じる

2017年6月21日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が、海賊版論文の公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定し、Sci-Hubに対し1,500万ドルの損害賠償を命じる判決を下したことが報じられています。

Sci-HubはElsevier社をはじめ、主要な出版者の電子ジャーナル掲載論文を違法にアップロードしたウェブサイトです。カザフスタンの大学院生であったAlexandra Elbakyan氏が、研究者の論文へのアクセスをより容易にすることを目的に開始したもので、現在はロシアから運営されています。

今回の判決はElsevier社の訴えを受けて下されたもので、米国出版社協会(AAP)は支持を表明しています。一方、Nature誌はSci-Hubが違法であることは明らかであるものの、多くの研究者から非常に高い人気を得ているのは、それだけ現在の学術出版に対する不満が高まっていることのあらわれだ、とする研究者のコメントも紹介しています。また、Elbakyan氏からはなんらのコメントも発表されていないものの、損害賠償が支払われるかは疑問であるし、Sci-Hubが閉鎖することもないだろうとする関係者の声も掲載しています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、過去6年間に実施した資金助成に関する報告書を公開

2017年6月26日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)は、2011年度から2016年度までの過去6年間に実施した資金助成について、各州ごとに報告書をまとめて公開しました。

各報告書では、競争的資金を含めた資金助成の件数と合計額、州政府の図書館担当部署への資金助成プログラムの概要、資金助成を受けた博物館・図書館のリストや地理的分布状況などがまとめられています。

New Resources Summarize IMLS Support for Museums and Libraries in Each State(IMLS, 2017/6/26)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/new-resources-summarize-imls-support-museums-and-libraries-each-state

国立国会図書館、NDL書誌情報ニュースレター2017年2号(通号41号)を公開

2017年6月27日、国立国会図書館(NDL)は、ウェブサイトに『NDL書誌情報ニュースレター』2017年2号(通号41号)を掲載しました。

NDLが国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス(Web NDL Authorities)でLinked Dataとして提供している典拠データの利活用事例や、浦安市立図書館(千葉県)の書誌データ利活用事例に関する記事を掲載しています。

このほか、平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会についてご案内しています。

NDL書誌情報ニュースレター2017年2号(通号41号)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/bib_newsletter/2017_2/index.html

更新情報(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html

国立国会図書館、「平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催(7/28・東京、8/18・京都)

国立国会図書館は、2017年7月28日に東京本館で、8月18日に関西館で、「平成29年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会」を開催します。

研修会の内容は、両会場共通で、

・全国書誌データの特徴・利用方法と利活用事例紹介
・レファレンス協同データベースの概要・利用方法と利活用事例紹介

に関する講義のほか、全国書誌データを用いた文献リストの作成や、レファレンス協同データベースへのデータ登録などを実際に体験する実習を行ないます。

対象者は、公共図書館や学校図書館などの職員で、定員は、各会場それぞれ30名ずつ、応募は原則として1機関につき1名です。参加費は無料で、事前の申込が必要です。

6月 26日

韓国・ソウル図書館、学習障害・発達障害者向けコンテンツ作成団体と業務協約を締結

2017年6月19日、韓国・ソウル図書館は、学習障害者や発達障害者向けのコンテンツを作成する団体peachmarketと、発達障害者の情報格差解消を目的とした業務協約を締結したと発表しています。

今回の協約に基づき、peachmarketは、作成した発達障害者向けの図書をソウル図書館に寄贈し、ソウル図書館では、専用の書架(桃の書架)を設けて、それらの図書を提供します。

同館では今回の協約を手始めに、発達障害者への情報サービス支援を行ない、発達障害者の読書環境づくりを推進する計画です。

国際図書館連盟、地域・国レベルで実施してる図書館の認知度・地位向上プログラムへの2017・2018年度の助成対象地域・国を決定

2017年6月22日、国際図書館連盟(IFLA)が、地域レベル・国レベルで実施している図書館の認知度・地位向上プログラムへの2017年・2018年度の助成対象として、次の10の地域・国及び国際的な分野で図書館を代表するリーダーを養成するIFLAのプログラム“International Leaders Programme”の第2グループ(コロンビア、中国、エジプト、メキシコ、フィリピン、セネガル、セルビア、米国)を選定したと発表しています。

・西アフリカ(ベニン、ブルキナファソ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ)
・東アフリカ(ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ)
・ブラジル
・中央アメリカ(コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ)
・コスタリカ
・トリニダードトバゴ
・アジア太平洋(オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール)
・中央アジア(カザフスタン、キルギスタン、ウズベキキスタン)
・東欧(チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ウクライナ)
・DACHS(オーストリア、ドイツ、イタリア・南チロル、スイス)

中国におけるオープンアクセス(OA)出版(記事紹介)

DOAJのブログに、2017年6月23日付けで、中国におけるオープンアクセス(OA)出版に関する記事が掲載されています。

この記事では、OAジャーナルのディレクトリであるDOAJ(Directory of Open Access Journals)に登録されている中国のOAジャーナルについて、

・2017年6月4日現在、71のOAジャーナルがDOAJに登録されており、これはDOAJに登録されているOAジャーナルの約0.75%である
・2015年に中国では1万以上のジャーナルが出版されているので、中国のジャーナルに占めるOAジャーナルの割合は0.71%にも満たない
・71のOAジャーナルのうち、25がElsevier社から、7がSpringer社から刊行されている

ことなどが言及されています。

また、中国で刊行されている1,222のジャーナルを分析して、1,000程度のジャーナルが最新号の記事をウェブサイトで提供していること、ウェブサイトや記事の本文、アブストラクトなどが中国語のみで提供されるケースがほとんどであることに言及しているほか、エンバーゴ、ビジネスモデルの模索、OAや著作権に関する声明などについて論じています。

オーストラリア連邦議会、著作権法改正法案を可決:障害者の著作物へのアクセス促進及びデジタル教育環境下での著作物の利用促進等

2017年6月15日、オーストラリア連邦議会において、「1968年著作権法」の改正法案(Disability Access and Other Measures)が可決・成立しました。

・視覚、聴覚、知的障害者の著作物へのアクセス促進(2015年12月に批准した「マラケシュ条約」への対応)
・教育機関、図書館、アーカイブズ機関の著作権に関する条項の簡素化
・教育機関によるデジタル教育環境下で著作物の利用促進
・公表された著作物、未公表の著作物、国家著作物への、新しい著作権保護期間の設定

といった内容が盛り込まれています。

国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC)、ウェブアーカイブの初心者にとって有用な情報源のリストを公開

国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC)が、ウェブアーカイブの初心者にとって有用な情報源のリストを公開しています。

リストには、ビデオや用語集などの概要資料、ツール・ソフトウェア、コミュニティのブログ・Twitter・メーリングリスト等が含まれています。

Tools & software(IIPC)
http://netpreserve.org/web-archiving/tools-and-software/

iipc/awesome-web-archiving(GitHub)
https://github.com/iipc/awesome-web-archiving

県立長野図書館、「長野県南部を震源とする地震による県内図書館への影響について」を発表

2017年6月25日に発生した長野県南部を震源とする地震を受け、同日、県立長野図書館が、地震による影響について、県南部地域の図書館27館に照会をした結果を発表しています。

6月25日14時現在では、何らかの被害・影響のあった図書館はないとのことです。

平成29年6月25日(日)に発生した長野県南部を震源とする地震による県内図書館への影響について(県立長野図書館)
http://www.library.pref.nagano.jp/osirase_170625

参考:
鳥取県立図書館、2016年10月21日に鳥取県中部を震源として発生した地震による鳥取県内の公立図書館の被害状況等をウェブサイトで公開
Posted 2016年10月21日
http://current.ndl.go.jp/node/32776

高知県立図書館、Beaconを活用したスマホ向け図書館アプリ「びーこん館」の実証実験を開始:高知工業高等専門学校が開発

高知県立図書館が、2017年6月23日から12月にかけて、Beaconを活用したスマホ向け図書館アプリ「びーこん館」の実証実験を行うと発表しています。

高知工業高等専門学校・今井研究室が行っている、Beaconを活用したスマホアプリの開発の研究成果で、同館も2015年度から開発に協力していました。

アプリは、Android版のみで、同館の資料検索、検索した資料の近くへの誘導(同館2階開架書架のみ)、資料を借りた際の履歴を残せる読書通帳機能、借りている資料の返却期限日のプッシュ通知、等の機能があり、誰でも実験に参加できます。

2018年夏開館予定のオーテピア高知図書館での活用については、実証実験の状況等をふまえ検討するとのことです。

Beaconを活用したスマホ向け図書館アプリ「びーこん館」の実証実験の開始(高知県,2017/6/22)
http://www.pref.kochi.lg.jp/press2/2017061400036/

聖書図書館、2017年6月30日で閉館

東京都中央区に所在する聖書図書館が、2017年6月30日で閉館すると発表しています。

同館は、1980年に日本聖書協会が開設したもので、約535種の言語の、5,300冊の聖書と辞書、研究書などを所蔵し、利用提供しています。

報道によると、貴重な聖書は青山学院大学に寄贈されるとのことです。

聖書図書館ご利用案内
http://www.bible.or.jp/library/lib01.html
※「聖書図書館は2017年6月30日(金)をもちまして閉館することになりました。」とあります。

Twitter(@AGU_Lib)
https://twitter.com/AGU_Lib

6月 23日

【イベント】アーバンデータチャレンジ 2017 キックオフ・イベント(7/3・東京)

2017年7月3日、東京大学駒場第Ⅱキャンパスにおいて、アーバンデータチャレンジ 2017 キックオフ・イベント「もうすぐコンプリート?!〜第4期を加え40都道府県の地域拠点が一挙に集結〜」が開催されます。

「アーバンデータチャレンジ2017(UDC2017)」のキックオフ・イベントとして、地方公共団体の取組み状況やUDC2017を通じて実現したい地域課題解決に関する講演、活動報告、トークセッションなどが、3部構成で行われます。当日は、YouTubeでの中継も予定されています。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

日時:2017年7月3日 13:00~18:00
場所:東京大学駒場第Ⅱキャンパス(生産技術研究所内)An棟2階コンベンションホール

第1部:アーバンデータチャレンジ2017開催に向けて
第2部:地域に課題解決の力を!新規拠点による地域の取組み紹介
第3部:UDCの継続地域拠点によるトークセッション

トロント大学の図書館とiSchoolが連携して実施するインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”(カナダ)(記事紹介)

2017年8月にポーランドのヴロツワフで開催される第83回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、カナダ・トロント大学図書館のJulie Hannaford氏と同大学情報学部のSiobhan Stevenson氏による“TALint at the University of Toronto: Bridging the Gap Between iSchool and Academic Librarianship”と題する記事が公開されています。

大学院で得た知識と実務を、図書館現場で結びつけることを通じて、複雑化する情報環境の中でリーダーシップを発揮できる図書館員、アーキビスト、記録管理者を養成することを目的に、2014/2015学年度から、トロント大学図書館と同大学のiSchoolとが連携して行っている2年間のインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”を紹介するものです。

開始当初から現在までのプログラムの詳細や、プログラムの評価方法や評価結果の紹介に加え、大学理事会から如何にして継続的な財政支援を得たかについて報告されています。

総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアルを発表:法令データを標準データ形式(XML形式)で提供

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(総務省,2017/6/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf

OCLCのSustainable Collection Services、米国の大学図書館コンソーシアムSCELCと連携し、蔵書の共同管理プログラムを開始

2017年6月21日、OCLCのSustainable Collection Services(SCS)が、米・カリフォルニア州の大学図書館コンソーシアム“Statewide California Electronic Library Consortium ”(SCELC)の14館と連携し、120万冊の蔵書の15年間の共同管理(Shared Print) プログラムを開始すると発表しています。

2017年9月からは、SCELCの第2グループによる共同管理プログラムが開始されます。

OCLC Sustainable Collection Services works with 14 SCELC libraries to help manage print collections(OCLC,2017/6/21)
http://www.oclc.org/en/news/releases/2017/201720dublin.html

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